デフレ不況の脱却のために、

やれ、景気対策だ、
やれ、子供手当だ
やれ、郵政再国有化だ

いやいや、政府通貨発行だ
いや、マイナス金利だ

と、政党も評論家も、ブチ上げ・実行してくれるのだけれど・・・

現在のデフレ不況というのは、

日本国内の生産性が下がっているということではあるが、
国内はあまり変わっていないどころか、
おそらく、生産性が上がっているくらいのはず、
リストラに徹してるんだから。

とすると、本当の原因は、我々の内側にあるというよりは、
国外の経済環境にあるのではなかろうか。

石油の価格上昇?
いや、こういうのは、本来インフレ要因だ。

原因は、こういう、我々の馴染みのあるものではない。
もっと、別のものだ。有り体に言えば、

  「中国不況」

だということなのだ。
「安過ぎる」ものが流入して、
日本人の人件費では、対抗できないということ。
言い換えれば、

  日本人のクビを切って、
  代わりに、中国の工場で、現地の人々をやとっている

ということ。

ニトリの価格なんか、どう考えても、異常じゃないのか?

1980年代を思い出して欲しい、

景気対策はローカルコンテント法制定を!

  ワシントンで、東芝のラジカセが、ハンマーで壊されていた
  シカゴで、トヨタのカローラが、ハンマーで壊されていた
あの頃を。

アメリカは、いくつかの事を並行してやったのではなかったか。

  ひとつは、為替レートの見直し (円高誘導)
  ひとつは、知的財産や金融へのシフト
  ひとつは、労組の排除・教育の正常化
  もうひとつは、ローカルコンテント法案の成立
  そして、バーク・リバイバル

である。

「ローカルコンテント法」とは、
海外製品の対日本輸入・国内販売に際し、一定の割合以上の労働や部品等の日本国内調達を義務づけること。日本国内へ進出した海外企業が製品等を日本国内で生産するとき、労働や原材料や部品などを日本国内で調達することを義務づけること。ローカルコンテント率とは、すべての労働や原材料や部品などのうち、日本国内で調達する割合(現地調達率)のこと。(一部、表現変更 5/3)
こういうことを、義務付けないと、
デフレは止まらないのではないのか?

民主党も、自民党も、なぜ、こういうことをしないんだ??
はずしてるかも、しれないけれど。

画像ソース:
http://ihan.jp/blog/2010/02/09-toyota-hybrid-recall.html
http://chronicle.augusta.com/images/slideshow/05142005-1/slide19.shtml