事業仕分けの汚点　「専門学校に死刑宣告」２

　
先の記事で、先日の行政刷新会議「事業仕分け」において、
専門学校のカリキュラム開発費にあたる

　「専修学校教育創造・開発プラン」（生涯学習政策局）　 10億円

が事実上の廃止に追い込まれ、
専門学校教育に「死刑」が宣告されつつある ことを報告した。
　　/posts/371.html

これがどの程度に困った話であるのかを、
同様の大学の事業と比較して議論したい。


行政刷新会議の「事業仕分け」の

１１月２５日　3-51　大学の先端的取り組み支援
（１）大学院教育改革推進事業　グローバルＣＯＥプログラム（高等教育局）　　341億円
（２）組織的な大学院教育改革推進プログラム（高等教育局）　　　　　　　　　 24億円
（３）国際化拠点整備事業（グローバル３０）（高等教育局）　　　　　　　　　 38億円
（４）大学教育充実のための戦略的大学連携推進事業（高等教育局）　　　　　　 50億円
（５）大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム（高等教育局）　　 43億円
　　http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov25-am-shiryo/3-51.pdf

専門学校の「専修学校教育創造・開発プラン」が 総額１０億円 であるのに比べると、
金額が一桁以上異なっているようである。
専門学校が学部相当であるとすれば、（３）から（５）が相当するが、これだけで131億円である。

これに加えて、
　　国立大学運営費交付金　　2233億円
　　私立大学等経常費補助金　3248億円
　　　　http://www.shigaku.go.jp/s_hojo_h20.htm
が出ていることも指摘しておこう。加えて、科学研究費補助金1406億円だとかはもういうまい。

専門学校にも（３）に相当する事業がなくはないが、総額１億円である。
今回、比較をはっきりさせる為に、（４）と（５）に絞って論じたい。

事業仕分けの論点

（４）大学教育充実のための戦略的大学連携プログラム(50億円)
　　－－－共通教材の作成や教育施設の共同利用など複数大学が連携した取組を支援

・経営基盤を強化するために大学間連携を進めることは､
　各大学が必要に応じて自主的･自律的に行うものであり､国費投入の必要性があるか｡
・成果目標は明確か｡

（５）大学教育.学生支援推進事業(43億円)
　　－－－就職情報誌の作成など学生の就職活動を支援

・既に400件を採択し､単に経常経費の補填になっていないか｡
・就職支援は本来大学が必要に応じ自ら実施すべきものではないか｡
・厚労省所管の学生職業センターで､特別窓口の設置や､大学との連携強化の下で
　内定取消し等に関する事業が実施されており､屋上屋を重ねていないか｡

（４）というのは、大学同士で連携する為にお金を出します、という話である。
専門学校の場合、全国４７都道府県に連合会があるが、そこへのお金も、
「専修学校教育創造・開発プラン」から出ている。

（５）は、大学の就職活動を支援するお金であって、専門学校の場合、
教育の内容そのものである。大学の場合、こういうのにもお金が出るのかと
ため息がでる。


前のブログで述べたように、専門学校の場合、
「専修学校教育創造・開発プラン」から
/posts/371.html
カリキュラム開発費用にだけお金がでていた。
（実施にはお金は出ない。実施はもちろん、授業料でするのである）

事業仕分けの結論


（１）グローバルＣＯＥプログラム
（２）組織的な大学院教育改革推進プログラム

　→　予算要求の縮減（1/3 程度縮減）


（３）国際化拠点整備事業（グローバル３０）
（４）大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム
（５）大学教育・学生支援推進事業

　→　予算要求の縮減（程度指定なし）

　グローバルＣＯＥプログラム及び組織的な大学院教育改革推進プログラムについては、予算要求通り２名、廃止３名、来年度の予算計上見送り１名、予算要求の縮減８名であり、その内訳は、半額３名、1/3 程度を縮減３名、その他２名（2 割縮減１名、9 割縮減（グローバルＣＯＥプログラムの廃止）１名であり、散らばりがあるが、ＷＧとしては、1/3程度の予算要求の縮減と結論する。
　グローバルＣＯＥプログラムは廃止すべきとの指摘や、対象が広すぎるとの指摘が複数あり、より絞り込んだ形で企画をしていただきたい。

　国際化拠点整備事業（グローバル３０）、大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム及び大学教育・学生支援推進事業については、廃止４名、予算計上見送り２名、予算要求通り２名、予算要求の縮減６名（半額２名、1/3 縮減１名、その他3名）であり、かなりばらつきが大きいが、ＷＧとしては、予算要求の縮減と結論する。そもそも大学の本務としてやるべきだという意見、結果・効果が不明だという意見、学生の雇用に関する課題は重要だという指摘も複数あった。

ちょっと、まて


ええ？　という感じである。

こういうのは、
キャリア教育・職業教育については、対象５事業ともに自治体の判断に任せるとしたのが12 人、
予算要求の1/3 又は半額の縮減としたのが３人である。
ＷＧとしては、ほぼ明解に、実施は自治体の判断に任せるべきと結論付ける。
ではないのか・・・？

１１月１６日に仕分けした同じメンバーが取り組んでこのざまだ。
【第３ＷＧ】
　蓮舫　　　参議院議員
　田嶋要　　衆議院議員　　
　－－
　赤井伸郎　大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授
　荒井英明　厚木市職員
　小幡純子　上智大学法科大学院長
　金田康正　東京大学大学院教授
　伊永隆史　首都大学東京教授
　高田創　　みずほ証券金融市場調査部長チーフストラテジスト
　高橋進　　(株)日本総合研究所副理事長
　中村桂子　ＪＴ生命誌研究館館長
　永久寿夫　ＰＨＰ総合研究所常務取締役
　西寺雅也　山梨学院大学法学部政治行政学科教授
　原田泰　　(株)大和総研常務理事チーフエコノミスト
　速水亨　　速水林業代表
　藤原和博　東京学芸大学客員教授／大阪府知事特別顧問
　星野朝子　日産自動車(株) 執行役員市場情報室長
　松井孝典　東京大学名誉教授
　南学　　　横浜市立大学エクステンションセンター長
　山内敬　　前高島市副市長／高島一徹堂顧問
　吉田誠　　三菱商事(株) 生活産業グループ次世代事業開発ユニット農業・地域対応チームシニアアドバイザー
　渡辺和幸　経営コンサルタント／（株）水族館文庫代表取締役
　　↑
　　この中に専門学校出身とか、子どもが専門学校に行っているとか
　　いうような人はいるのか？？？


再度言うが

現在、小中高・大学などの中で、
産業界のニーズに合わせた教育をしている教育機関が 専門学校 以外にあるのだろうか？
私の知る限り「高専」を除いてそのような学校はない。

大学がその役割を担える可能性はゼロである。

　　教授たちは、サラリーマンの経験もなければ、
　　勉強嫌いの経験すらなく、
　　お客さんを喜ばせる喜びも知らない。
　　そんな人たちが、キャリア教育・就職準備・職業教育？？？
　　まして　そのカリキュラム開発？？　教育？？？？

なのだから、時間や予算をかけるだけ無駄である。

担えるのは、専門学校 くらいなのだ。


ところが、教育力がホホホなので、
　　国立大学運営費交付金　　2233億円
　　私立大学等経常費補助金　3248億円
　　　　http://www.shigaku.go.jp/s_hojo_h20.htm
をつぎ込んでもどうにもならず、
　（４）大学教育充実のための戦略的大学連携推進事業（高等教育局）　　　　　　 50億円
　（５）大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム（高等教育局）　　 43億円
をつぎ込んだところで、就職のための教育力の向上など、
夢のまた夢 というお金は、

　　「縮減」

だけで、廃止はしない。

大学は研究しているから とかと
お思いかもしれないが、
研究とは無縁の短期大学でも、学生一人当たり16.9万円の補助金 が出ている。
その上での、（４）（５）の事業である。


一方で、ちゃんと教育活動をしており、
こんなお金は１円ももらっていない
まして、科学研究費の対象ですらない
そして、短大よりも学費が安い
そんな 専門学校 への、
涙のような

　　専修学校教育創造・開発プラン　10 億円

は、ムダ　だと。

国公立合わせて、毎年5481億円投じないといけないような
赤字垂れ流しの大学には、さらに、垂れ流してあげる。

補助金を受けず、自立しているが、それだけだと競争だけで
新しい物を生みにくいので、すずめの涙10億円だけをつけて、
自助努力を促している専門学校には、死刑宣告。


どういうことなのだろう。

「事業仕分け」は、いいアイディアだと思う。

しかし、このレベルの「事業仕分け」なら、
この 事業仕分け 自体が　「無駄な 公共事業 そのもの」
になってしまう。


全国専修学校各種学校総連合会へのヒアリングを充分に行い、
内容を精査した上で、再審議願いたい。


清風情報工科学院　副校長
博士（工学）
平岡　憲人