用地買収進む理由　東京外環道、「練馬―世田谷」整備再開　用地買収へ

　昨秋の政権交代で事実上事業が中断していた東京外郭環状道路（外環道）の練馬―世田谷（16キロ）の整備事業が動き出した。国は用地取得の対象地域を指定し、国の委託を受けた東京都は９月中にも事業用地の買収に向けた具体的な手続きに入る。ただ、今後の整備手法や約１兆２千億円に及ぶ事業費の確保は不透明で、事業完成までの道のりは遠い。

　国は８月下旬、練馬区内や三鷹市内などのジャンクション部分の建設予定地の一部、計13ヘクタールを道路法に基づいて道路区域に指定。事業計画に基づき、中央自動車道との接続部分となる三鷹市内などは国が、関越自動車道との接続部分となる練馬区内は国の事業を受託した都が中心となり、地権者との契約手続きを担う。

　都が８月、練馬区内の地権者向けに開いた説明会には、対象地域3.6ヘクタールの地権者約170件のうち約７割が出席。都は用地補償の説明や測量など買い取りを求める地権者との個別の契約準備を進めており「近く、実際に契約が成立する事例が出てくる」（都建設局）見通し。

　外環道は都心から約15キロの圏域を環状に連絡する総延長約85キロの道路。国土交通省のパンフレットによると、練馬―世田谷間が開通すれば、環状８号線を利用して約60分かかる関越道から東名高速への接続が約12分に短縮する見込み。環状８号線や抜け道として利用されている生活道路の渋滞緩和にもつながり、都の試算では二酸化炭素（ＣＯ2）が年30万トン削減されるなど大幅な環境改善効果も期待できる。

　2013年度全線開通予定の中央環状線と15年度開通を目指す首都圏中央連絡自動車道（圏央道）に比べ、外環道は３環状道路で最も整備が遅れている。都は完成時期を工事開始から約10年と説明しているが、ジャンクション部分の用地買収のめどがたたないかぎり、工事の開始時期は見えないままだ。

　外環道の同区間の総事業費約１兆２千億円について、国は４月、高速道路の料金制度の見直しで捻出（ねんしゅつ）した財源で、高速道路会社が外環道を整備する事業スキームを公表した。

　一連の見直しで、国は10年度の外環道整備の事業費として約57億円を確保。国と都はこの財源のうち約52億円分を活用し、緊急性の高い案件について、用地買収を始めることにした。

　ただ、高速道路の割引制度の見直しや首都高速道路の距離別料金制度の導入など、外環道整備の事業スキームの前提条件に不確定な部分があり、11年度以降の事業の進め方は見通せない。

　国は高速料金見直しによる新スキームを降ろしてはいないものの、57億円に続いて直轄予算を確保したり、ＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）など新しい整備手法の導入を検討する可能性も残る。

　都は８月下旬、国に都が求める施策の実現を要望する実務者協議会で、11年度の事業費の確保や、早期完成を要望。国も「外環道の必要性は都と認識を共有している」と応じているが、事業の先行きには依然不透明な点が多い。