政権交代こそ最大の景気対策

岡田克也外相は27日、三重県四日市市で開かれた会合で、民主党のマニフェスト（政権公約）見直しについて「（税収が減った）現実の収入を見たとき、順番を付けて重要なものからやっていき、場合によっては、あきらめるものもあるとはっきり参院選のマニフェストで示した方がいい」と述べ、財源確保が困難な政策は大幅に修正すべきだとの見解を示した。
　同党のマニフェスト見直し作業に関しては、2011年度から子ども手当を満額支給することや、ガソリン税などの暫定税率廃止を修正するかどうかが焦点。岡田氏は「（昨年の衆院選前に）マニフェストを作った時に比べ、税収が10兆円近く減った。マニフェストに書いてあることを全部やろうとすると相当無理があるのは間違いない」と指摘し、公約見直しの必要性を強調した。　

鳩山幹事長は、「政権交代こそ最大の景気対策。明日が見えなくなっている。政治に対する信頼が回復したとき、その政策にも信頼が呼び戻ってくる。