自民党の憲法改正草案の残りの部分についても、
微妙だと思います。
安全保障と非常事態についてはいいです。
しかし、根本的な問題意識がないのではないでしょうか？
主要部分について→ 自民党改正草案はニセモノ（その１）
「その１」に引き続き、残りの部分で気になる所を指摘いたします。
ダメな所に打ち消し線
色字の部分がオノコロの評
日本は日本らしく
我々は我々らしく
前文
第１章 天皇
第３章 国民の権利と義務
第４章 国会
第四十一条 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
国権の最高機関は、立法無制限主義を生む。削除。
第四十四条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で定める。この場合においては、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。
信条条項は、アナーキスト・共産主義者の乱入を産む。不要。障害の有無は、不要。憲法事項ではない。実際のところは、その他の列挙も必要ないのではないか。
第六十四条の二 国は、政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。
2 政党の政治活動の自由は、保障する。
3 前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。
第１項は、政党への国家の介入を招く。削除。第２項は、改正草案第２１条第２項「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と矛盾。本来、第１項はこうあるべき。「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的とした政党は、認められない」その上で、改正草案の第２項につながる。
第５章 内閣
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務のほか、次に掲げる事務を行う。
一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。ただし、事前に、やむを得ない場合は事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事務をつかさどること。
五 予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。
六 法律の規定に基づき、政令を制定すること。ただし、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、義務を課し、又は権利を制限する規定を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。
これはどうなのか・・・。現行憲法典には「罰則」とのみある。一方、帝国憲法では「命令（勅令、今の政令）ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス」とある。（追記） 通りすがりさんより、コメントいただきました。これは特に問題ないようです。
第６章 司法
第七十六条 全て司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
2 特別裁判所は、設置することができない。行政機関は、最終的な上訴審として裁判を行うことができない。
3 全て裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。
これが「法曹の頭でっかち」の根拠であり、「法曹が勝手な思いを傍論に書く」根拠になっていることへの反省が全くない。書くならこうだ。「全て裁判官は、その良心及び古来の良俗に従い独立してその職権を行い、古来の自由、権利、義務及び慣習の他、この憲法及び法律に拘束される。」
第７章 財政
第八十三条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。
2 財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない。
いいんだけど。でもここに書いたからといって守れる訳ではない。実際は。国家が経済や生活などに介入するのが当たり前だ、と皆が思い込んでいる限り。
第九十条 内閣は、国の収入支出の決算について、全て毎年会計検査院の検査を受け、法律の定めるところにより、次の年度にその検査報告とともに両議院に提出し、その承認を受けなければならない。
2 会計検査院の組織及び権限は、法律で定める。
3 内閣は、第一項の決算報告の内容を予算案に反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない。
勝手に制度を創設しているけれど、運用できるのか？憲法典というのは、制度創設の思いをぶつけるものではない。
第８章 地方自治
この条文は、自治体による「大きな政府」「バラマキ」の根拠となる。政治行政にたよらず、地域が治まるのが本来の自治である。不要。
第九十四条 地方自治体には、法律の定めるところにより、条例その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。
2 地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。
国からの任命および間接選挙も許容するべきである。
第九十六条 地方自治体の経費は、条例の定めるところにより課する地方税その他の自主的な財源をもって充てることを基本とする。
2 国は、地方自治体において、前項の自主的な財源だけでは地方自治体の行うべき役務の提供ができないときは、法律の定めるところにより、必要な財政上の措置を講じなければならない。
3 第八十三条第二項の規定は、地方自治について準用する。
第２項は、地方へのバラマキを肯定する。削除。
第１０章 改正
第百条 この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。
2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する。
発議は、内閣もしくは衆議院又は参議院の議員、ではないか。また、明治憲法にならって、「３分の２以上の出席の３分２以上の賛成」だけで十分。国民投票はいらない。
第百一条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
最高法規は「不文法」。あえて書くならこう。「この憲法は、古来の自由、権利、義務及び慣習に則ったものであり、それに反する解釈をしてはならない。２ 古来の古来の自由、権利、義務及び慣習並びにこの憲法の条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」
自明である。削除。そんなことよりも、「占領中は改正できない」「古来の自由、権利、義務及び慣習を損なう改正はできない」というような事の方が重要。
まとめ
自民党の改憲草案は、
・内閣法制局の助言でできているこれまでの裁判などを踏まえた部分
・天皇および安全保障と緊急事態が大事だというのを盛り込んだ部分
・党内外の「国民主権派」の屁理屈を混ぜ込んだ部分・党内外の「新しい権利派」の屁理屈を混ぜ込んだ部分
の４つからなり、前半２つはよいものの、
うち後半の２つが異常です。
端的にいって、GHQの呪縛の内にあります。
根本的に「戦後思想がおかしい」という問題意識がないので、こうなるのです。
戦後政治の総決算、はどうなったのでしょうか。
では、「「戦後思想がおかしい」という問題意識」を持つことはどういう事なのか。
GHQの呪縛を超える、ことはどういう事なのか。
それについては、
で紹介いたします。