日本社会が「社会主義化」していると言われても、
ピンとこないんじゃないかと思う。
政権交代があるくらい民主主義は発展しているし、
私有財産はある、
国営企業などほとんどない。
人権は守られているし、
雇用は守られている。
医療は安くてレベルが高いし、
年金も生活保護も充実している。
一体、どこに「社会主義」なんていう、
くだらないものがあるというのだろう。
ブログなので端的にいうと、
理屈に基づく「人工的な社会制度」
は、すべて「社会主義」である。
我が国が明確に社会主義化した時代がある。
戦時中である。
正確にいうと、
「戦争を大義名分にして」
社会主義を導入した。
それが、「国家総動員体制＝１９４０年体制」である。
これは今も続いている。
このことについては、既に述べた。
今日はもう一つの「社会主義」について述べる。
こちらも、「どんどんはびこって、誰にも止められなくなっていっている」。
その「社会主義」とは「社会福祉」の事である。
上のグラフは、
国の一般歳出と、社会福祉関連の支出を比較したグラフだ。
国の一般歳出とは、国会で予算を毎年立てているあれだ。
社会福祉関連の支出は、一般歳出の中にも含まれているが、
特別会計が組まれてるので、それを相殺した総額である。
国民からすれば、
・税金で国に取られる
・健康保険料や年金、介護保険料などで国（か基金）に取られる
であって、とられることに違いはない。
そして、使い道は、国が制度をつくってそれに沿って支出されるから、
結局、税金の使われ方と変わらない。
上のグラフでは、
国の一般歳出と税収が折れ線グラフになっていて、
社会保障の支出は棒グラフ。
下から「医療」「年金」「福祉等」となっている。
まず、国の一般歳出が８０兆円くらいだが、
社会保障の支出額もほぼ同額の８０兆円くらいだということに驚かないか？
そして、国の税収は、バブルのころまでは順調に伸びていたが、
その後頭打ちどころか右肩下がりになっている。
一方、歳出（支出）の方はそんな事にお構いなく右肩上がりなのだ。
社会保障の支出も同様だ。
先に、「国営企業などほとんどない」と書いた。
確かに、
国鉄はＪＲになり、
電電公社はＮＴＴになった。
専売公社はＪＴになり、
郵便局も民営化された。
しかし、肝心のものが残っているのだ。
それが「社会保障」である。
電電公社は、民営化直前、年間予算は４．５兆円程度だった。
国鉄も、同時期、年間予算は４．７兆円程度である。
ところが、「社会福祉」は、８０兆円と図抜けていないか？
いや、社会福祉は、企業活動じゃないからとかと思っていないだろうか？
そんなことはない。
ＮＰＯというのがあるが、
あれは、利益配当を目的としていない組織というのに過ぎず、
赤字を出していれば倒産し、
収入と支出で成り立っているということでいば、
企業活動と何ら変わない。
社会福祉は、
・収入が法律で決まっている
・支出も法律で決まっている
という「経済活動」である。
・中の組織の在り方も法律で決まっている
というものである。
あるいは、受け取る側からすれば、
年金生活者というのは、
国から給料もらって生活しているのとなんら変わらない。
言い方を変えれば、年金生活者＝国家公務員、役所づとめ
だと思う事もできる。
ということはなんてことはなくて、
社会福祉というのは、
「国営企業」
であるということだ。
８０兆円の事業予算を誇る「国営企業」
これが「経済活動」としてみた「社会福祉」である。
かつて、国鉄も、電電公社も、あるいは、郵便局も民営化されたが、
理由は簡単だった。
料金体系も
組織体系も
経営計画も
すべて法令によるため、
柔軟性に欠け、
ニーズとかい離し、
さらには、政治家がそこに介入して、
不経済が拡大し、
結果として、赤字を生んでいる
というのが、民営化の原因だった。
もう一度、上のグラフをみてほしい。
バブルが終わって、
世の中の景気が悪化しても、
社会福祉の支出は上がる一方である。
いいかえれば、
本来であれば、収入が減って出来ないはずのサービスを提供している
ということなのだ。
どうしてできるのかといえば、
３つある。
・過去からの積み立てがあるから
・若者が払って年寄りが使っていて、年寄りの数が少ないから
・国が借金して投入してくれるから
上の３つは、とっても簡単なからくりだ。
１つ目、今積み立てを使えば将来の世代は使えなくなる。
２つ目、簡単にいえば、ずっと人口が増え、経済成長が続き続けなければ、
破綻するということ
３つ目、借金返済もくるから、将来の世代は加速的に負担が重くなるということ
社会保障のサービス水準は、
景気の影響を受けない。
人口減少すら意に介さない。
その為、景気が悪くなれば借金してでも支払わねばならない。
結果として、
人口減少や経済成長が止まれば、借金が積み上がり
そのままいくと、若者がすくなくて年寄りは多く、借金の返済もくるから、
将来の世代は、加速的に負担が重くなる。
ゆえに一言でいえば、
人口減少＆低成長 ＝ 社会保障破綻
ということだ。
人間は、本能で察知して、
若者は、結婚しない、子どもを産まない
年寄りは、お金を使わない
年金亡者になれば、移民を入れてでも社会保障費を払わせろ
となる。
これが、このところ世の中を覆っている「陰鬱な雰囲気」の原因である。
できるはずのない「社会保障」がさらに拡大し、
我々にのしかかっている。
国債の返済と、将来のための積み立てをちゃんとやるなら、
国民負担率はとっくに６０％を突破している。
景気が悪ければ、
みんな汗を出して働くしかないはずなのに、
残業代を払え、雇止めするな・・・。
景気が悪ければ、
引退したはずのおじいちゃんたちも働くしかないはずなのに、
年金で悠々自適で、旅行・ゴルフに行かせろ・・・。
どうしてこうなってしまったのだろうか？
とっても簡単である。
「社会福祉」なんかやるからである。
ましてや、それを国営で、「国営企業」としてやっているからである。
縄文時代から昭和１５年まで、
｢社会福祉」なんてものはなかった。
あったのは、
・自助努力
・家族の助け合い
・近所の助け合い
・職場の助け合い
・慈善団体による助け合い
こんなものだった。
そして、これで十分だった。
そして、これらは、自然にできたものであった。
理屈に基づく「人工的な社会制度」
は、すべて「社会主義」である。
とかいた。
自然に出来ていた「相互扶助」のしくみを、
舶来もので、はやりもので、「社会的正義」をふりかざせる
「社会保障という名前の人工的な者気制度＝社会主義」に取り換えてみたら、
見事に失敗したどころか、
いまや誰にもとめられなくなっているという始末だ。
この国に本当に必要な政策 「民主党大不況」中川八洋著より
Ａ 社会保障費の８割削減
（１）年金制度の全面廃止、社会保険料の全面返還
（２）医療保険の「民営化」－－貧困者の医療補助に限り上限1兆円
（３）介護保険の「民営化」・廃止
（４）生活保護支給費の半減・対象者の半減
－福祉規則違反への厳罰、最低賃金の廃止
（５）子ども手当の全面廃止
※社会保障費の国庫負担分は、防衛費を超えてはならない
－保育園の「民営化」
Ｂ 教育費（国庫負担分）の５割削減
（１）高校無償化の全面廃止
（２）義務教育費国庫負担金の全面廃止
（３）幼稚園就園奨励費補助の全面廃止
（４）国立大学法人運営費交付金の２割カット（劣悪な国立４０大廃止）
（５）私学助成の全面廃止
（１）年金制度の全面廃止、社会保険料の全面返還
（２）医療保険の「民営化」－－貧困者の医療補助に限り上限1兆円
（３）介護保険の「民営化」・廃止
（４）生活保護支給費の半減・対象者の半減
－福祉規則違反への厳罰、最低賃金の廃止
（５）子ども手当の全面廃止
※社会保障費の国庫負担分は、防衛費を超えてはならない
－保育園の「民営化」
Ｂ 教育費（国庫負担分）の５割削減
（１）高校無償化の全面廃止
（２）義務教育費国庫負担金の全面廃止
（３）幼稚園就園奨励費補助の全面廃止
（４）国立大学法人運営費交付金の２割カット（劣悪な国立４０大廃止）
（５）私学助成の全面廃止
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