愚かなり事業仕分け　「専門学校へ死刑宣告」

○結論

(5)専修学校教育創造・開発プラン（生涯学習政策局）

先進的な取組を行う専修学校を研究指定校に指定し、

①産業界のニーズや社会の要請に応える高度・多様な職業教育プログラムの開発や、
②教育の質向上を不断に進めていくための組織的な取組
　（研究・研修や評価・改善、専修学校間の連携、企業との連携等の充実に向けた体制整備）

に関する調査研究を行い、その成果を普及する。

・社会的・職業的自立に必要な能力等の総合的育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
・企業活動の複雑化に対応した高度化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
・新規産業の人材ﾆｰｽﾞに対応した育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
・中退・不登校者等向けﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
・若年無業者・ﾌﾘｰﾀｰ向けﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
・社会人の学び直しﾆｰｽﾞへの対応ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

○論点

○主な意見

なぜ「専門学校への死刑宣告」なのか

1)
国が指導要領を定めている初等・中等教育機関と違い、専修学校はそのカリキュラムの骨格と全容を自前で開発しなければならない。出口を同じくする専修学校群が地域の枠を越えて連携し、産業界と共にこの開発を行うのは合理的な形態である。

2)
同じ高等教育機関の大学は学校独自でのカリキュラム開発に必要十分な経常費補助を受けているが、専修学校にはこれが無い。この事業は、カリキュラム開発への唯一の助成事業である。

3)
職業教育は文部科学省のみならず、厚生労働省、経済産業省等を含めた中央省庁横断での戦略を要する、国民にとり最も大事なテーマである。その点、指摘事項に有る、国家全体での戦略は必要であり、これを検討した上で、予算の再配分が行われるのであれば、納得も行く。現時点においては、直接的な職業教育を担っている専修学校群の振興こそが最も分かり易い職業教育推進であり、当該事業の継続はこれの中核を為している。

4)
専門学校は学生募集に関して競争状態にある。そのため、協力がなせるのは、
　－同じ地域で分野が異なる学校同士
　－異なる地域で分野が同じ学校同士
のいずれかになる。市場が縮小傾向にある時に、同じ地域で同じ分野で協力するようなお人よしの学校はない。当該事業は、地域をこえて専門学校同士が協力しあうという合理性の高い助成事業である。