陛下のお言葉は、
今後も皇位が常に「途切れることなく、安定的に続いてゆく」ことが
根本にあります。
我々は何をすべきなのでしょうか?

天皇陛下の「お気持ち」と「生前退位」報道について
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160808-00000065-nnn-soci

●陛下のお言葉

「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。」(天皇陛下)

■「象徴とは」と、陛下のお心を悩ませるようなことではありません。

天皇陛下にこのようなことをつきつけ続ける現行憲法典の運用は、まったくもって誤っています。「伝統に適合するように憲法典を運用する」のがごく当然のことです。これを「憲法典に適合するように伝統を運用する」と転倒していますから、陛下のみならず無数の矛盾が生じております。

自衛隊を筆頭とする危機管理と国防の破壊も、あるいは、生活保護や年金を筆頭とする家族福祉の破壊も、あるいは、アベノミクスと称する自由経済の破壊も、傷めつけられた皇室制度の放置や公家制度廃止の放置も、すべて、同根の矛盾です。明治維新の際に生じた「近代化幻想」の副作用・後遺症と考えます。社会主義幻想のなせる技といってもいいかもしれません。

そもそも、「憲法典に天皇をあわせる」というのは、「創作70年のものに2700年のものをあわせろ」というお話で、本末転倒です。

実際に、現行憲法典の文言にこだわる、つまり、「憲法典にあわせた」ところで、何の保証もありません。もし結果として日本国が滅んだところで誰も責任とりません。逆に2700年の伝統は2700年存続してきたという保証があります。2700年続いてきたものはその伝統を踏襲することにより、今後2700年続く可能性が高いという保証が。

憲法典とは、国家の永続のために存在させたものです。しかし、国家の永続の要として存在してきた天皇の制度を憲法典にあわせるとはどういう事なのか。天皇の制度は現行憲法典よりはるかに古くから存在しています。現行憲法典は、ごく最近に作り上げた、いや、敗戦により国家主権を喪失した時に、占領軍が1週間で英文で作成し急遽翻訳したので文体がおかしい、そういう代物です。そういうのの文言にこだわって伝統を改変するのは、国家の永続を損ないますから、本末転倒というより他にありません。

   参考: 憲法のイデオロギー的解釈をやめて本来の法解釈に戻れば憲法問題は解決--で、本来の法解釈とは?

そもそも「象徴」とは、英国王室のありかたから引用された言葉です。「君臨すれども統治せず」を指している言葉です。つまり、英国王室程度にずうずうしくする、ことが含意された言葉なのです。陛下が萎縮されるような文言ではありません。宮内庁官僚は文言の運用を180度誤り、転倒し、逆に使って、陛下を恫喝するのに悪用しています。

天皇陛下も皇族方も、日々宮内庁に追い立てられ、脅迫されて戦後ずっとお暮らしになってきたのです。本当に申し訳ないことです。

  参考: 明治政府も東京帝大も完全無欠ではない・・・ 「保守」の角度から見た近現代史

また、「象徴」というのは、同時に、「神(GOD)ではない」ということを意味しています。英国女王は、イギリス国教会の教主ではありますが、GODではありません。同じ意味において、天皇陛下は神道の大祭主であられます。しかしながら、昭和天皇が昭和21年のいわゆる人間宣言において、神格を否定されたように、GODではあられません。
GODでなくても祭祀王であるということです。「象徴」であることと、祭祀王であることは、矛盾しません。神武天皇以降は「人皇」の時代、「ひとのよ」の時代なのです。神武天皇以降は「ひとのよ」であることは、古事記・日本書紀の基本認識です。

英王室がイギリス国教会を主宰しても憲法上問題がないように、皇室の祭祀は憲法違反ではない、つまり、政教分離の枠外であると言えます。

●陛下のお言葉

「天皇が健康を損なった場合、社会が停滞することが懸念されます。更に、終焉に当たっては、重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ二ヶ月にわたって続き、その後喪儀に関連する行事が、一年間続きます。こうした事態を避けることは出来ないものか。」 (天皇陛下、要約)

■陛下の御位はそうするに値する尊いものです。

天皇陛下は、「象徴」という文言に呪縛させられ、天皇という御位に自信を失っておられます。「国民に寄り添って」というお言葉にこめられているのは、国民への大きな愛情だけではありません。「国民と平等でない」という罪悪感が埋め込まれています。だからこそ、なおさら我々国民は、「お心だけでありがたいので、悠然・泰然とお過ごしください」と申し上げねばなりません。

天皇、皇族という身分は、現行憲法典においてすら章立てを別にされている身分です。戸籍も別ですし、権利義務も異なります。天皇陛下や皇族方には皇位を継承するという崇高な義務がかせられております。我々はそれを奉戴する、ありがたくいただき忠義を尽くすという義務を負っています。

天皇陛下と皇族方のおかげで、方々が崇高な義務を追われているがゆえに、我々国民は泰平と安定をいただいています。国家の中枢が不安定であれば、国民の生活が不安定になるのは自明です。皇位が安定しているからこそ、我々は長年の信頼関係やおもいやりやまごころで毎日を暮らすことができるのです。その結果として、我が国の繁栄があります。

陛下が重篤になられ崩御される際の自粛は、泰平と安定をいただくものの自然の道理です。いつも無事に暮らせ稼がせていただいていますから、せめて諒闇の時は自粛させてください、というのが国民の理りなのです。

国民に迷惑をかけないように、という陛下のご配慮はありがたくお気持ちだけいただきます。ですので、国民に遠慮などなさらず、国民統合の象徴として、神武建国を彷彿とさせる大喪と即位を淡々となさってください。その泰然自若のありさまをみて、我々国民もまたグローバル化と高齢化の進む我が国に誇りをもち、日々暮らしてゆけますから。

  参考: 「天皇陛下が大喪の簡略化、火葬、御陵の簡略化をご希望」と報じられている件 #女性宮家 と同じ臭いが・・・

●陛下のお言葉

「これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ」(天皇陛下)

■陛下のお言葉は、今後も皇位が常に「途切れることなく、安定的に続いてゆく」ことが根本にあります。その上での、天皇陛下が高齢になられた時のお話です。

ここには、天皇廃止をも含む「退位」というものはなく、次の代に継承する「譲位」の発想しかありません。

マスコミと宮内庁から発せられる「生前退位」という言葉は、マスコミと宮内庁によるクーデターです。天皇制を破壊し、日本を共産主義国家にする勢力によるものです。

「譲位、退位については、明治憲法のときも伊藤博文ら明治の元勲らにより論じられ、「ない方がよろしい」と決まった。日本国の安定した未来のための選択であった。国民にも政府にも冷静な判断が求められる。退位は時に政治的な意味合いを持つ。それをきちんと認識し、政治的な利用は排除されなくてはいけない。」(櫻井よしこ)

皇位継承の安定化に対してなせることは、極めてシンプルです。女性天皇でも、女性宮家でも、女系天皇でもなく、そして、恐れ多いことですが、生前譲位ですらありません。

1. 占領中に臣籍降下された旧皇族男系男子の皇籍復帰 
2. 皇室会議を天皇親臨の皇族会議に戻す 
3. 不敬罪4ヶ条の復活
4. 祭祀は政教分離外
5. 宮内庁長官/次長/書陵部長を「公家」の専管に

2について述べれば、現在、皇室典範は「国民が簒奪」した状態にあります。その中枢が皇室会議です。皇族は皇室会議にただ「オブザーバー」のように座っているだけで、発言権もありません。そして政府・宮内庁は、皇族の平民化、皇室の破壊を、嬉々として押し付け、命令している、そんな会議です。皇室会議からは皇室典範の改正に関わる議論が禁止され、国会に丸投げされている状態になっています。

2005年にその皇室会議に変わって開かれた「有識者会議」では、まさに、国民の代表と称する東大総長経験者が、女性天皇、女性宮家、女系天皇を嬉々として押し付け、命令しておりました。

まず、皇室典範を皇室にお返しし、皇室会議を皇族会議にお戻ししなければなりません。皇室典範は国家の最高法であると同時に、皇室の家法でもあるからです。

■特別立法すら不可

なお、一部民族派は、共産党による工作だとも見破れず、皇太子殿下や同妃殿下への中傷工作に駆りだされ、もし天皇陛下が生前譲位なさったとしても、譲位先こそ問題だ、とわめいています。

  例えば、 皇太子さまへの御忠言 2008/8 西尾 幹二  (著)
        ”退位”よりも”即位”が問題なのでは? 時事随想ブログ

皇位継承順位は、長年の「法」によりすでに決まっていることで、一般国民が口出すことではありません。もし、皇位継承が国民の口出し、つまり、「民主主義」で決まるなら、王朝的世襲という民主主義と原理を異にするしくみを国家に内在させる意味がなくなります。

また、今回のお言葉を受けて、安倍政権では、特別立法にて生前譲位を可能とすることを検討していると漏れ伝わっております。しかしながら、女性天皇などを推進した有識者会議のリーダーであった園部逸夫・元最高裁判事すら、こう述べていることを知るべきです。

  <生前退位>特別立法軸に検討 政府、制度化を避け 毎日新聞 8/11

「あらかじめ制度化するより特別立法とする方が、恣意(しい)的な退位や強制退位の弊害が比較的小さい」(園部逸夫・元最高裁判事)

「弊害が比較的小さい」というのは、弊害は無視できないということです。特別立法としたところで、恣意的な退位や強制退位の弊害は防げないということを意味しています。なぜなら、退位させたくなったら、あるいは、即位させたくなかったら特別立法すればよい、ということなのだからです。自明ではないですか。

天皇の御位は、現行憲法典および皇室典範で定まっている以上、それを特別法で覆すのが「憲法違反」でないなら、何が憲法違反なのでしょうか。

■結語

我が国の近代化の後遺症とも言えるこのような事態が収束するのが早いか、我が国が滅びるのが早いか。我が国は存亡の危機に立っております。陛下がおいたわしく、また、臣民としてまことに申し訳ないと感じております。

平岡 憲人