だが、仕分けの成否を分ける埋蔵金発掘は抽象論に終始。２７日の貿易再保険特会の判定でも、同特会の積立金について「抜本的に見直す」とするだけで、取り崩しによる財源確保の具体策には踏み込めなかった。

　今回、「廃止」と判定された特会もその実現は難しい。例えば道路・港湾を整備するための社会資本整備特会は、一般会計化を求めるとともに、事業費を２３年度予算の概算要求額から１０～２０％縮減すべきだと判定された。実現すれば数千億円規模の財源が確保できる計算だが、廃止には法改正が必要。与野党を問わず予算縮減への反発が強まる中では容易ではない。

　３０日の仕分けで国有林野事業特会が抱える約１兆３千億円の借金返済が焦点になるなど、一連の仕分けでは、特会の埋蔵金どころか“埋蔵借金”の大きさも浮き彫りになり、財源確保の難しさが裏付けられた。

　「財政難の打開には、増税以外に妙手はない」（財務省幹部）。仕分けの限界は、そんな見方を強める結果を招きかねず、菅政権が再び増税路線にかじを切る公算も大きくなってきた。　（橋本亮）

　交付税特別会計の仕分けでは、地方自治体の発行する赤字地方債「臨時財政対策債」（臨財債）残高が３４・３兆円（１０年度末推計）に達することが「埋蔵借金」として問題になった。臨財債は自治体名義での借金だが、返済は利子も含めて国が翌年度以降の交付税で全額補てんする約束になっているためだ。

　特会が金融機関から直接借りている３３・６兆円と合わせると、交付税を原資に返済せねばならない借金は約６８兆円に及ぶ。仕分け人からは「実質『隠れ借金』ではないのか」との声が相次いだ。

　臨財債は、交付税の財源である所得税、法人税収などの落ち込み分を賄うための特会の借金が膨らんだため、「地方名義で借金させれば、地方財政に規律が働く」との論理で０１年度に導入された。自治体は、総務省が認めた上限額まで臨財債を発行して財源不足を補う。１１年度は合計で７・５兆円を上限とする見通し。

　仕分け人で元神奈川県逗子市長の長島一由衆院議員は「現場の財政担当者は、国に面倒を見てもらえると思っている。借金を（特会から臨財債に）付け替える体質をリセットすべきだ」と指摘。判定は「抜本的見直し。より確実な償還を検討する」だった。

　一方、逢坂誠二総務政務官は記者団に「（臨財債発行は）国の財政状況の（厳しさの）裏返し。交付税特会だけ『早急に整理せよ』との議論はフェアでなく、税財政全体の中で答えを出すべきだ」と不満を見せた。【笈田直樹】