保守とは何か？
どうすれば自由が守れるのか？
そもそも「保守」と「自由」は対立するのではないか？
その疑問に答えるシリーズ　その６

今回のテーマは「デモクラシー（民主主義）」についてである。

戦後の日本人は、
日教組の教育と、マスコミ洗脳の結果、

　　「デモクラシー（民主主義）」は、唯一無二の政治制度であり、
　　その結果は、民衆の選択であるから、
　　幸せを保証してくれる。
　　万一、失敗であったとしても、
　　民衆の選択であるから甘受しなければならない。

と信じているのではないかと、疑われる。
これは言い換えれば、

　　民主主義の結果こそが正しいのであり、
　　それ以外に正しさを見極める方法などない

という「道徳の放棄」になっているのだが、
そう考える人は少ない。

しかし、人民民主主義という「完全デモクラシー」を構想した、
ルソーも、それを応用した、マルクスも、レーニンも、
そして、その優等生を自負している民主党幹部たちも、
道徳を廃止し、国会の決議が道徳の代わりになる、
法律こそが「新しい道徳だ」、
いや、当指導者の意思こそが道徳だ、
と狂信している。

バークは、
　　　君主制・貴族制・民主制の混合体
　　　１／３民主主義
こそが望ましいと訴え続けた。

6.完全デモクラシーの排除　保守自由主義とは（６）


より、

真正の「保守哲学思想」のエッセンスを
シリーズでお伝えしたい。

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以下「真正保守政党を設立する」より転載。表現・改行は原意を損ねない範囲で改める。

(6)　完全デモクラシーへの批判
　
(イ)　完全デモクラシー（perfect democracy）は反道徳の恥知らずの政体である。

バーク曰く、
「完全なデモクラシーは、この世で最も恥知らず（shameless）の政体である」（『フランス革命の省察』、みすず書房、119頁）

フランス革命によるデモクラシー（＝民衆制／民衆政治参加制度）に道徳的腐敗と自由の終焉を鋭く見抜いたバークは、平等原理に基づくデモクラシーの、悪と危険性とを訴え続けた。
バークのデモクラシー批判は、大西洋の対岸において同時代の建国の父であるG・ワシントン／A・ハミルトン（＝米国保守主義の父）／J・アダムスらとともに、その後の英米憲法に共通する基礎であった。


●　デモクラシーの害毒は主として、まず、次の二つ。

①　政治を道徳的に腐敗・堕落さていくこと。

②　多数者の専制：（絶対君主の専制に比較できないほどの）超専制体制へと政治を転換していき、自由を圧搾する。


①によるデモクラシー批判は、アクトン卿／ブルクハルト／ル＝ボン／オルテガらバーク保守主義者に継承され、20世紀のベルジャーエフの悲痛なソ連体制批判で再び喚起された。

戦後の日本国のデモクラシーが誕生させた、金権政治の歴史は、疑うことなくこの命題の正しさを示している。そして今日の鳩山首相と民主党小沢一郎幹事長の政治資金問題でその道徳的腐敗は頂点を極めていることからも明白である。

②によるデモクラシー批判は、A・トクヴィル／H・アーレント／F・ハイエクに繋がって行った。

ナチス・ドイツのヒトラーがデモクラシー下の民衆による普通選挙で誕生した事実と、その政権下で行われたホロコーストの歴史事実、共産主義国家の「人民民主主義」体制下での合計２億人にものぼる、自国民大量殺戮の歴史事実から、この命題の正しさも火を見るより明らかであろう。

①②を見抜いたバークは君主制・貴族制・民衆制（＝デモクラシー）の混合政体を保守するよう訴え、「デモクラシー三分の一容認」論を唱えたのである。

英国では、パワー・バランスの変化はあるものの、現在も形式上、この混合政体を保守している。

ちなみに、フランス国王ルイ十六世は国民の誰をも無実の罪で処刑するようなことはしなかったし、重罪人ですら処刑することはほとんどなかった。

逆に、フランス革命によってこの地上に初めて現われたデモクラシーのフランス共和国（人口二千七百万人）は、ギロチンをフル稼働して、あっという間に自国民数十万人（約50万人）を無実の罪で処刑し、虐殺したのである。

そして、日本国も含め、王制や貴族制の下では、そのような国民虐殺は万が一にも生じていない。

米国は、英国の国体を尊崇して、英国王（＝米国大統領）、英国貴族院（＝米国上院）、英国庶民院（＝米国下院）と見立てた、共和制をとっているため、同様に国民虐殺は万が一にも生じていない（※南北戦争は米国内戦であり、多数者の専制による国民虐殺とは異次元の事象である）。


●　デモクラシーの害毒の三つ目。

③デモクラシーとは、「多数の意志」が立法や命令を独占することに正統性を与え、この立法や命令が善か悪かを問わないので、抑圧される少数者（デモクラシーの被害者）は、しばしば「多数者の意志」の悪や不道徳を拒絶したことにおいて罰せられる。

ノーベル経済学賞受賞者で、政治哲学者のF・ハイエクはデモクラシーの「多数の意志主義」について、次のように語っている。

ハイエク曰く、
「民主主義的な制度が法の支配（＝立憲主義を含む）の伝統によって制限されなくなってしまったところでは、そうした（デモクラシーの）制度は、単に〈全体主義的民主主義〉につながる・・・」（『ハイエク全集』第十巻、春秋社、13～14頁）

このことは、現在の鳩山政権と民主党にぴったりと当てはまる。

例えば、永住外国人地方参政権附与問題は、「日本国憲法第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」に基づいて、1995年2月28日の最高裁（第三小法廷）の判決主文は「憲法第九十三条第二項は日本国籍を有さない在日外国人には参政権は与えられないと解するべきである」と外国人地方参政権附与は違憲であると決定しているのに、平気で憲法違反して立法し、「多数者の専制」の論理で強引に可決しようとしている。

この件については、日本国民は、最高裁の対応を注視する必要がある。

なぜなら、最高裁は自らが違憲であると判決した内容と同内容の法案を国会が立法しようとするのを見て、違憲と知りながら見て見ぬふりをするのか、憲法の番人らしく、良識を示して違憲立法審査権を自主的に発動し、法案を廃案に持ち込むかを見極める絶好の機会だからである。

また、民主党の小沢一郎幹事長は、全国の地方からの要望を幹事長室に集約し、要望を持参した地方の首長や議員らに、選挙での民主党支持を約束させているようである。

そして、TV中継の記者会見で持論を述べるときには、いつも口癖のように私の意見は「民主主義による国民の意志である」、「民主主義による国民の意見である」、「民主主義による国民の要望である」と連発する。

つまり、「民主党幹事長の私の意見」は、すべて「民主党に総選挙で多数を与えた国民の意志・意見」であるという論理である。

また、最近は天皇陛下に対しても「私の意見」＝「天皇陛下の意志」なる発言もあった。

完全な、気狂い政治家である。

これをデモクラシーが生んだ、多数党の専制政治（＝小沢一郎の独裁政治）と言わずして、何というのか。

ハイエクに従えば、このような、「多数党の専制政治」と「法の支配／立憲主義の崩壊」が重なった時、最悪の「全体主義的民主主義」となる。

シリーズ：　保守自由主義とは？


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