保守とは何か？
どうすれば自由が守れるのか？
そもそも「保守」と「自由」は対立するのではないか？
その疑問に答えるシリーズ　その２

その２では、「法治主義」ではなく「法の支配」という英米法の概念が登場する。
「法治主義」というのは、紙に欠かれた法令をもとに行政することを意味する。
一方で、「法の支配」というのは、
もっとも簡単に言えば、
「当たり前を守る」ということであるし、
「まごころに基づく」ということである。

人は突飛な事を思いつき、
それは突飛であるが故に人気を博したりする。
そんな中で、「当たり前を守る、まごころを守ろう」と、
イギリスを中心に発達し、
アメリカやアングロサクソン系の国家で尊ばれた「理屈」が、
「法の支配」であると考えればよい。

ヨーロッパでは、理屈の力が強かった為、
理屈の用語・手法を使いつつ、
「理屈ではない、当たり前・まごころ」を擁護する手法が発達したのだ。

我が国は、明治維新によって近代化に乗り出し、
固有の「日本らしさ」を守るには、
この「らしさ」を擁護する方法もまた、
学んでおく必要があるのである。


より、

真正の「保守哲学思想」のエッセンスを
シリーズでお伝えしたい。

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以下「真正保守政党を設立する」より転載。表現・改行は原意を損ねない範囲で改める。

●保守主義（conservatism）＝真正自由主義の「政治哲学・政治思想」の個別概念の解説


(2)　“法の支配”、“立憲主義”を遵守する。

(イ)　“法”、“日本国法”とは何かについて。

①　日本国のもっとも一般的で旧い“日本国法”である“コモン・ロー”。

古来の世襲（相続）の原理による万世一系の天皇（皇室）は“日本国法の中の日本国法”である。

なぜなら、日本国の過去二千六百年以上にわたる祖先および統治者が、
途切れることなく守護してきた「ルール（rule）」だからである。

日本国の起源を示す『古事記』、
『日本書紀』の日本神話から生じた「神道」、
古代中国・朝鮮から伝来した道徳規範である「儒学」、
仏の法を説く「仏教」の
神仏儒習合の法理は、
日本国民の「精神の形」としての“日本国法”・“コモン・ロー”である。

②　上記のコモン・ローの法理を祖先が成文化した「制定法」の一群のうち、世襲（相続）の原理による歴史の取捨選択を受けてもなお、現代にまで遺り、「真正の自由」を擁護する諸原理。

具体的な「制定法」とは、
聖徳太子の『十七条憲法』・藤原不比等らの『大宝律令（＝刑法および民法）』のち『養老律令』・北条泰時らの『御成敗式目（貞永式目）』・江戸幕府による『武家諸法度』・『禁中並公家諸法度』・徳川吉宗の『公事方御定書』・明治天皇の『五箇条の御誓文』・伊藤博文／井上毅／金子堅太郎／伊藤巳代治の起草による『大日本帝国憲法（明治憲法）』・『教育ニ関スル勅語（教育勅語）』・『日本国憲法』
などを指す。

ただし、『日本国憲法』はＧＨＱ(連合国軍最高司令官総司令部)「欽定憲法」であり、日本国の憲法（＝the Constitution、国体・国柄）とは言い難い条文が多々あるので。扱いに注意を要する。

③　祖先より、世襲（相続）の原理により子孫に継承された伝統・慣習。

「伝統・慣習は“日本国法”の一部」　である。

伝統には、文化的遺産のみでなく精神的遺産（孔子の『論語』や佐藤一斎の『言志四録』や新渡戸稲造の『武士道』に通ずる日本国民固有の精神など）も含む。


以上の①から③が日本国の“法（＝Law）”であり、
日本国の“法（＝Law）”の核心部を明文化した成文法が“憲法典（＝the Constitution）”である。


(ロ)　“法の支配”、“立憲主義”とは何かについて。

上記(イ)で定義される“法”および“憲法”によって、日本国民の権利である「生命／安全」・「私有財産」・「自由／道徳」が擁護されることを言う。また、擁護することを義務とする主義（イデオロギー）が「保守主義」である。

ここで、重要な点は、国民の権利には「平等の権利」を決して、含まないこと。

なぜならば、「自由」と「平等」は二律背反し、決して両立しないから、
逆に、「自由」と「道徳」は両立する。

※「自由」と「平等」両立できると言説する学者もいるが、それらは、すべて虚偽・詭弁である。歴史がその虚偽を証明済みである。

ただし、第二に重要な点は保守主義＝真正自由主義が、
唯一、国民の権利として認める「平等」がある。

それは、日本国民の「法の下（前）の平等」である。

よって、保守主義＝真正自由主義とは
①「法の支配」による「国民の権利（生命・私有財産・自由）」の擁護義務、
②「道徳を伴う自由」を「真正自由」とすること、
③「法の下(前)の平等」を国民の権利と認める、
主義であるから、決して弱者切り捨てのイデオロギーではない。

むしろ、「真の社会的弱者」を保護する「最強の要塞」としてのイデオロギーである。

さらに、日本国民の権利である
「生命／安全」・「私有財産」・「自由／道徳」「法の下（前）の平等」
を擁護する、
最後の砦が
“法の支配”および“立憲主義”
であるから、
保守主義＝真正自由主義においては、
「天皇主権」という概念も「国民主権」という概念も存在し得ない。

あくまでも、天皇（皇室）の権限は、
「“法”に基づく、古来の世襲（相続）による時効としての天皇（皇室）の権限、
あるいは皇室典範に規定された権限」であり、
国民の権利は、
“法”および“憲法”に支配された「国民権」あるいは「国民の権利」でしかない。

なぜなら、「主権（sovereign power）」とは「無制限の絶対権力のこと」であるから、
“法”や“憲法”に完全支配される国家（＝立憲主義国家）においては、
「主権」という「絶対的権力」など存在し得ないのは自明ある。

つまり、デモクラシー（＝民衆制）の政体下においては、
国民は「権力の起源、あるいは権力の主体」であるが、
その「権力」は“法”と“憲法”に制限された「権力」でしかあり得ないのである。

これは、日本国民の政治の代表者たる国会議員にも当然当てはまるから、
国会の立法する法律（legislation）も上位の“憲法”の支配下にある場合のみ有効である。
そのため、立憲主義の日本国憲法はその第八十一条で最高裁判所の「違憲立法審査権」を規定し、
国会が憲法を逸脱する立法を為すことを禁止しているのである。

ただし、国際社会において、対外的な国家の自主独立権を意味する「国家主権」は、全く異次元の話であり、当然存在する。 




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