拡散！ついに出た 『人権委員会』 内閣府に設置！！

緊急拡散

これを絶対に導入させてはいけない！
「人権委員会」　内閣府に設置！

まずは、６月22日のニュースより

人権委員会、内閣府に設置＝報道機関の取材規制せず―法相方針

　千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役
の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。
法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す。
6月22日　共同通信社　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000055-jij-pol

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おぼえていますか、以前　「だまされるな！インターネット選挙運動解禁法案－中国 共産党と同じ手口」
の記事で、この党の手法についてお話しました。

この人権関連法案は、どのようなものなのでしょうか。
以前の記事をもとに見てみましょう。　http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4930877.html

人権擁護法案が日本国民にもたらす 「新たな人権侵害」

人権侵害救済法（人権擁護法案）とは何か？

人権侵害救済法（＝人権擁護法案）というものがある。
昨年、彗星のごとく表舞台に出てきた法案である。
これは、どのようなものかというと…

■人権擁護法案
→ 在日外国人を含め人権についての権利を強化・保護できるようにする法案

人権委員会が、「これは差別だ！」と認めたものに罰則を課すことが出来るようになる法律で、 人権委員会・人権擁護委員は被差別者、障害者などが優先して選ばれる。差別を判断するのは人権委員会で、人権委員会が差別と判断したら刑罰対象となる。

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さて、２０１０年５月号の「正論」で、この人権擁護法案について論ぜられている 興味深い記事がある。
近藤 将勝氏の論である。非常に貴重なので、ここで、少しご紹介したい。　
（表題そのまま。　文中の文字レイアウトのみ、ブログ主で変更しています）



　もし、あなたが発した何気ない一言や文章、あるいはイラスト、インターネットの書き込みや動画が
誰かに差別的だ とみなされたら、どうなるだろう。捜査令状なしで自宅や勤務先に人権委員がやって
きて、家宅捜査を行う。パソコンを含む資料を押収したうえで、取調べのための出頭命令が発される。
命令に従わなければ処罰される。新聞、テレビを通じてあなたの個人名も公表される。自宅や職場に
人権委員が来ればたちまち近所の噂になり、居づらくなる。　（中略）　人権委員会に睨まれたら最後。差別者の烙印を押されたまま生きていかなければならなくなる。

そんな悪夢のような社会になりかねない法律の制定が、今、静かに進行しようとしている。法律の名
は「人権侵害救済法案」－。「人権擁護法案」とも呼ばれる この法律について、参院本会議で民主党
の松岡徹 議員（部落解放同盟書記長） の質問を受けた鳩山首相は、「できる限り早期に国会に提出
できるよう努力する」 と答弁した。２月３日のことである。

結論からいうと、人権侵害救済法が成立すれば「人権擁護」の名目で、差別的とされた思想や
表現と、その発言者を「合法的」に抹殺することができる。平成の治安維持法ともいわれるゆえんだ。人権侵害救済法は、永住外国人への地方参政権、選択的夫婦別姓とともに「国家解体」
三法案と称されるが、国家機関があらゆる言論を取り締まることができる点で、実は最も危険
性が高い。
また、この法案のみ民主党のマニュフェストに明記されており、最も成立するおそれが強いのだ。
 そこで本稿において、地方の動きなどを踏まえて、人権侵害救済法案の危険性を問題提起したいと
思う。

■拡大解釈される人権

●定義の曖昧さ
　人権侵害救済法案に関する最大の問題は、人権と人権侵害の定義が曖昧なことである。平成17
年に民主党が提出した「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）の第２条には、
「『人権侵害』とは、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」であるという。そして
「特定の者に対し、その者の有する人権等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の
不当な差別的言動」を挙げ、さらに
「不当な差別的取扱いをすることを助長し 又は誘発する目的で、不特定多数の者が当該属性
を有することを容易に識別することを可能とする情報を 文書の頒布、掲示その他これらに類す
る方法で公然と摘示する行為」と、拡大解釈がいくらでも可能な条文になっている。

もちろん、差別行為は許されるものではない。だが、「助長」「誘発」する目的はどうか、だれが判断するのだろうか。定義が曖昧・不明確な基準のもと、文書の頒布、掲示などを禁ずるということは、公権力による表現規制であり、表現の自由を保障した憲法21条に違反する。
インターネットは真っ先に取り締まりの対象となろう。救済の必要な人権侵害に対しては「ストーカ
ー規正法」や「配偶者暴力防止法」など個別法が制定されている。ほかに救済しなければならない
問題があるのであれば包括法（＝全てをひっくるめて１つにまとめた法）ではなく、個別法（項目ごと
各々に規定された法）で十分対応できるはずだ。

●人権救済機関の権力の強大さ
　救済機関があまりに強いのも、危険である。人権委員会は国家行政組織法の第３条に規定する
公正取引委員会と同格の独立機関（３条機関）として、調査権などが与えられている。人権委員会を
３条機関とする点は、政権交代前に検討されていた自民党案とおなじなのだが、民主党案では、
法務省ではなく内閣府の外局として設置する（第７条）こととなっている。（中略）　政府と党の一体化
を進める民主党政権では、党の意向が民主党案以上に反映されやすい。権力を握った民主党が、反対する者を弾圧することに利用したいのではないかとの疑念もくすぶる。

※以下、文章になっているので、表内で掲示する。
提示したのは、「人権問題調査会の論議での、人権委員会の権力の強大さを危惧する意見」

■人権委員会
発言：　衛藤晟一議員　（えとうせいいち）　自由民主党

「他の３条委員会（公正取引委員会）などは 極めて限定的だが、この案は広範囲に及んでいる　（惧（おそ）れまで含んでいる）。　先に訴えたほうが
勝ちになってしまう。　表現の自由が侵害される。」

→　これは、あらゆる差別を広範囲に対象としていることの危険性を述べたものだ
　　　これに対して、法務省の見解は、「最終的には裁判所で判断する。現在もそういう仕組みになって
おり、法律ができても変わらない」　と現行法の枠内で十分対応可能であることを認めている。

●強大な権力のトップに立つ「中央人権委員会」
このような強大な権限を持つ機関のトップに君臨する中央人権委員会は、「委員長含め委員６名」
をもって組織される（第10条）。
だが、その選任条件は「人権の擁護又は差別の撤廃に関する活動に直接参画していた者その
他の人格が高潔で人権に対して高い識見を有する者」（第11条）とあり、構成メンバーは著しく偏った人選になるのではないか。
「差別の撤廃に関する活動に直接参加」していたものといえば、まず部落差別同盟が思い浮かぶ。アイヌや沖縄、フェミニズム色の強い女性団体もある。いわゆる人権派弁護士も対象となろう。
これまでのように地域の「名士」ではなく、マイノリティーを自称する左翼グループの自薦・他薦によって中央・地方の人権委員会が占められるということになりかねない。

しかも中央人権委員や現場で立ち入り調査を行う人権擁護委員の選任条件に国籍条項がない。
現行の人権擁護委員は、「市町村議会議員の選挙権を有する者」（人権擁護委員法第6条３項）と
日本人に限定されているが、民主党案は国籍条項を撤廃している。
ちなみに永住外国人への地方参政権付与案では、「人権擁護委員・民生委員・児童委員への就職資格」を与えるというのだから、朝鮮総連や民団、在日中国人組織に組織的に入り込んでください
といっているようなものだ。法案が成立すれば、北朝鮮批判は人権侵害となるだろう。
（中略）

■伝統も差別の根源？
（中略）
外国人参政権・夫婦別姓の閣議了承が見送りになる中、法務省の政策会議において人権侵害救済
法案は「検討中」となっている。今国会に提出されるかどうかは微妙な情勢だが、推進派勢力は依然
諦めてはいない。国家解体法案を成立させようとする諸勢力は、皇室を中心とする歴史・伝統ある国柄を「差別の根源」と否定し、保守勢力の壊滅を狙っている。
人権侵害救済法が成立すれば、国家斉唱に起立させられるのは人権侵害だから、拒否する権利が
あるなどということにもなりかねない。断じてこのような悪法を成立させてはならない。

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引用ここまで

今、ここまで打ち込みながら思ったのですが…

この法案、またこれに関連する複数の法案が出てくる根源は、
「国民」と「国家」の定義、これがこれまでの日本の認識と異なる方々により 各種法案が出てきて
いるのではないか、ということでした。

私は、これらの法案を、どれくらいの方が支持し、どれくらいの方が反対しているのか、正確な
数はわかりません。
しかし少なくとも、周辺のかた、またネットでの意見を拝見すると、かなりの方、相当数の方が
違和感、反意を持っているように見受けられます。

このねじれ現象は何であるのか。　これらをきちんと論議されないまま、少なくとも少数ではない
反対意見をもつ法案が導入されていってしまうのか。

とても不可思議なことがおきているように感じます。
最終的に　「じゃ、国家解体ね」 と言われかねないスピードで、方針変更が進んでいますが、
これで本当にいいのか。　とても葛藤を誘発する、日本の現況です。