福祉に手をつける
労働利権に手をつける

こんなことをすれば「選挙にならない」
などと平然と語られる。

しかしこれから逃げれば「恐慌」が万人を襲う。
「亡国」が万人を襲う。

中国・ロシア・朝鮮の
ハイエナがこの国を徘徊する。
弱者は路頭に迷い、
権力・暴力が世を覆う。

焼け跡・闇市の狂乱に
国民は焼かれるのだ。
チベットの騒乱に
国民はたたき落とされる。

この厳然たる事実から逃げず、
出来得る限り「副作用」と
「禁断症状」を抑えながら
「福祉・労働利権」という麻薬から、
国民を遠ざけなければならない。


日本は日本らしく
我々は我々らしく

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真正保守政党を設立さんより、部分転載

「フェビアン社会主義・福祉国家」という幻覚に享楽を続ければ、早晩「焼け野原」が現実となる。

（前略）

「年金・医療・介護」などという
限定された世代・国民のみが享受する安楽のための、
担保なき「赤字国債発行（将来世代へのツケ回し）」は、
そもそも法律で禁じられている違法行為である。


何故、限定された世代・国民のみが享受する安楽のための
「赤字国債発行（将来世代へのツケ回し）」が禁じられているかは、
現下の我が国の状況を見れば理解出来るだろう。

「麻薬」や「賭博」の何が最も問題なのか？
これは「止められないこと」だ。

そして「国家財政の麻薬」である「赤字国債発行」は、
いつか相応の大きな痛みを伴わねば止まる事はない。
「建設国債」が許される理由は、
そのままその他の目的に対する「国債発行」を禁じる理由でもある。

「社会保守目的の赤字国債発行」の問題は、
  • 「担保の欠如」
  • 「限定された世代・国民のみが享受するという不公平」
  • 「世代を超えた共有投資的意味の欠落」
であり、
このタブーを続けた結果、
この３つがそのまま
「財政危機」と「世代間格差」となって現われている。

この「国債依存症」を克服するには、
相当の「禁断症状」と戦わなければならない。

身の丈に合わぬ「贅沢」を享受し続けてきた
「乞食根性」「刹那的利己主義」
と決別しながら、
これまで「放蕩」「享楽」に任せて
「将来へのツケ回し」として
積み重ねてきた
「本来ならば支払わなければならなかった代金」を、
利息まで含めてきっちりと支払うのだ。

これに艱難辛苦が伴わないはずがない。

しかしながら、
これには熟慮を重ね（税金寄生虫の意見をきけという意味では全くない）、
最も「禁断症状の少ない」形を企図し、
建て直しまでを見通す事が、
必要不可欠な要素である。

そしてここが「政治家」「官僚」の腕の見せ場であって、
形振り構わぬ「破壊」や「焼け野原」などなら
誰にでも達成出来ることである。

一回リセットして「最初からやり直す」という選択は、
最も「未熟」で「衝動的」「安楽」な選択である。

「強制的・突発的な焼け野原」以上のダメージなど存在しない。
従って我々は、
少なくとも良識ある極々普通の勤勉な国民には
出来るだけ「禁断症状」「艱難辛苦」を抑える策を提言しているのだ。


１）本来的には必要のない「医療・介護・年金」といった「国営社会保障」の全面中止、或いは徹底削減

これは家族間・親族間・近隣住民間の互助や、将来へ備えた貯蓄や民間保険という「本来の形」で十分担保可能である。
特に「介護保険制度」などという異常制度は、即刻に中止しなければならない。
我が国の資産の7割以上を保有する老人を、この事実と逆さまに「経済弱者」に認定して、社会保障をじゃぶじゃぶと注ぐ馬鹿を即刻に中止しなければならない。
これによって「社会保障ビジネスの輩」「税金寄生虫」らの「社会主義貴族」という害虫の多くも同時に駆虫される。

２）「似非生活保護者」の徹底的な炙り出しと、生活保護受給者「超優遇」の徹底的な見直し

憲法や法令にある如く「最低生活の維持」「健康で文化的な最低限度の生活」の水準とする。
民法に定められた「扶養義務者の扶養、その他の扶養は生活保護に優先して実施される。」という大原則を堅持する。
世帯分離・偽装離婚による「不正受給」を絶対に認めない。
これによって多くの「似非弱者ビジネスの輩」の駆除も実現される。

３）失業保険の見直し、或いは中止

実際の勤労と同水準の「失業保険」など全く必要ない。
「最低生活の維持」「健康で文化的な最低限度の生活」の水準まで引き下げるか、或いは全面廃止として「生活保護制度」に一括する。
労働規制の緩和や官製許認可制度の撤廃により、産業構造と労働構造の病的な硬直状態を柔軟化させる。

４）脱税の徹底検挙

以前にも指摘したように、「脱税」による税収減は、目も眩むような数字である。
鳩山前総理を見ても解る通り、億を越える「巨額脱税」も後を絶たない。
況してや脱税を常習的に行う「企業」「業種」は明々白々なのだから、これら常習犯に対して、徹底的集中的な脱税検挙を執行しなければならない。

（後略）
転載ここまで

加えて言うなら
  • パチンコの禁止
  • 国公立大学の文系の廃止、理系の統廃合
  • 私立大学への助成の停止
  • 公務員の労働運動の禁止
  • 労働組合への特権の付与の禁止
  • 労働規制の廃止（労働時間、最低賃金、採用規制）
  • 男女共同参画、個人情報保護、人権擁護、男女雇用機会均等法の廃止
  • 同和対策事業、人権促進事業の一切の廃止
  • 在日韓国・朝鮮人への一切の特権の付与の廃止
  • 宗教団体・外国人による選挙運動の禁止
  • 共産主義・社会主義教育の廃止
  • 共産主義者・カルト宗教信者・無神論者の公職追放
  • スパイ防止法の制定、スパイの追放
こんなことは即座になすべきことなのだ。

福祉ぜいたく病で、日本が滅ぶ　その最先端が大阪


大阪維新運動は、大きな岐路に立たされている。
愛知・名古屋だけでなく、
各地でおこりつつある「平成・革命運動」にとりこまれ、
自らを失い、
国家を業火に焼こうとしつつある。

橋下知事・大阪維新の会がすべきことは、

知事の立候補の原点に戻ること。

大阪を食い物にしている

「自治体労組、エセ人権、エセ福祉、パチンコ」

補助金や公営住宅にたかる乞食根性を叩きなおす事。

額に汗して働き、始末をつける人生に戻る事。

「正しい商人」の原点に大阪が帰ること。

下らん政策は不用



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