国民が気づかないところで、ひたすら、亡国へひた走ってゆく。
独裁者は、歓喜によって迎えられ、そして、本性を表す。
一つ目のニュースは、労働組合出身の専従職員たちを政府中枢に送り込むとい
うこと。次の２つめのニュースの政策の実行開始。
二つ目のニュースは、つい本音がでて、「党」が立法も行政もするという、
どこかの国を彷彿とさせる体制への移行こそが、政権交代だということを明か
にした。このニュース以外にも、小沢幹事長が、国会法を改正して政治主導を
確立すると言っている。国会の慣習をもつきくずして、「党」主導を確立す
るということ。
三つ目のニュースは、日本は日本人だけのものではないという政策の実行開始。
四つ目のニュースは、日本は日本人だけのものではないという政策の実行開始。
国内での合意もないのに、海外で公約して、外圧で実現するということ。
五つ目のニュースは、アメリカは出てゆけ、中国と韓国を中心に奴隷根性を
発揮したいということ。この記者会見では、日本と韓国が東アジア共同体の
中心といい、さらに、共通教科書をつくる話をしている。
これらのニュースには、徹頭徹尾、日本の古来からのあり方を尊重したいとい
う考えはない。日本を無血開城・無条件降伏させて、中国と韓国の奴隷にした
い。そして、その事を「党」中心の独裁体制で上から強制するということ。
「自由民主党」－「自由」 ＝ 「民主党」
この式が全てを表しています。
望ましいのは、
「民主党」＋「自由」 ＝ 「民主自由党」
ですよね。
●民主党職員を非常勤公務員に、各省政務三役を補佐
政府は８日、民主党政策調査会の職員だった約20人を内閣官房の非常勤国家
公務員に任命する方針を決めた。必要に応じて各府省に派遣、政務三役の補佐
役にする。与党議員と意見交換する新設の「各省政策会議」スタッフとしても
活用。臨時国会までに任命する見通しだ。
非常勤公務員の肩書は「専門調査員」とする方向。守秘義務も課す。政策に
通じた党職員を政府内に送り込み、政務三役による政策立案や調整を支える人
手を増やす。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091009AT3S0803E08102009.html
●菅直人「政権党が、立法権と行政権の両方を預かる」
菅副総理は、連合結成２０周年にあわせるように、民主党を中心とした政権
交代ができたことについて「政権交代を実現する大きな力を、皆さんに与えて
いただいた」と心からお礼を述べた。
そのうえで、国会議員は立法を行い、内閣の仕事は基本的に官僚に任せると
いう政治のかたちが、政権交代によって変わったと指摘。「国会で多数の議席
をいただいた政権党が、立法府でイニシアチブを取るだけではなく、内閣も組
織する。あえて言えば、立法権と行政権の両方を預かる。そして４年間のなか
でその結果を、次の選挙で国民の皆さんに審判をいただく、そういうかたちの
鳩山政権が誕生したことによって、これまでとは全く風景の違う政治の姿に
なった」と説明した。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=17073
●中国人姉妹に在留特別許可 千葉法相、敗訴確定後は異例
残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を
命じられた奈良県在住の中国人姉妹に対し、千葉景子法相は９日、在留特別
許可を出した。支援団体が明らかにした。姉妹は退去命令取り消し請求訴訟
で敗訴が確定しており、敗訴確定後に在留が認められるのは異例だという。
支援団体によると、姉妹は北浦加奈＝本名・焦春柳＝さん（２１）と、
陽子＝同・焦春陽＝さん（１９）でいずれも大学生。
姉妹は１９９７年、母親が「中国残留孤児の娘」として、家族で中国から
入国。その後、大阪入国管理局が「日本人とのつながりに疑問」として一家
の在留資格を取り消し、２００３年９月に強制退去を命じられた。
一家は同年１２月、退去処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、
最高裁で０６年、敗訴が確定した。
両親と来日後に生まれた三女は中国に帰国、大阪府内の高校に通っていた
姉妹は日本に残った。西日本入国管理センターへの収容を免れるため、毎月、
大阪入管で仮放免の手続きをしていた。
敗訴確定後に法相が在留特別許可を出した例は、今年３月、両親の違法滞
在が発覚し強制退去処分を受けた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・
のり子さんのケースがある。
2009/10/09 20:38
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100901000892.html
●永住外国人の地方参政権 首相、前向き表明
2009年10月10日 朝刊
訪韓した鳩山由紀夫首相は九日、李明博（イミョンバク）大統領との共同記
者会見で、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与に取り組む姿勢を打ち
出した。日韓両国を「近くて近い国」にしようとする意気込みの表れだが、民
主党内には慎重論も根強く、実現は多難だ。
首相は記者会見で、韓国メディアから外国人地方参政権について問われ、
「前向きに結論を出していきたい」と表明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009101002000098.html
●米国は加えず＝「東アジア共同体」で外相表明
岡田克也外相は７日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、鳩山由紀夫
首相がアジア重視の観点から提唱している「東アジア共同体」構想について、
「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オースト
ラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、米国は正式
な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。
共同体構想をめぐり、政府高官が米国を正式メンバーとしない方針を明言し
たのは初めて。外相は、貿易交渉などの相手として米国を「排除しない」とも
語り、一定の配慮を示したが、鳩山政権に対して「反米的」との見方もある米
側が反発を強めることも予想される。
外相は、１０日に予定される日中韓首脳会談で東アジア共同体の在り方につ
いて意見交換したいと説明。「まず経済から始め、エネルギー、環境、保健衛
生などに協力分野を拡大していきたい」とする一方、域内の通貨統合について
は「かなり先の話になる」との見通しを示した。
また、中韓両国との間で歴史共同研究を推進し、「共通の教科書」の作成を
将来的な検討課題にすべきだとの考えを明らかにした。（2009/10/07-16:59）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100700666