パチンコは、現在売上高３０兆円の産業になっている。
公営ギャンブルである
競馬・競輪・競艇・宝くじ
では、売上高の１割程度は、国庫に納付している。
もし、パチンコが公営ギャンブルであれば、
その納付金だけでも
３兆円
になるのだが、放置されているのが現状だ。
これがあれば、高校無償化に必要な５０００億円など、訳はない。
なぜ、公営ギャンブルは国庫に納付し、
なぜ、ヤミギャンブルのパチンコは、国庫に納付しなくていいのだろうか。
「法の下の平等」に反する憲法違反ではないのか。
パチンコが、ギャンブル依存症を生み、
社会的な問題であることを示した。
この記事では、「３店方式」が、法律によってパチンコ屋にだけ認められていることも記した。
（風営法 第２３条 第１項）
これは、脱法であるとはいえない。
黙認でもない。
現に、脱法や黙認だというのであれば、例えば、カジノを「３店方式」でやればいいのだが、
それは全くできず、すれば「ヤミ カジノ」として、即座に摘発されている。
本来、支払うべき、３兆円の国庫納付金を免れている為に、
多額の資金が、様々なところに流れ出している。
例えば、最近やたらと目にするパチンコのＣＭ。
この４年間で１０倍になっている。
おかしな話だ。
公営ギャンブルは、非常につつましいＣＭしかしていない。
理由は、２つある。
ひとつは、「国庫納付金を支払っているから、そんなに宣伝費をかけられない」 ということ、
もうひとつは、「公営ギャンブルは、視聴者を煽らないように制限されている」 からである。
しかし、「ヤミ ギャンブル」であるパチンコは、
「ヤミ」なので、制限がない。
バカな話だ。
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これ以外にも、政治資金に化けたり、ヤミ金融の原資になったり、
海外に送金されてテロや兵器の開発に使われたりと、
善いことは何もない。
こういう訳だから、
パチンコ禁止法
を制定すべきという話が当然でてくる。
転載記事 パチンコ禁止法制定の提起
さて、パチンコ禁止法であるとか、パチンコ税の導入ということをいうと、
決まって、
警察利権だから無理だ
などと、したり顔で言ってくる人がいる。
バカも休み休み言え、といいたい。
北による日本人の組織誘拐が判明（2002年、小泉訪朝）して以来、
力関係は大きく変化している。
それと相前後して、
・保安電子通信技術協会の設立（1982年）
・ＣＲ機（プリペイドカード）の導入（1992年）
・ＣＲ機が全ての台に義務付け（2004年） これにより、台の製造原価が上がる（利益率減少）
・遊技産業健全化推進機構設立（2006年） これにより、「随時・不通知」の立入検査が開始
と「包囲網」は、確実に狭まっている。
だからこそ、断末魔の叫びとして、
・テレビＣＭの大増発
・外国人参政権の獲得
などに出ているわけなのだ。
上に上げた、
・保安電子通信技術協会
・遊技産業健全化推進機構
等には、確かに警察の天下りが多い。
しかし、少し考えれば分る。
他に、誰が務められるのだろうか、そんな業務を。
ヤミ世界と直結している業界を監視・監督する業務である。
まさか、それを 大学教授が？ 弁護士が？ ましてや パチンコ屋が・・・？？？
ありえない。
彼らは、占領期、警察すらを袋叩きにしていた組織である。
そんなところに、素人がでていって、どうなるのかは、明らかに過ぎる。
警察にしかできない、それだけのことである。
＞警察利権だから無理だ
といって、得するのは誰だろうか。
警察か？
違う。
パチンコ業界である。
すると、何の為にこういう情報が流されているのかといえば、
「パチンコ税や、パチンコ禁止法 を あきらめてもらう」
ためである。
自民党政権は、ゆっくりとではあったが、確実に、外堀を埋めてきた。
そこでの、政権交替である。
民主党政権は、国民のために働く政党であるのか、
パチンコ利権のために働く政党であるのか、
その覚悟が問われている。
有権者である、我々が決意すれば、
パチンコは、追放できる。
少なくとも、社会に役立つ「公営ギャンブル」に変える事ができる。
パチンコ屋に、我々の生き血を吸わせるのはやめさせよう。
・３店方式 禁止
・パチンコ税 導入
を、政党に訴えよう。
インターネットで取り上げよう。
自民党が追い込んで来たパチンコは、民主党に王手させよう。
我々の決意で、できることなのです。
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