事業仕分けの「本丸」と言われた、
特別会計の仕分けがおわった。
あるあると言われていた埋蔵金は、
ほとんどなかった。
地方交付税特別会計では、
「税収がないのに金を地方に配るからこうなってんです」
と官僚に指摘されたりして、
とても、埋蔵金どころではなかった。
税収が４０兆円、歳出が９０兆円。
こういうところで無駄遣いを絞ったところで、
黒字？になることなど「２００００％」ない。
そもそも、赤字の元凶にまったく手をふれないのだから、
仕分けなど百害あって一利なしなのだ。
ところで、「赤字の元凶」とは何か？
それは、次のグラフを眺めるだけでわかるのだ。
その正体は、「社会福祉」という名前の詐欺である。
「社会福祉」というのは、
・めんどくさいことはやらなくても国がやってくれる
・親を捨てたり、子どもをすてても、「いいこと」だとほめてくれる
・お金はあまり払わなくてもすごいサービスが受けられる
常識的に考えて、ありえない話ばかりなのだが、
国がいいという以上いいんだろうという、
モラルハザード、
赤信号をみんなで渡る感覚で、
今日、この期におよび、
「選挙でこれに触れるのはタブー」ということで、
「成長産業」などと言われている分野である。
次の表をみればよい。
急速に「衰退」していることが分かると思うが、
しかし、「社会福祉」サービスはウナギ登りだ。
社会福祉というのは「贅沢だ」ということはわかるだろうか？
めんどくさいことはしなくていいということだから、
「お手伝いさん」がやってくれるということだから。
昔風にいえば、「使用人」がやってくれるということだから。
で、そんな収入があるのか？
といわれれば、とてもないのだ。
その分は、すべて借金か、本来稼いでいる人からふんだくっていることになる。
本来稼いでいる人はほっておけば「もっと稼いでくれる」人である。
そこを収奪して「稼ぐ能力のない（官僚）」人が差配すれば・・・
すると、なんとなく苦しい、
なんとなく不安だ・・・
という「今」になるだけなのだ。
そういう訳で、身の丈にあったものに戻さなければ、
この国は立ちいかなくなる。
この国の「社会負担率（収入に対する税金と社会保障料を足したものの割合）」
は、４０％で低いと言われる。
しかし、本来なすべき借金返済をせずにごまかしているだけだし、
このあとウナギ登りになる年金や医療費などの積み立てをするのであれば、
もうすでに、６０％になっている。
これは、「高福祉・高負担」という北欧のレベルを「超えて」いる。
しかし、「もっと福祉をーーーー」は止まらない。
我が国は、福祉によって沈む。
断言できる。
福祉の仕分けをしない限り。
ピンボケな仕分けはいらない。
社会福祉に対する幻想はすてよ。
これでいいのか、生活保護
年金と生活保護
・年金４０年加入 ６万６０００円／月
・生活保護６５歳 １２万 ＋ 無料医療・無料介護＋α
母子家庭と生活保護
・母子家庭平均所得 １３万５０００円／月 ＋児童扶養手当
・生活保護母子 ２０万（子１人）＋ 無料医療・無料教育＋α
２４万（子２人）＋ 無料医療・無料教育＋α
働かん方が、もうかってるやないか。
ありえんやろ。
特別会計（特会）を対象にした今回の事業仕分けでは、民主党が重点施策の財源として活用できると期待してきた“埋蔵金”がほとんど見つからなかった。廃止や予算縮減の判定が出た一部の特会にしても、法改正など多くのハードルが待ち受けている。無駄削減などで巨額の財源を捻（ねん）出（しゅつ）できるとしてきた政府・民主党の財政運営の限界が改めて露呈した形で、年末の税制改正で増税論議が勢いを増す可能性が高まった。
「特会のいろいろな問題を明らかにできた」
平成２２年度予算の概算要求を対象にした昨秋の仕分け第１弾では、３兆円規模の予算削減を目標にしながら、実質的な削減額は７千億円程度にとどまった。独立行政法人などが対象になった今年４、５月の第２弾でも具体的な財源確保の道筋は描けなかった。それだけに巨額の規模を持つ特会が対象となる今回の仕分けは“本丸”ともいえた。
今回、「廃止」と判定された特会もその実現は難しい。例えば道路・港湾を整備するための社会資本整備特会は、一般会計化を求めるとともに、事業費を２３年度予算の概算要求額から１０～２０％縮減すべきだと判定された。実現すれば数千億円規模の財源が確保できる計算だが、廃止には法改正が必要。与野党を問わず予算縮減への反発が強まる中では容易ではない。
「財政難の打開には、増税以外に妙手はない」（財務省幹部）。仕分けの限界は、そんな見方を強める結果を招きかねず、菅政権が再び増税路線にかじを切る公算も大きくなってきた。 （橋本亮）
交付税特別会計の仕分けでは、地方自治体の発行する赤字地方債「臨時財政対策債」（臨財債）残高が３４・３兆円（１０年度末推計）に達することが「埋蔵借金」として問題になった。臨財債は自治体名義での借金だが、返済は利子も含めて国が翌年度以降の交付税で全額補てんする約束になっているためだ。
特会が金融機関から直接借りている３３・６兆円と合わせると、交付税を原資に返済せねばならない借金は約６８兆円に及ぶ。仕分け人からは「実質『隠れ借金』ではないのか」との声が相次いだ。
臨財債は、交付税の財源である所得税、法人税収などの落ち込み分を賄うための特会の借金が膨らんだため、「地方名義で借金させれば、地方財政に規律が働く」との論理で０１年度に導入された。自治体は、総務省が認めた上限額まで臨財債を発行して財源不足を補う。１１年度は合計で７・５兆円を上限とする見通し。
仕分け人で元神奈川県逗子市長の長島一由衆院議員は「現場の財政担当者は、国に面倒を見てもらえると思っている。借金を（特会から臨財債に）付け替える体質をリセットすべきだ」と指摘。判定は「抜本的見直し。より確実な償還を検討する」だった。
一方、逢坂誠二総務政務官は記者団に「（臨財債発行は）国の財政状況の（厳しさの）裏返し。交付税特会だけ『早急に整理せよ』との議論はフェアでなく、税財政全体の中で答えを出すべきだ」と不満を見せた。【笈田直樹】
毎日新聞 2010年10月30日 東京朝刊
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乞食と同じ状態です。
乞食の権利喪失状態と比べてマシだと議論せよといことですか。
それなら分かります。