最近、「弱者」という言葉は、
水戸黄門の印籠のようなものになっている。
ひかえい、ひかえい。
この印籠が目に入らぬか
恐れ多くも、生活保護に苦しまれる弱者公にあらせられるぞ
頭が高い
ひかえおろう。 
■「貧困の連鎖」断ち切るために
こうなると、一同低頭するという按配である。
この「生活保護に苦しまれる」の部分は、
いろいろ取替え可能で、
・ジェンダー差別に苦しまれる
・障害に苦しまれる
・母子家庭で苦しまれる
・就職不況に苦しまれる
・ワーキングプアに苦しまれる
・ドメスティックバイオレンスに苦しまれる
・民族差別に苦しまれる
と次から次へと山のように・・・。
下の記事は、生活保護に苦しまれる弱者公に、
教育サービスの充実を、という話だ。
一見、いい話に聞こえるかもしれない。
こんなに不況だから・・・、と思うかもしれない。
しかし、考えてみて欲しい。
この弱者公は、景気のいい時、実は結構見入りも良かったことを。
景気がよければ、失業率も下がり、時給も上がるのはいうまでもない。
この弱者公も、恩恵にあずかっている。
本来であれば、「アリとキリギリス」の関係で、
”冬（不景気）になると、真っ先につらいから、蓄えなきゃ”
とするのが「正しいアリ」の姿である。
世間が浮かれているのに一緒に浮かれて、
冬がやってきたときに、やっていけません、だから支援を
って？、おかし過ぎる話ではないのか？
これなら、全員、キリギリス道を進む事だろう。
しかし、通っちゃうのである。
ならば、あえて問う。
いつ、弱者なのか？
と。
景気がよければ、波に乗り、
景気が悪ければ、税金にたかる。
これなら、「常に強者」である。
と。
景気がよければ、ボーナスをよこせといい、
景気が悪ければ、首にするなという。
これなら、「常に強者」である。
と。
彼らは、本性を偽っている。
社会の同情、水戸光圀の印籠「弱者」を片手に振舞う、その本性を。
我々、まじめな納税者は騙されている。
「なりすまし弱者」
全員、とはいうまい。しかし、
これが、行動・実態から見た、「弱者の正体」ではあるまいか。
（参考）
年金と生活保護
・年金４０年加入 ６万６０００円／月
・生活保護６５歳 １２万 ＋ 無料医療・無料介護＋α
母子家庭と生活保護
・母子家庭平均所得 １３万５０００円／月 ＋児童扶養手当
・生活保護母子 ２０万（子１人）＋ 無料医療・無料教育＋α
２４万（子２人）＋ 無料医療・無料教育＋α
生活保護世帯の子に進学支援拡大 無料学習会や塾代補助
2010年10月12日5時29分 朝日新聞
生活保護を受けている家庭の子を対象に、自治体が無料学習会を開いたり塾代を補助したりするなど進学支援に乗り出す例が増えている。低所得や家庭環境が原因で子どもが教育機会を失い、貧困が次世代に引き継がれる「連鎖」を防ごうとの狙いだ。学校が担ってきた学力指導に福祉行政が動き始めた。
９月中旬、埼玉県内の母子家庭を県の教育支援員らが訪ねた時のことだ。母親は中学３年生の息子と並んで、ほっとした表情を見せた。
「夏季講習は７万円かかると聞いたので、子どもを通わせることができなかった。学習教室は助かります」
県は今月２日、生活保護家庭で育つ約６５０人の中３生を対象に無料の学習教室をスタートさせた。全県レベルでの展開は全国で初めて。参加者を掘り起こそうと、３０人の教育支援員らが９月から、家庭訪問を続けている。年間予算は約１億１６００万円。生活保護世帯の全日制高校進学率（今春６８％）を５ポイント上げるのが目標だ。
大阪府は昨年１１月から、生活保護家庭の中３生を公民館に集めて週に２回、学習会を開いている。「夫婦間暴力、虐待など複雑な家庭事情を抱える子もいる」と府の担当者。精神的な支援もできるよう、カウンセラーの資格をもつ元教員を学習支援員に採用した。
地域産業の地盤沈下で、市民１９人に１人が生活保護を利用している北海道釧路市。中３生の勉強会に市はＮＰＯと協力して取り組む。「参加する子は将来の街の担い手。学習支援は地域づくりの重要課題です」と担当者は言う。
塾通いや進学時の経済支援に力を入れる自治体も現れた。東京都は２００８年度から、生活保護家庭の子が塾に通う費用を補助する制度をスタートした。小学４～６年は年額５万円、中１と中２は１０万円、中３は１５万円。昨年度は１億２７００万円を都が独自に支出した。板橋区では今春、塾代補助を利用した子の全日制高校進学率は８７％で、生活保護世帯全体の７１％を上回った。
「貧困の連鎖を教育で断ち切る」。熊本県も昨年度、苦学した蒲島郁夫知事の旗振りで、生活保護世帯から大学や専門学校に進む若者向けの生活費貸し付けを始めた。
行政だけではない。阪神大震災を機に子ども支援を始めたＮＰＯ法人「ブレーンヒューマニティー」（兵庫県西宮市）は今春から、生活保護世帯の小学生から高校生までを対象に、塾や予備校で使える年間２５万～５０万円分のクーポンを出す支援を始めた。財源は街頭で集めた１００万円以上の募金だ。
支援を受けている大阪府の女子生徒（１７）は「クーポンがなければ予備校には通えなかった。がんばって合格しないと」
■「貧困の連鎖」断ち切るために
「貧困の連鎖」に関心が高まったきっかけは、堺市健康福祉局の道中隆理事（現・関西国際大教授）が０７年に公表した調査結果だ。生活保護を受ける世帯主の２５％は、自ら育った家庭も生活保護世帯だった。生活保護世帯の世帯主の学歴は中卒か高校中退が７３％を占めた。
国も進学支援に腰をあげた。昨年、参考書代などに使える学習支援費を生活保護に上乗せ。加えて自治体が進学支援に取り組んだ場合の国の補助率を１０割に引き上げた。
「教育は学校の役割ではないのか」。自治体には戸惑いも残る。首都圏のある市の生活保護担当課長は「本来は公教育がやるべきこと。でも現実に低学歴が自立の壁になっている。守備範囲を超えているかも知れないが、やるしかない」。
生活保護受給世帯は約１３８万世帯（６月）と過去最多を更新。財政負担の増加に直面する指定市の担当者は「進学支援に即効性はないが、１０年、２０年先の保護費軽減につながるはず」と期待を込める。首都大学東京の岡部卓教授も「貧困の連鎖を防ぐ進学・学習支援は未来への投資だ。子どもが社会に貢献できる人材に育ち、納税者となることで、長い目で見れば社会的、財政的な負担も減る」と指摘する。
ただ、失業者の対応に忙殺される福祉事務所の人手不足、学校との連携など、課題も多い。（中塚久美子、清川卓史）
日中冷戦が国益にかなう
こんなにもらえてるなんて知りませんでした。病院にも行く時間も置け名も無いらしいですよ・・・そういう人たちにも何か手を考えてあげるべきだと思いますね・・。