沖縄県知事選挙が非常にやばい。
現職の仲井真氏が落ちるかもしれない。
それは「日本の死」を意味する。
マスコミの選挙報道では、
「横一線」と書いていても、
先に名前を書く方が「優勢」である。
伊波・仲井真氏 横一線（読売）
伊波氏と仲井真氏が競る（朝日）
この沖縄県知事選は極めて重要な意味を持つ選挙である。本土の日本国民も沖縄の日本国民も十分に注視し、警戒して頂きたい。
なぜなら、今回の沖縄県知事選挙は、約109万人の沖縄県の有権者にとって、“日本国の沖縄県民”としてその“真意”を自由に表明できる「最後の選挙」になるかもしれないからだ。だから、「真剣に、真剣に熟慮して自らの将来を選択するために投票せよ！」と伝えたい。
これは、単なる私の冗談でも空想でもなく、日本国の沖縄県の「今そこにある危機」に対して警鐘を鳴らしているにすぎない。
この度の沖縄県知事選挙を「いつもの選挙」などと呑気に構えていると、後に重大な禍根を残すことになりかねない。
この度の沖縄県知事選は、沖縄県民が日本国の沖縄県民として踏みとどまり“自由ある平和”を堅持するのか、あるいは、日本領尖閣諸島への中国共産党（→以降「中共」とする）の支配下の「（自由なしの）隷属の平和」に甘んじるのか、を選択する選挙なのである。
すでに終盤を迎えている、この沖縄県知事選挙には、３名が立候補している。
が、事実上は、無所属現職の仲井真弘多氏（＝自民党県連、公明、みんなの党推薦）と無所属新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（＝社民、共産、社大推薦、そうぞう、国民新党県連支持+連合沖縄も支持）の二名の一騎打ちである。
エドマンド・バーク保守主義者（＝真正保守主義者＝真正自由主義者）である私から言えば、二名とも自由主義とは程遠い人物であり、いずれも肯定的に評価できる政治家とは言いがたい。
しかしながら、沖縄県民及び日本国民が“自由ある平和”を保障してくれる沖縄県知事を選択したいと思うならば、いずれの候補者が純粋の社会主義者いや純真の共産主義者であるかを熟慮なければならない。社民党や共産党などの社会主義政党がそろって推薦し、民主党の利益団体である連合沖縄が支持する伊波洋一氏は、自由ある日本国の沖縄県知事から絶対的に排除すべき人物である。
ゆえに、「仲井真弘多氏しか沖縄県知事としての選択肢はない」というのが、沖縄県民及び本土の日本国民の不幸な現実であろう。
今後、日本国政府と沖縄県の間の今後の様々な交渉がおこる。その際、いずれの候補が「見せかけの建前」や「崇高な理想（妄想）」ではなく、“真に現実的”で“真に有益”な“自由主義的で柔軟性のある思考”で日本国政府あるいは米国と交渉できるのか考えねばならない。結果、純度の高い社会主義者・共産主義者であればあるほど「排除」しなければならないことになる。
これより以下には、
沖縄県民が県知事選挙の投票に行くに当たり、
熟知しておくべき真実を掲げるので、
熟読して熟慮の上、
投票行動をして頂きたいと願う。
さて、《平和》とは、米国のように他国や独裁者・独裁政党の支配を受けない“自由ある平和”と、共産ロシアの支配を受けたかつての東欧が強制された「隷属の平和」の二つに分かれる。
日本国の極左革命集団（＝共産党、社民党、社会大衆、国民新党等）の目指す《平和》は、後者の「隷属の平和」のことである。
「隷属の平和」とは、具体的には「中共若しくは新旧・ロシアの支配による自由なき圧制」のことを意味する“偽りの平和”のことである。
ルソーやヘーゲルが「“自由”ゼロの自由」＝「貧困の完全平等」を意味転倒させて「自由」と表現したのと全く同じように、社会主義者・共産主義者の説く《平和》とは「軍備（基地、軍事力、兵器）なき平和」＝「中共若しくは新旧・ロシアによる侵略」の意味である（＝にしかならない）から決して騙されてはならない。
沖縄県を含む日本国での平和運動とは、
(1)反核！(2)戦争反対！(3)憲法第9条改正（＝軍備・軍隊）反対！
で構成されている。それらの真の意味は以下の通りであるから県知事選の行われる沖縄県民もその他の本土の日本国民も“再確認”しておくべきであろう。
(1) 反核！
「米国の核兵器のみに反対」という意味である。
共産ロシアのスターリンが日本共産党に対して「反核（→当時の言葉は、原爆禁止、のち原水爆禁止）運動」を命じたのは1950年3月であり、北朝鮮が韓国に侵略する、つまり朝鮮戦争が勃発する3ヶ月前のことである。
このとき、「日本共産党」と書いた巨大な幟を立てて、反核の署名運動を公然と始めた。
つまり、「反核運動」とは、朝鮮戦争における北朝鮮の韓国への侵略を成功させるため、米国に反撃の核投下をさせないキャンペーンとして、共産ロシアのスターリンの命令で始まったから、現在でも「米国の核兵器のみに反対」なのである。
(2) 戦争反対！
及び
(3) 憲法第9条改正（＝軍備・軍隊）反対！
(2)及び(3)はソ連（＝共産ロシア）軍の日本国への導入による日本国の共産政権樹立を目論む旧社会党、共産党のマルクス主義者らの運動の一環であり、とりわけ旧社会党のスローガン「非武装中立」論に端的に示される。
「非武装中立」とは、旧社会党のマルクス主義者らが
（「自衛隊解体」＝「非武装」）+（「日米安全保障条約破棄、駐留米軍撤兵」
＝「中立」）＝（「非武装中立」）
を意味する、日本列島全体の武装（＝自衛隊の武装と日米安保による武装の両方）を無にして、ソ連軍の日本国無血占領を実現させるためのスローガンとして造語された魔語だと知っておくべきであろう。
ゆえに、民主党の鳩山由紀夫内閣における普天間基地移設問題の本質とは、このマルクス主義者らの「非武装中立」論の延長線上にあるにすぎない。導入軍としての共産ロシア軍（＝旧ソ連軍）の母国旧ソ連が1991年にエドマンド・バーク保守主義者である英国のサッチャー首相や米国のレーガン大統領らによって崩壊させられた。そのため、政治の表舞台からその「五文字」は姿を消した。しかし、過去20年の間に社会主義・共産主義思想は政治の裏舞台で継続され、さらに強化された。そして、導入軍を中国共産党軍あるいは復活した新ロシア軍に変更して（＝中共・新ロシアによる露骨な日本国の領海侵犯など）に形を変えて再び表舞台に現われてきただけのことである。
過去20年間の政治の裏舞台で、日本国に増殖した思想とは、赤色から無色透明に変色した社会主義思想・共産主義思想であり、私は既に今夏の参議院選挙前に具体的に示した。
それらの思想については、私の盟友ブログ「オノコロこころ定めて」において作成頂いた、次の動画に簡潔に纏めてあるので参照されたい。
普天間基地移設問題の思想の本質は、1960年代、1970年代の安保闘争・学生運動における左翼思想や新左翼思想となんら変化していない。当時の左翼・極左運動の純性の不良学生らが40年、50年の時を経て、「思想不変のままに」ようやく「政権の座」についた「必然的な結果である」。このことを理解できなければ、普天間基地移設問題の迷走や民主党の掲げる政策や民主党議員自身の思想的な本質は全く見えないであろう。
つまり、旧社会党（＝現在では、社民党及び民主党内のグループへ分散）や共産党のマルクス主義者らが絶叫する「反戦」、「平和」、「憲法第9条改正反対」などの《平和》とは
近隣国の侵略に抵抗しない「奴隷（＝“自由”の無い）の平和（＝全体主義統制）」、「隷属（＝圧制による貧困平等）の平和（＝全体主義統制）」
を意味するスローガンである。真正の“自由ある平和”とは全く正反対の体制を意味していることを知らねばならない。
この「非武装中立」の五文字の意味を正直に白状したのは、東京大学法学部の社会党系憲法学者である小林直樹であった。
小林直樹とは、上杉真吉（→明治憲法における天皇主権説を偽造、ルソー主義者の極左）⇒宮沢俊義（→明治憲法における天皇神勅主権論【宮沢俊義『憲法略説』岩波書店、1942年、81頁など参照】や八月革命説という詭弁の提唱者で極左）⇒小林直樹（→自らがソ連を「祖国」と公言してはばからないマルクス・レーニン主義者であった）⇒樋口陽一（→フランス革命、ジャコバン党賛美）という東京大学左翼系憲法学の系譜上にある。
小林直樹は、著書（『憲法第九条』、岩波新書、197～212頁）において、ソ連侵攻後の非武装抵抗が可能だとの嘘と詭弁を展開している。
また、【『月刊社会党』、「非武装中立をいかに進めるか」、1949年7月号、43頁】において次のように述べ、「非武装中立＝ソ連軍導入」という社会党の真意が日本国民にバレた。
小林直樹は言う、
「かりに、2、30万人のソ連軍隊が、・・・日本を占領すると仮定する。・・・そうなれば、向こうは公費で日本に留学生を送ってきたのと同じ結果になります」
これに対する私の意見は「？」である。
上述のとおり、この「非武装中立」のスローガンは1991年12月のソ連崩壊とともに直ちに表舞台から消えた。しかし、社会主義者・共産主義者は「憲法第9条反対！」を今日でも堅持し続けて、ことある毎に絶叫するのはなぜか。
この理由は、
憲法第9条が武装解除を定め、つまり武装解除の意味の本質が、“日本国民の祖国を守護する国防の義務という道徳”を否定する
からである。
つまり、マルクス主義者にとって、憲法第9条とは、日本国民すべてから、倫理・道徳を奪い、日本国民を「反倫理の悖徳の人格」に改造する効果の強い、『共産党宣言』における無道徳／無宗教主義の「教義」を実践する「呪文」なのである。（「命どう宝」の無道徳さを見よ）
簡単に言えば、日本国のマルクス主義者らは、彼らの「経典」である『共産党宣言』の無道徳・無宗教の教義が日本国憲法において条文化（＝実践的明文化）されたものが憲法第9条であると考えている。だから、「憲法第9条（＝マルクス教の教義）の改正（＝改悪）反対！」と絶叫するのであって、その真意は、“真の反戦”とか“真の平和”などとは全く無関係な無神論・唯物論信仰にすぎない。
※ここで注意願いたいのは、庶民レベルの「反戦」「平和」の運動員の中には「反戦」「平和」の運動である、と教えられて、本気でそう信じて運動している人間もいる。そういった日本国民は、マルクス主義など全く解っていない無知な人々であって、むしろ思想面における「マルクス詐欺の被害者」というべき存在であるので、誤解のないようにお願いしたい。
こういった事情から、今回の沖縄県知事選で選挙運動に参加している運動員は、もしかすると沖縄県民でなく他県からの応援隊であるかもしれないし、あるいはどこか他国からの観光客かもしれない。
私は、以上のような事情を踏まえた上で、普天間基地移設問題に関して、以前に『１万７千人の「人間の鎖」が、本当に名護市民・沖縄県民の「民意」なのか？』と題するブログを掲載した（→詳細については、本ブログの最後にリンクを貼っておくので参照されたい）。
また、沖縄県の米軍基地の地理的重要性（逆に言えば、地理的危険性でもある）に関するマッキンダー地政学、スパイクマン地政学、中川八洋・核抑止の地政学による知見は以下の私のブログに示してあるので、ブログに記載の世界地図を眺めて“マクロかつミクロな見地”から沖縄在日米軍の重要性について再検討していただきたい。
（第一部 ここまで）
2010年11月28日投開票の沖縄県知事選挙は、
沖縄県民が“自由主義”か「社会主義」かの
極めて重要な選挙である。
どうか、私の祈りが、沖縄県民に届きますように・・・。
転載ここまで
沖縄を「守れ」と言う方は
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