投票前に見る真正保守主義政策の神髄１　自由・天皇・法の支配、邪法の阻止

日本国政府の役割とは？

日本国政府の役割は、

• 幾多の時代を経て、祖先から相続した歴史と伝統と慣習の宿る日本国を子々孫々に引き継ぎ永続させること
  
  
• 日本国民の生命／安全、私有財産（私的所有）、美徳ある自由と自由の諸権利を“法”の下に擁護し、保障すること

という二大目的を実現することにある。

“正しい自由”とは何か？

• 自由とは、永い歴史の中で文明社会が徐々に進化すると同時に、自生的に自然成長した秩序（制度）。
  
  
• 自由は、祖先から“相続（世襲）”された場合にのみ、生得の権利として享受できる。
  
  
• 日本国民の自由は、日本国の祖先から引き継がれた貴重な相続財産（＝宝物）であると考えるべき。

正しい自由を守る３つの基本原理

伝統的制度の「３つの基本原理」が働く時、

国民の自由と諸権利は
擁護され保障される。

1. “相続（世襲）の原理”が機能している。
   
   
2. “法の支配”が遵守されている。
   
   
3. 家族（家）制度とその集合体である“中間組織”が栄えている。

日本国政府は

これらの基本原理を保守する政策を行い、
基本原理を破壊する政策を破棄する義務がある。

（Ⅰ）　世襲（相続）の原理とは

「世襲の皇統（＝正統）を護持する義務を果たすことによって、日本国民の世襲の自由と諸権利も正統（真正）となる」原理。

世襲（相続）の否定とは、

皇統の否定、私有財産の否定、自由の否定（＝日本国永続の否定）
を意味する。

皇統の否定は、

私有財産の否定・自由の否定と直結し、

私有財産の否定・自由の否定は、

皇統の否定に結実する、ということ。

私有財産や自由は、皇統と不可分である。

（Ⅱ）　“法の支配”とは

「伝統的な正しい行動のルールの体系（＝法）によって、君主の権力も民衆の権力もすべて制限されねばならない」という憲法原理。

　

“法の支配”の下では、

何人も法を超越する権力を有する「主権者」たることは許されない。

天皇やその他の権力者・機関はおろか、

国民も「主権者」ではない、ということ。

ゆえに、国会も法を超越する「立法（法律制定）」行為は許されない。

法を超越する権力はないから、

法を超越する立法はできないということ。

女性宮家法案や人権救済法案、

相続税１００％法案、地域主権法案などは禁止されるということ。

　

（Ⅲ）　家族（家）や“中間組織”とは

「家族（家）とは、遠い祖先からつながった現在の私たちが、人間らしく「生」を全うし、未来の子孫たちに「生」を繋いでいくための知恵が蓄積された組織」。

家族（家）によって

日本国の伝統や慣習や美徳／礼儀作法などが蓄積され、

親から子孫に継承（世襲）されていく。

その家族同士の付き合い（親戚づきあい）や、

家族に守られた人々同士のつながり（友人づきあい）や、

家族のような会社のつきあい、

その会社同士のつきあい（業界づきあい）

これらの「中間組織」によって、

人々は道徳を守り、伝え、

同時に国家の専制や経済恐慌から身を守ることができる。

19世紀後半以降、マルクス主義イデオロギーによって傷つけられてきた家族（家）制度の復旧が、美しき日本国復活のための喫緊の課題となっている。

【具体的施策】　１．　天皇（皇室）制度の護持

古来の皇統を尊重し、天皇（皇室）制度を護持すること。

それには、

• 皇室典範（＝皇位継承法）を復旧し、天皇陛下（皇室）に奉還すること。
  
  
• 万世一系の皇統の永続の為に必要な諸制度をすべて復元すること。
  
  
• 世襲の天皇（皇室）制度は日本国民の自由の淵源であり、その破壊を企図する者に対する旧刑法の罰則規定を復活すること。（不敬罪など）

などが必要。

　

『皇室典範有識者会議報告書（2005年11月）』はすべて破棄することが必要。

• 女性天皇制度
• 女系天皇制度
• 女性宮家制度
• 養子制度

などの皇位継承法に反する制度の創設は、

二千年の世襲の皇統（＝正統）を断絶させる

「天皇制廃止の共産革命」運動。

“男系男子の皇統”を永続させる政策だけが、

日本国政府の採るべき“正統な政策”。

【具体的施策】　２．　法の支配・立憲主義と伝統的制度の保守

“法の下の自由”の擁護

“法を遵守する（させる）正義”を行使する場合のみ、政府は強制力を行使できる。

• 日本国政府は、自由主義の憲法原理（＝日本史や世界史の叡智）である、　法の支配、立憲主義、代議制、議院内閣制、二院制、三権分立制などを護持し、変更しないこと。
  
  
• 国会法、国籍法、戸籍法、民法、刑法については、“法”を保守するための改善以外は行わないこと。　破壊された部分があれば修復すること。
  
  
• 外敵の侵略行為に対する抑止力として、日米同盟を絶対的に堅持すること。
  
  
• 自由の根幹である私有財産制度を堅持すること。

【具体的施策】　３．　国民の自由と諸権利≠人間の権利（人権）

国民の自由と諸権利を侵害する立法は行ってはならない（＝法の支配）。

●　人権侵害救済法案

国家行政組織法第３条に基づく委員会とされる「人権救済機関」は、内閣から独立した強力な権限を持つ組織であり、一旦設置されれば、人権を侵害する機関となる。

１７８９年のフランス革命では「人権宣言」の名の下に、革命政府（と公安委員会）による反革命派国民の大虐殺が行われた。

１９１７年のロシア革命でも「労働者の権利」の名の下に、ロシア共産党（とチェーカー）によって国民（民族）の大虐殺が行われた。　　

日本国憲法第十五条には、　「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」　と規定されている。

また、この違憲立法を成立させるべく圧力をかける団体や学者の中に、日本国の廃墟を夢想する「反転・植民地主義（ﾎﾟｽﾄ･ｺﾛﾆｱﾘｽﾞﾑ）」の狂信者が存在することが、この法案の危険な本性を示唆している。

夫婦（親子）別姓法案とは、マルクス主義や共産主義（マルクス・レーニン主義）の「家族解体」イデオロギーとマルクス主義フェミニズムなどの偏狭な「男女平等」主義、常軌を逸した「ジェンダー・フリー」思想などを起源とする法案。

この悪法を立法化せんとする政党には投票してはならない。

外国人労働者の大量移民政策は、「多文化主義」、「多民族共生」という世界共産化運動と連動している。

この政策は日本国の日本島化、日本国民の世界市民化（＝祖国なきプロレタリアート化）を意図するもの。