パチンコには、
 
・深刻なギャンブル依存症をもたらす
 
という大問題があります。
ギャンブル依存症により
 
・消費者金融などでの借金
・借金を苦にした自殺　　
・労働意欲の低下
 
が生じる他、パチンコ店は、
 
・街の景観の悪化
・海外への資金の流出　　
・脱税の温床
・パチプロ・スロプロニートを生み出す（所得税未納）　　
・健康問題（タバコの煙による害・轟音による難聴・視力の低下・パチンコ脳）　　
・犯罪の温床になる（窃盗・ゴト・借金による犯罪）
 
など、社会にさまざまな悪影響をもたらしています。
（参考：　パチンコ税をつくろう！ のまとめサイト　http://plus.kakiko.com/pachinkotax/evil_pt.html）
 
こういうことがありますから、ギャンブルは、
　　刑法 第2編第23章　賭博及び富くじに関する罪
で明確に禁止されています。
 
パチンコは、ギャンブルなんですが、
なぜか、規制されていないように見えます。
例えば、競馬・競輪・競艇には、それぞれ規制・許可する法律があります。
また、宝くじにも、それぞれ規制・許可する法律があります。
これらの法律では、大勝ちが生じないように、換金率が決められている他、
収益の大きな部分を、国庫や地方自治体に納税する仕組みが定められています。
 
パチンコ税・パチンコ禁止法を　「３店方式」というまやかしを許すな　気合入れろ民主党
 
一方で、パチンコ産業は、
　
２９兆４,８６０億円
(平成16年度の貸玉料　2005レジャー白書より)
 
というとてつもない産業になっています。
自動車製造業の43兆円と比べても、その大きさが分ると思います。
 
しかし、収益を納税する仕組みがありません。
 
また、パチンコ業者は、法人税・事業税を納税していなかったり、
源泉所得税を納税していなかったりするとも、言われています。
一旦納税しても、後で返金する仕組みがあるとも聞きます。
　　　参考：　http://plaza.rakuten.co.jp/akaifusen/diary/201003270000/
 
パチンコの事業主には、日本国籍を持たない方が多いとも言われますが、
韓国でも、２００８年６月に「パチンコが法律で禁止」されました。
なぜ、日本でだけ野放しなのか、理解に苦しむところです。
 
パチンコは、明らかにギャンブルであるにも関わらず、
「３店方式」という方法をとることで、
風営法をかいくぐり、全国の駅前その他で、大手を振って営業しています。
 
ここで、３店方式というのを簡単に説明すると、
 
　・パチンコ屋で、出玉と引き換えに、特殊な景品をもらう
　・特殊景品は、景品交換所に持ってゆくと、買い取ってくれてそれが賞金になる
　・景品問屋が景品交換所から特殊景品を買い取り、パチンコ屋に卸す
 
という方式です。
パチンコ屋を規制している法律、風営法（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）には、http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO122.html
（遊技場営業者の禁止行為）
第二十三条 第二条第一項第七号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
一 現金又は有価証券を賞品として提供すること。
二 客に提供した賞品を買い取ること。
三 遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物（次号において「遊技球等」という。）を客に営業所外に持ち出させること。
四 遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。
２ 第二条第一項第七号のまあじやん屋又は同項第八号の営業を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。
３ 第一項第三号及び第四号の規定は、第二条第一項第八号の営業を営む者について準用する。
という条文があります。
 
「第二条第一項第七号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）」というのは、
パチンコ・パチスロ屋のことです。
「第二条第一項第七号のまあじやん屋」は、もちろん、麻雀屋のこと。
「第二条第一項第八号の営業」とういのは、カジノのこと。
 
この条文は、パチンコ屋に対して、４つのことを禁止しています。
 
　　・賞金は出せない
　　・賞品の買取もダメ
　　・パチンコ玉などの持ち出しもダメ
　　・玉の保管証などもダメ
 
一見これで、「３店方式」もダメに見えます。
しかし、「３店方式」では、パチンコ屋と、景品交換所と、景品問屋は、
経営主体が違うから問題ない、ということなのです。
 
詭弁です。
 
実際のところ、もし、３店方式が誰にでもＯＫであるなら、
カジノでも、麻雀屋でも、同じ事をすればいいはずです。
しかし、それは、必ず摘発されています。
 
カジノでも、麻雀屋でもダメなのは、上の第２項で
 
　　「その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない」
 
と明示されているからです。
ゆえに、風営法が言わんとすることは、
 
　　「パチンコ・パチスロだけで、３店方式はＯＫ」
 
ということなのです。
 
すると、パチンコ屋、そしてその他将来発生しうる「３店方式」を壊滅するには、
風営法の２３条は、次のようなものでなければなりません。
改正　第２３条　第二条第一項第七号又は同項第八号の営業を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

一 現金又は有価証券を賞品として提供すること。
二 客に提供した賞品を買い取ること。
三 遊技の用に供する玉、メダルその他これらに類する物（次号において「遊技球等」という。）を客に営業所外に持ち出させること。
四 遊技球等を客のために保管したことを表示する書面を客に発行すること。
五 遊技の結果に応じて賞品を提供すること。
これで、抜け穴がなくなりました。
こうすると、パチンコは、「健全な遊戯」になる訳です。
 
これでは、困る～～、と、ギャンブル依存症の方は、仰るかもしれません。
 
その場合は、暫定的に、
 
　　「パチンコ税」
 
を導入し、その収益を国庫に収めさせる必要があります。
そうでなければ、
 
　　競馬・競輪・競艇・宝くじ
 
との公平性が保てません。
上にも上げたように、競馬の場合、売り上げの約１割が国庫に納められます。
パチンコの場合、
 
　　　約３兆円
 
になります。高校無償化なんて一発で実現できる額です。
 
ところで、最近、パチンコのＣＭがやたら多いですよね。
この４年間で、なんと、１０倍になったそうです。
 
こういうことができるのも、
しかも、白昼堂々と、子どもたちが見ている時間帯だろうかお構いなしに、
パチンコＣＭが垂れ流されているのは、
 
パチンコが、公営賭博・公営ギャンブルではなく、
「ヤミ　ギャンブル」だからのようです。
 
詳しくは、
　　　パチンコ・サラ金・宗教ＣＭをやめよ
　　　　　　/posts/537.html
をご覧下さい。
 
有権者である、我々が決意すれば、
パチンコは、追放できます。
少なくとも、社会に役立つ「公営ギャンブル」に変える事ができます。
 
パチンコ屋に、我々の生き血を吸わせるのはやめましょう。
 
　　・３店方式　禁止
　　・パチンコ税　導入
 
を、政党に訴えましょう。
インターネットで書きましょう。
 
自民党が追い込んで来たパチンコは、民主党に王手させましょう。
 
我々の決意で、できることなのです。