私の記憶が確かならば、
ルーピー鳩山前総理は、
国連演説において、
「２５％削減」は米国や中国などすべての主要排出国の参加が前提であり、「公平かつ実効性のある国際的な枠組み」を構築する必要がある
とのたもうたと記憶しております。（読売新聞の記事参照）
 
しかし、まったくそんな担保などないんだけれど、
我が国は勝手に、２５％削減という「産業の自殺」を促進するということです。
r a s p b e r r y k o さんより、閣議決定されたと、お知らせを頂き、アシスト記事です。
 
さて、地球温暖化というのは、
あまりに突っ込みどころが満載で、どうしようもないのですが、

  • そもそも、ロシアSVR（旧ソ連KGB）の謀略にすぎない地球温暖化「詐欺」
  • それをあおりまくってる学者、マスコミ、環境省もグル
  • 日本の産業を破壊し、壊滅させるのが目的の民主党政策
  • 日本国内の工場は壊滅的に海外移転する
  • 排出権取引という「世界経済統制」によって中国・ロシアへ金を貢ぐ
この絵をみてから考えて欲しいもんだ。
 
一方的２５％削減閣議決定　温暖化基本法謀略のからくり
 
ＧＤＰを１単位　生み出すのに必要な　ＣＯ２の量を比較すれば、
 
　　日本　　　１
　　ＥＵ　　　１．９
　　米国　　　２
　　中国　　　８．７
　　インド　　９．２
　　ロシア　１８

これは、それぞれの国で、「１万円稼ぐ時に、どれだけＣＯ２を出すか」
ということである。ＣＯ２は、二酸化炭素のこと。
日本の努力は、すでに、図抜けている。
 
しかも、
　　「なぜか、ロシアと中国は、CO２削減義務が免除されている」
お里が知れるというものではないか。
 
よく見れば分かる。
 
　　・ＣＯ２の絶対量はアメリカが多い。　→　アメリカの経済力をそげる
　　・でも、中国、ロシアは、レベルが低いので、免除しておこう
　　・ＣＯ２排出権取引ということで、先進国を搾取して中国・ロシアが頂こう
　　・途上国も金がもらえるから、賛同するぜ！
こういうからくりなんだな。
しかも、元々の「ＣＯ２で温暖化」というのが何の科学的根拠もないもんだ。
（詳しくは、「民主党大不況」中川八洋）
 
こういうのに乗っかると、
もちろん、ロシアの植民地である国連だとか、
赤いマスコミだとか、
すでに洗脳しておいてある国民だとかに、
「ほめてもらえる」
 
しかも、自民党の支持基盤である財界を破壊できて、２度おいしい！
そいつらも、民主党に頭を下げてくるようになって、３度おいしい！
排出権取引のバックマージンもらって、４度おいしい！！！
 
といういう話である。
 

温暖化基本法：「２５％削減」閣議決定　臨時国会で審議へ

　政府は８日、温室効果ガス排出量を「２０年に９０年比２５％削減する」との中期目標を明記した地球温暖化対策基本法案を閣議決定した。通常国会で６月に廃案になった法案と同じ内容で、開会中の臨時国会での成立を目指す。

　中期目標を達成する手段として、施行後１年以内に国内排出量取引制度の策定▽来年度から地球温暖化対策税（環境税）の導入検討▽再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度導入－－などが盛り込まれている。

　法案をめぐっては、経済界は対策に伴う負担増に反発している。また、参院で過半数割れのねじれ国会になっている政府・与党は、修正協議に柔軟に対応し、成立を優先させる方針だ。【江口一】
 

経団連会長「温暖化基本法、成長戦略に逆行」

2010/10/8 19:23 日経新聞
　日本経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で、政府が地球温暖化対策基本法案を閣議決定したことについて、「菅直人首相が進める新成長戦略に正反対の方向を向いている」と批判した。

　米倉会長は「日本の産業界は世界最高水準の環境技術を持ち、二酸化炭素（ＣＯ2）削減を実現している」と強調。基本法案に盛り込まれた環境税や排出量取引などについて、「このような形での負担の強要にどういう意味があるのか」としたうえで、「もっと透明性を上げて討議すべき問題だ」と注文をつけた。
 
 
尖閣危機は去っていない
 
 
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