まともな学者もいるんですね。
民主党代表選挙は、外国人が投票権をもっており、
憲法違反であるとの断定です。

この学者は、以前、外国人の地方参政権は合憲との論文を学会に初めて提出。
例の、外国人地方参政権は合憲との傍論に影響をあたえる。
しかし、その後、２００９年にその論を撤回。
２０１０年には、「外国人の選挙権導入は憲法に違反する」を発表し、
「許容説」が誤りであることを認め「禁止説」に立つことを表明した学者だ。
また最高裁判事で傍論を主導した園部も、この説をうけて違憲に転換した。

※関連記事

外国人参政権の根拠を否定　最高裁判事

外国人参政権を否定　民主党政権　政府答弁明らかに

OnePieceと大後悔時代　ウィーアー


憲法違反であれば、当然無効だということになるんでしょうね？
違反だけど、有効とか、なしですよね？？

できましたら、この闇。
知らない人が多すぎです。

拡散、ご協力をお願いいたします。

さっそく、人のせいにする候補者小沢も、確信犯の仙石もすっとぼけてます。

憲法違反で訴えられないのか？　例えば、
・外国人が党員になれないと規定しない政党法人格付与法は憲法違反
・同法に基づく政党助成法は憲法違反
・外国人を党員としている民主・公明・社民への政党助成金は憲法違反
・民主党代表選挙の差し止め仮処分請求
・民主党代表選挙の選挙結果の「無効」の確認請求

憲法違反で訴えよう。

保守系団体を動かそう。

やればできる！

民主代表選は憲法違反で無効　本人確認もなにもないザル制度・・・


【民主党代表選】長尾一紘・中央大学法学部「外国人の投票は憲法違反だ」

2010.9.6 00:14　産経新聞
　在日外国人が参加できる民主党代表選は「違憲の疑いあり」ではなく、はっきりと憲法違反だと言い切ってよい。現行憲法下の議院内閣制は、政党の存在を前提としている。政党の党首の選挙は、衆参両院での首相指名選挙の前段階であり一部分を構成している。
　代表選は実質的に首相選びに外国人が加わることになり、外国人に参政権を与えるのと同じだ。国民主権と民主主義の立場からとても許されることではない。
　政治資金規正法の趣旨に照らしても極めて重大な問題がある。同法が外国人からの寄付受領を禁じているのは、外国勢力の影響で日本の政治がゆがめられることを防ぐためだ。代表選への参加は寄付金よりも直接的で、はるかに大きな影響力の行使を認めるものだ。
　「外国人は大きな割合を占めておらず影響は限定的だ」との議論があるとしたら間違っている。接戦になればわずかな票が全体の結果を決定する可能性があるからだ。ある外国に財政の大部分を依存している外国人組織が、意図的にメンバーを党員・サポーターにしていないと言い切れるのか。その場合、その外国が首相の候補者選びに加わる図式となる。（談）

、長尾は論文「外国人の人権－選挙権を中心として」を発表した。この中でドイツの学説である「部分的許容説」を日本の学会で初めて唱えた。
「部分的許容説（許容説）」が発表される以前の学会には、「要請説」と「禁止説」という正反対の学説が存在し、このうち「禁止説」が通説的見解とされた。「要請説」は、法律による付与を制定しないと憲法違反となるとする見解であり、「禁止説」は、(国政レベル・地方レベルの)参政権を法律により付与をすることが憲法違反となるとする見解である。長尾の発表した「部分的許容説」は、両者の折衷的学説であり、国政レベルは法律による付与も認められないが、地方レベルは法律による付与が憲法上許容される とする立場をとっていた[1]。法理論としては「許容説」をとりながら、政策論としての外国人参政権付与については「大反対だった」といい、当時は矛盾した考えをもっていた。
この論文は最高裁の平成7年判決の傍論にも影響を与え、最高裁は傍論部分でありながら「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と、「部分的許容説」に近い立場から、敗訴し参政権を認められなかった永住外国人(在日韓国人)に対し政治的配慮を示した[2]。
論文発表から20年以上経過し、2009年に民主党政権が誕生して以降、外国人参政権付与が現実味を帯びたことで、長尾はこの動きに危機感を抱く。2009年12月に、「部分的許容説は維持できない。違憲である」「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」「国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」とし部分的許容説を否定した[3]。 2010年2月には、論文「外国人の選挙権導入は憲法に違反する」を発表し、「許容説」が誤りであることを認め「禁止説」に立つとした[4]。

【民主党代表選】外国人に国政参政権付与と同じ　実数さえ把握せず


2010.9.6 00:16　産経新聞
　民主党代表選は事実上、次期首相を選ぶ選挙だが、日本国民の大多数が参加しない中で、党員・サポーターになった在日外国人は投票できる。永住外国人の参政権付与問題では、民主党の付与推進派ですら地方選挙権に限るとの主張がほとんどだが、代表選では在日外国人が「国政参政権」を事実上持てる。にもかかわらず民主党は外国人がどれくらい含まれるか把握すらしておらず実態は明らかでない。（原川貴郎）
　「それは党の問題でしょ。僕に聞かれてもわからない」（※党の代表を決めるせんきょだろ、関係あるだろう。馬鹿じゃないのか？）
　５日夜、大阪市内で記者団から、外国人に投票を認めることは「憲法違反との声もある」と質問された小沢一郎前幹事長はぶっきらぼうに答えた。
　党員・サポーターは約３４万人で、全体の１２２４ポイント中３００ポイントと約４分の１の重みを持つが、党事務局は「外国人を区別して集計していない」としている。
　民主党は党員・サポーターを「党の基本理念・政策に賛同する１８歳以上の個人（在外邦人および在日の外国人を含む）」と規定している。年間、党員は６千円、サポーターは２千円を納めれば投票資格を持てる。申し込み用紙に国籍欄はない。本人確認も十分行われているとは言えない。
　民主党が平成１０年１０月の党規約改正で、在日外国人の党員・サポーターを明記したのは「党勢や党財政の拡充をねらった」（党中堅）ためと言われている。
　在日外国人の党員・サポーターは過去、平成１４年９月の代表選の一度だけ、投票している。この時は民主党が野党だったためさほど注目を集めなかった。しかしいま民主党は政権党だ。外国人や外国勢力が首相選びに関与するのは、日本が主権を失っていた占領期を除けば今回が初めて。
　民主党内にも「外国人の地方選挙権さえ決まっていないのに、首相選びに関与するのは矛盾だ」（副大臣の一人）との意見はある。枝野幸男幹事長は８月の記者会見で「（見直しの）検討は将来に向かっては必要かなと思う」と述べたが、具体的な動きはない。
　憲法学者から違憲と指摘される事態を改めようとしない民主党は、成熟した政権政党の域に達しているとは言い難い。
　他党では自民、共産、みんな、国民新、たちあがれ日本の各党が党員要件として日本国民と規定。公明、社民両党は外国人党員を認めている。

【民主党代表選】在日外国人の党員問題「報道で初めて知った」と官房長官

2010.9.6 11:59
　仙谷由人官房長官は６日午前の記者会見で、民主党代表選をめぐり、国政参政権が認められていない在日外国人が党員・サポーターとして事実上、首相選びに関与する問題について「これは当然、政権与党になった民主党の問題であり、党執行部で検討が今後されるだろう」と述べた。党側で議論されていくとの見通しを示した発言。（※他人事ですね）
　仙谷氏は「きょうの（産経新聞の）報道で初めて知った」とも語った。この問題について、党内では議論が十分に行われていないことが明らかになった格好だ。

日本人の場合、架空の党員かどうかは、最終的に、
公職の選挙の「選挙人名簿」と付き合わせればいい。

でも、外国人の場合、住民登録を第３者が確認する方法はない。
サポーター登録の時に、「外国人登録原票記載事項証明書」なんて出させてるのかな。

内部の人間ではないから わからないけれど、
サポーターになるのは本名でなくていい、なんてことにはなってないよね？？

※追記

知り合いの議員に確認しましたが、
日本人・外国人に関わらず、本人確認書類は一切要らない、ということです。
いまや、権力そのものなのにね、あの党は。


------------------------------------------------------------
ランキング参加しています。傑作よりも下のリンクをポチっとお願い。
------------------------------------------------------------