nikaido.comより、転載記事
 
新党の連中は、もはや当たり前であるように地方分権を政策に取り入れるが、そもそも、地方分権などしても、権力が地方に分散すれば、権力のチェックは誰が行うのか？現在のように中央にある程度権力が結集しているから、メディアによる検証も可能になるのだ。
 
新党はみな失敗

新党は全て失敗

　「立ち上がれ日本」に次いで「日本創新党」が結成された。混迷する日本の政治状況を考えれば、これは慶賀すべき事態なのだろう。だが私はこの新党ブームに関しては、以前にも書いたとおり「やらないよりやったほうがマシ」という、100万分の1くらいの期待感しかない。もちろん、両党ともこのままでは全く応援できない。
 
　なぜ応援しないかといえば、そもそも、彼らの主張を見る限り、はじめから現状認識がまるでなっていないからだ。日本という国家の閉塞感の原因を、従来の方法への墨守に求めるだけで、根本的な原因を把握していない。これからの日本、21世紀の日本という国家のあり方に関する、普通の人にでもわかるようなしっかりとしたビジョンに欠けている。たとえば地方分権だ。あれはそもそも総務省利権であるということもわからず、マスコミの目が気になる新党の連中は、もはや当たり前であるように地方分権を政策に取り入れるが、そもそも、地方分権などしても、権力が地方に分散すれば、権力のチェックは誰が行うのか？現在のように中央にある程度権力が結集しているから、メディアによる検証も可能になるのだ。
 
　地方分権に関して、懸念される最大のケースは、地方分権をきっかけにして、中国人の日本への流入が増大した場合、地区ごとに独自の特区を設けるという名目にすれば、防ぎようがないという事態である。課税や年金における不公平が起きればどうすればよいのか。経済的に弱体な地方が、100年待っても経済的に優位を占める地域に勝てるはずはないのである。その是正が可能なのは、中央集権政府の元での所得の再配分によるしかない。国家意識の希薄化が、こうした表面的な、くだらない、そして実のところ非常に有害な議論を呼んでいるわけである。外国人労働者が大規模に流入するようになれば、日本という国家はこの地上から消えてなくなるだろう。
 
　しかし、こんなことは些細なことに過ぎない。これらの新党に欠けているのは、健全な「経済ナショナリズム」である。はっきりしていることは、これから日本の人口はしばらくの間減少するという事実である。ということは、内需により経済を支えることは、今後ますます困難になると言うことだ。すると、日本が海外の諸国家とどのような関係を築くのか、外交が最も重視されねばならないはずだ。であるにもかかわらず、「立ち上がれ日本」も「日本創新党」も、外交にはほとんど言及がない。
 
　あえて言うが、冷戦崩壊以降、バブル期を経て日本が経済的に衰退したのは、日本という国家が「経済ナショナリズム」を追求することができなかったからである。トロンの事例に見られるように、日本が「経済ナショナリズム」を追求すると、常にアメリカの妨害に直面してきた。郵貯の件でも、小泉・竹中の元でやられ放題だったではないか。そして彼らに直結する財界人がひたすら私欲を肥やしてきたのである。現在の民主党政権はそうした一部の人間による日本の国家の簒奪を阻止するためものものだったはずだが、実際には自民党時代以上の恣意的な政治しか見られない。民主党の民度が低いから予想できた事態ではあるが、情けないとしか言いようがない。
 
　民主党の問題は、日本の停滞の原因は日本の国内にあるという見方を国民に押しつけている点である。自民党の政治が悪かったからですよ、というのが宣伝文句だが、民主党政権の方が遙かにグロテスクである。小沢幹事長の個人蓄財疑惑を見れば明らかだ。民主党は、人間的に未熟な議員が圧倒的多数を占めており、自民党以上の失敗政党であった。風俗ライターやゴルフ屋の親父に我々日本人の運命をゆだねても良いのか。少し考えればわかる話ではないか。
 
　それでは、日本の停滞の原因はどこにもとめられるのだろうか。それは、日本人自身が自己のあり方を肯定しなかったからである。日本人の行動様式が世界の規範にならねばならないと考えなかったからである。日本だけでなく、今後の世界をどのようにするのか、という視点がなければ、我々は停滞した社会から永遠に逃れられないだろう。その延長線上に経済ナショナリズムの議論がある。日本は世界と関わりながら、どのようにして経済的利益を追求すればよいのか、が問題なのだ。経済ナショナリズムという視点を抜きにして、徴兵制の復活などを唱えても、何の意味もない。というか、いわゆる保守派にイデオロギーオタクが多すぎるのだ。イデオロギーのことしかわからないので、安倍政権は容易に崩壊したのである。
 
　では、「経済ナショナリズム」を追求できるようにするには、どうすればよいのか。というよりも、なぜ「経済ナショナリズム」が阻害されてきたのか。それは、日本が自国の安全保障に関して、米国頼みを最優先にした結果である。そこで、アメリカに足元を見られるのである。だから、憲法改正が必要だったのだ。アメリカとの関係を再調整し、中国崩壊にに備えることが必要だったのだ。しかし、憲法改正を「経済ナショナリズム」の点から議論する政党は、現在日本には存在しない。このことが「新党は全て失敗」と判断し、「応援しない」と決める根拠なのだ。
　「経済ナショナリズム」については、重要な論点なので、また稿を改めて論じることとしたい。
 
http://www.nikaidou.com/archives/1158