my日本サイトに投稿された記事を転載します。
緊急事態です!どうかこの記事を参考にメール、ハガキを送ってください。
【全員参加を!】国会改正法を阻止するために
 
http://www37.atwiki.jp/kokkaihou/

国会改正法まとめwiki
反対文章の書き方が分からない・・という方にも非常に便利です。
ご覧下さい!

外国人参政権や人権擁護法案に隠れて間もなく強制審議開始→強行採決されつつあるこの「国会改正法」。

これが通ってしまえば外国人参政権も人権擁護法案もあっさりと通されてしまいます。我々の努力が一瞬でムダになる可能性を秘めたとんでもない法案です。


■産経記事
“法の番人”不在に 内閣法制局長官の答弁を禁止 通常国会冒頭から
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100114/plc100114...

(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
(2)副大臣、政 務官の定数を増やす
(3)政府参考人制度の廃止
(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催-が盛り込まれている。
(msn産経ニュース トピックス>国会(2010.3.17 19:01) より全文引用)

要するにこれは、内閣法制局長官という法の番人を国会から締め出し、プロである官僚の答弁を無くし、憲法解釈を好き勝手にして違憲法案を可決させ、独裁政府を完成 させようという 内閣の暴走を許す法案です。これが通ってしまえば 人権侵害救済法案も外国人参政権の様な問題点が多く挙げられている法案も我々国民の声を聞く事無く、全て通ってしまうという危険極まりない状態となってしまいます。国会改正法案とは、「日本国」及び「日本国民」にとって不利益を得ることしか出来ない法案です。


と、いうことでもはや時間がありません。

現在野党全党は徹底的に反発していますが民主党は強制採決も辞さない構え。
ただ、9条の観点から社民党もやや強行採決には慎重な姿勢。
なのに「保守」を自負する国民新党が賛成しています。

現在の参議院の議席を考えるに国民新党と社民党が明確に反対すればこの法案を通すことを回避、延期できるのでは?と考えます。

とにかくこれだけは通してはいけない法案です。
なにか手を打たなくてはいけません。


そこで対策です。

【対策まとめ】

①国民新党、亀井大臣にメール&ハガキ&FAX
慎重姿勢な横路衆議院議長にメール&ハガキ&FAX

国民新党を動かすのがとりあえず危機回避には不可欠&効果的と考えます。
これはとにかくどんどん送りましょう。

横路衆議院議長も小沢に屈せず慎重姿勢を貫けば強行採決を防ぐ手段になりえます!

国民新党
http://www.kokumin.or.jp/shozaichi/

亀井議員のHP
http://www.kamei-shizuka.net/

横路議員へはこんな感じでメールしました。
「民主党支持者ですがこの法案が通れば憲法九条などの憲法解釈も簡単にゆがめられてしまう危険性がありますのはご存知かと思います。小沢議員が強行を支持しているとのことですが民主党支持の私でもこれには強い反対と怒りを感じえません。慎重姿勢を崩さない横路議員を支持しておりますので超党派の論議をしっかりとなされるよう断固たる意思を貫かれるようお願いいたします、私を含め国民は注視しております。どうかこれ以上民主党に失望させないで下さい」

参考にしていただいた上で各自、自分の言葉でメールを送りましょう。私は直接電話もしてみます。

http://www.yokomichi.com/
横路議員HP

②内閣法制局、内閣官房へのハガキ
この法案で一番被害を被る&闇法案の狙いは内閣法制局です。
ここにもハガキを送り付けましょう。自民党議員の方の案と言うことでこれも信憑性が高いと思います。
子供手当ての抗議が厚労省にいきまくったことで長妻が次年度の法改正に前向きになった例もありますのでこのハガキも徹底しましょう。

・法制局 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1
・内閣官房 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

さらに素晴らしい情報提供をいただきました!
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

ここからメールにて各省庁へ一斉送信が可能なようです。
これも活用しましょう!

③地元民主党議員へのハガキ、要望書

http://senkyomae.com/pref.htm
などから、自分の選挙区の政治家を探して 要望書を送る。地元の声は無視できないので。 手紙が特に良し。地元の消印だと最高。 封筒が大きかったり目立つ色だったりするとなおよし。 (FAXもありです)

有志の人が、要請書を作ってくださいました。
DLは
http://www.megaupload.com/?d=EIOW0KNK (Word形式)

※必ず、その選挙区の有権者だと明記すること。
差出人は「東京都世田谷区 会社員 25歳」とかでも大丈夫。
この方法はかなりの賛成派にも効果あり。
他の売国法案でも使ってください。

ハガキの場合は「民主党支持者ですが国会法改正の強行採決を民主党が考えていることを聞きました。まさか強行採決などしませんよね?この応対によっては私を含め次回の選挙で民主党への投票は止めさせていただきます」という文面で送り付けましょう。消印で判別は可能ですが一応苗字と住居地名くらいは書いておきましょう。

ここまでは必ずやりましょう。

その上で時間を取らないのでこれもやったほうがいいのは地検へのメールです。
即効性はありませんが政権を内部から正等に攻撃することが出来ます。

④『検察に一斉メールを徹底作戦!!』

外国人参政権を食い止めるのに、デモやポスティングよりも遥かに効果の高い一撃必殺の逆転技があります。
それは、東京地検特捜部へ「原口一博総務大臣と菅直人副総理と川端達夫文部科学大臣らの徹底捜査」を要望する、応援・激励のメールを送信することが効果的ですので、宜しくお願いいたします。
これで捜査が入るだけでマスコミも報道せざるを得なくなり支持率は大暴落です。
国会で川上義博らが提出する気満々の議員立法も食い止めることができます。
デモやポスティングよりも簡単です。メール出してください。

東京地検メールフォーム
https://www.kensatsu.go.jp/kensatsumail/feedback.php?id=006
検察庁公式ホームページ
http://www.kensatsu.go.jp/

東京地検などへ送るメールは1000文字の規定がありましたので私なりにこういう文章を出しました。

最初の文章を自分の言葉に代えていただければコピペでいけるのではないでしょうか?よろしければ皆さん参考にしてください。

↓↓以下がおくった文章です。


日々の業務ご苦労様です。

原口一博総務大臣、菅直人副総理、川端達夫内閣府特命担当大臣、輿石東議員の「政治資金規正法違反」「脱税」「公職選挙法違反」の疑惑についての捜査・検挙について、東京地方検察庁の徹底的な調査を心より応援、お願いいたします。政権の要職につく大臣、議員の目に余る行為に一国民としては怒りと不安を感じずにはおれません。私だけではなくこういった思いでいる国民は数多くおり、東京地方検察庁の心ある徹底調査を願う声は日々高まっております。日本国民が安心して暮らせる社会のためにも本来その模範となるべき彼らのあまりにも大きな「不正」をどうかしっかりと暴いてください。
(以下はご参考下さい、他にもたくさんありますがあまりに多くて書ききれません)

■原口一博
・2009月10月、NTT労働組合の政治団体から受け取った500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことが発覚。
■菅直人
2009年11月26日、菅の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていた。 政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付された。また後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、規正法違反(虚偽記載)の疑い。

■川端達夫
・2010年1月、自身の政治団体が22年間にわたり東レ組合の幹部や秘書の自宅を「主たる事務所の所在地」として届け、 約6600万円の事務所費を支出していたことが発覚した。 政治資金収支報告書に計約6672万円を事務所経費として計上していた問題について、秘書らの自宅は事務所としての機能は殆どなく、家賃や水道代、光熱費等は一切かかっていなかったことを認めた。
 
■輿石東
・支持母体である山梨県教職員組合が第20回参院選に向けて、 小中学校の教職員らから組織的に選挙資金を集めていたことが明らかとなった。 また選挙対策本部が教員を有権者への電話作戦に動員させていたことが判明した。 これは、教職員の政治的な活動を禁じた教育公務員特例法や政治資金規正法に違反している疑いがある(毎日新聞2006年12月17日)教員らの証言によれば『輿石議員への政治献金として裏口座でプールされた』という。 (『産経新聞』2004年11月2日)


my日本のメンバーができるだけ多くFAXやメールを送るだけでかなりの影響力があると考えます。


どうか皆さんの協力をよろしくお願いいたします。