韓日請求権協定

http://www.chosunonline.com/news/20100315000020

大東亜戦争敗戦後の1965年終結された日韓請求権協定に、
個人の請求権を認めようとした日本国政府に対し、
大韓民国大統領は、それをされると、大韓民国経済が成り立たなくなるため、
その文言の削除を要求したと聞き及んでいる。

請求権は双方にあり、日本人個人が朝鮮半島に残してきた財産、
日本企業が残してきた財産を請求されたら莫大な金額となるためだったと、
大韓民国の老人から聞いたことがある。

請求権が有効ならば、日本企業、財閥も有する権利を行使すべきである。
なぜ、ここまで書くかというと、
日本人だけに人権が認められないのは、差別だからである。

日本国籍で日本の司法試験に合格し、日本国家から国家資格を与えられた弁護士は、
それを声に出してもらいたいものである。

午後2時45分加筆（以下、2009年の産経新聞より引用）

対日補償要求は終了　韓国政府が公式見解
2009.8.16 13:35
このニュースのトピックス：韓国

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国各紙は１５日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。

　韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。

　韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。

　この供託金は３億６０００万円で現在の価値では３００億～４００億円になるというが、韓国政府（外交通商省）が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金（無償３億ドル）に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。

　過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに１９７０年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。

　しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。

　韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。（引用ここまで）

何度でも同じ事を繰り返す民度の低さ。
日本国民もここまで落ちていくのでしょうか。
日本も、個人請求するべきだと思う。
慰安婦なでの捏造で、金儲けしようとするならば、
日本はちゃんとした歴史的事実を基にに請求できるのである。