案の定、菅政権の「消費税増税」は
福祉バラマキのためのアリバイ作りに過ぎないことが明らかとなった。
ようするに、
現在の社会福祉を維持するには、
消費税１５％にしてもまだ足りないのだが、
それを封印。
初めから結果がでないこと承知の上で、
「事業仕分け」を実施。
これは「歳出削減しない」アリバイづくりだった。
これが破綻したので次は、
「歳出削減しない」アリバイづくりの為に、
消費税増税を言ってるだけ。
日本は日本らしく
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「改革する保守」をキーワードに、政治・経済など幅広いテーマを扱う。
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より転載
「消費税増税」の醜い意図が露見
― posted by 宮島理 at 11:02 am
案の定、菅政権の「消費税増税」は福祉バラマキのためのアリバイ作りに過ぎないことが明らかとなった。
「昨年5月上旬。東京都内のホテルの一室で、鳩山由紀夫首相、菅直人副総理兼財務相、平野博文官房長官（いずれも当時）は、配られたグラフを見つめ『うーん』とうめいたまま、言葉を失った。（略）内閣府が作成した『消費税増税シミュレーション』。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金（長期債務）残高が国内総生産（GDP）比でどうなるかを示した折れ線グラフは、15%のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。ところが、この試算に衝撃を受けたはずの菅氏は首相就任後、『消費税10%』を唱えた。参院選の公約で10%を提案していた自民党に抱きつくため、『全く足りないと分かりながら腰だめの数字を打ち出した』（政府高官）のだ。政府内で『公表すべきだ』との声もあった『増税シミュレーション』は、お蔵入りになった」（毎日新聞http://miyajima.ne.jp/theme/basic/Images/external-link.png ）
菅政権の「消費税増税」と、それを支持する「福祉ぜいたく病患者」http://miyajima.ne.jp/theme/basic/Images/external-link.png の目論見はこうだ。
- まず、絶対条件として社会保障費を削るつもりは一切ない。
- 政権交代で勝ち取った「社会保障費の自然増分の復活」も死守する。
- しかし、財政再建をしているというポーズだけはとらないといけない。
政権交代後に行った「事業仕分け」も、「社会保障費（および教員人件費など労組利権）を聖域とした歳出削減」では、財政再建につながらないことは当初からわかりきっていたのだが、あくまでもアリバイ作りのパフォーマンスとして行ってきた（テレビ画面を通して繰り広げられた「事業仕分け」という茶番に、「これでカネが手に入る！」と熱狂した「福祉ぜいたく病患者」たちの醜態を思い出そう）。しかし、そのアリバイ作りとしての効力も失われたので、今度は「歳出削減をしない口実のための消費税増税」を行うことにしたというわけだ。
アリバイ作りとしての「消費税増税」をすることで、社会保障費は維持される。しかし、当然のことながら財源は足りないので、基礎的財政収支はどんどん悪化していく。菅政権と「福祉ぜいたく病患者」は、目先の数年間を逃げ切ることしか考えていないので、後は野となれ山となれである。
結局のところ、すべての元凶は聖域化されている社会保障費なのだ。もちろん、公務員人件費や地方交付税も削減が必要だし、公共事業にもまだムダはあるが、やはり「最大のムダ」は社会保障費ということを「福祉ぜいたく病患者」は自覚する必要がある。
- 一般会計に占める社会保障費の割合は約3割とダントツに高い（一般歳出に限れば5割を超える）
- 公共事業費も防衛費も含めて他の分野はそれなりに歳出削減が行われてきたが社会保障費だけはまだまだ不十分（小泉政権で自然増分を抑制することはできたが、それすらも政権交代で台無しにされてしまった）
- 現在の引退世代は生涯でプラス4000万円という過大な純受益を政府部門から受けている（将来世代はマイナス8300万円というエグい純損失）
日本人はこの土地で何千年も、次代につなぐために営々と生きてきた。世代間は「利他的」であることが大前提であり、だからこそ世代間扶助も（福祉国家なんてものが登場する前から）成り立ってきた（ここで言う「利他的」とは感傷的な道徳主義ではなく、より本源的なもの）。
しかし、おそらく福祉国家となったことによって、日本人の「利他的」な価値観が損なわれた。「自分さえ良ければ次代などどうでもいい」という「福祉ぜいたく病患者」が増殖し、世代間扶助は破綻しつつある。（ついでに言うと、「自称利他的」な福祉国家と違って、俗に「利己的」とされる市場経済では、このような国家的ネズミ講は発生しない）
そればかりか「福祉ぜいたく病患者」は、「格差社会」「無縁社会」という言葉を都合良く使って、将来世代がもっと「利他的（というか既に奴隷的）」に貢ぐことを要求している。福祉国家が日本人の「利他的」な価値観を破壊し、それによって福祉国家のタテマエである世代間扶助が破綻しつつあるのは皮肉だが、将来世代にとっては「社会改良主義の失敗」で済まない深刻な問題だ。
転載ここまで
このブログ
はお薦めです。
そもそも、
この国の建国以来、
「民間福祉」のみで、
国家は永続してきた。
「福祉国家」だとか、
国営による強制的な「社会福祉」など
全く必要でない。
何のためにやっているかといえば、
「税金じゃぶじゃぶの国営事業（国営社会福祉）によって、民間事業（民間福祉＝自然にある世代間扶助、助け合い、子育て・親孝行）を消滅させ、経済と社会を完全に国営化＝共産主義にするための方便」
でしかない。
ようするに、
社会改良実験、社会プレハブ化実験人間ブロイラー化実験革命ごっこ
に付き合われているだけ。
それが、
「国営・社会福祉」という妄想であるし、
そこには
税金と強制的な社会保障費が大量投入されているから、おのずと、民間福祉よりも「高待遇」であって、かつ「負担が少ない」（ように見えるが、実は借金）
と。
その結果、
「安くて、いいなら、もっとくれ」
という欲望が爆発して、
「社会保障をーーーー」という「乞食根性」が炸裂。
この「社会保障病」「福祉贅沢病」のパンデミックによって、共産革命を成就させる
というのが、
フェビアン社会主義、フランクフルト学派が構想した、革命路線
である。
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イギリスの「ゆりかごから墓場まで」など福祉国家が経済的に成り立たない、ととっくの昔に結論が出ているのに、民主党議員や支持者の頭には「理想」でしかないお花が咲いているのか、それとも、日本人のやさしさ、相互扶助の精神を利用して国家破綻を招く悪意に溢れているか、そのどちらかです。