うちの母は良く怒っていたものだ
 
　　「味噌もクソも一緒にするな」
 
と。意味の説明はいいと思うけど、
念のために
 
　　同じ茶色で形も似ているからといって、
　　食べて栄養のあるお味噌と、
　　便所の○○こを
　　一緒にするな
 
　　分別をもて
　　本質を見抜け
 
ということである。
 
さて、フジタの社員が解放されると、
菅総理周辺は、「静かなる外交の勝利だ」と胸をはったという（週刊新潮今週号）。
 
下の記事は、それのちょうちん持ちの記事であろう。
毎日新聞が、
 
　　今回の「尖閣無条件降伏」は、
　　どこが、外交敗北だ
 
と開き直っている記事である。
 
いちいち反論するのも愚かしいが、
しかし、今後政府がこの論法を使ってくると思われるので、
大人気ないが要点のみ反論しておく。
 
・中国の圧力で中国人船長を釈放したが、日中摩擦が収まったから問題ない
・対外関係に関する高度な政治判断なら、官邸の検察への政治介入は可
・アメリカの圧力を受け入れても問題ないなら、中国の圧力も問題ない
・アメリカの圧力を受け入れ、交換条件で権益を損なったのでそれが問題
 
論点は、以上の４点である。
以下、反論する。
 
・中国の圧力で中国人船長を釈放したが、日中摩擦が収まったから問題ない
中国は我が国の領土を侵略する目的で意図的に領海侵犯を行っている。
我が国を侵略する敵からの圧力に屈して平和を獲得したのが、
今回の政府決定。
アメリカからの対中圧力がなければ侵略はエスカレートし、
事件後も日中摩擦が収まることはなかった。
日中摩擦が収まったのは、日本政府の「政治的判断」の結果ではない。
むしろ、中国に対しても世界中に対しても、
我が国が敵の圧力に屈服する国であること示し、
我が国の尊厳を決定的にそこなった。
・対外関係に関する高度な政治判断なら、官邸の検察への政治介入は可
司法の独立を損なう政治判断は容認できない。
一方で、日米安保に関する最高裁の判断拒否「統治行為論」は、
現行憲法典の実質的な制定者から示された、解釈の方法論である。
現行憲法典はコモンローの解釈に準拠し英米法的に解釈すべきことが、
示されたもの。
この基準は、憲法典の制定と全く無関係である中華人民共和国には、
適用されない。
しかし、すでに光華寮裁判によって、中国にも適用してしまっている。
今回の事で、法廷ではなく、検察のプロセスそのものにも、
内政干渉を容認した。
法の崩壊を進行させた政治判断は容認できない。
・アメリカの圧力を受け入れても問題ないなら、中国の圧力も問題ない
アメリカは同盟国であって、中国は我が国の侵略を画策する敵国である。
この両国を同列で論じられない。
・アメリカの圧力を受け入れ、交換条件で権益を損なったのでそれが問題
我が国が中国からの侵略を単独で防ぐ能力がなく、
防衛協力の申し出の対価として権益を喪失したのは事実である。
しかし、もしアメリカの防衛協力がなければ、我が国は領土を失い、
場合によっては独立そのものを喪失していた。
尖閣・沖縄そして本土全体を損なう事に比べれば、
「統治行為論」として容認せざるを得ない。
政府の役割は、
　　・２度と同じ事にならないよう、防衛体制を整えること
　　・権益を回復できるよう、努力すること
である。
ミソもクソも一緒にして、とにかく政権を擁護し、
我が国を中国陣営に突き落とそうとするマスコミ。
この国の癌の病巣のひとつがマスコミであることは、疑いようのない事実である。
 
ミソもクソも・・・どこが外交敗北だ＝毎日新聞　開き直る悪党

木語：どこが外交敗北だ＝金子秀敏

　＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞　毎日新聞

　尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視船に衝突した事件処理は「戦後最大の外交敗北」だ－－。自民党の小野寺五典氏が９月３０日の衆院予算委で追及した。副外相の経歴があるから素人ではない。

　中国の圧力で中国人船長を釈放したことが外交敗北らしい。世論調査でも「検察が中国人船長を釈放した判断は適切だったか」の質問に「適切でなかった」が７４％だ（毎日新聞１０月４日）。日本中が冷静さを欠いている。

　もしも小野寺氏が外相なら、船長を起訴して裁判にかけたのか。それで「外交勝利」したのか。中国は必ず対抗措置をとる。現に、事件直後から現場付近に漁業監視船２隻を出動させ、巡視船と対峙（たいじ）させた。長引けば、東シナ海で操業する日本漁船はこわくて漁に出られなくなる。武力衝突の可能性もあった。

　だが、船長が釈放されると、あうんの呼吸で菅直人首相と温家宝首相の廊下懇談が実現し、あうんの呼吸で、漁業監視船が現場を離れ、東シナ海の緊張は緩和した。日本が島の実効支配を失ったわけではない。危機回避の外交がなんとか機能したではないか。このどこが「戦後最大の外交敗北」で「不適切」なのか。

　では、首相官邸の検察への政治介入が不適切なのか。かつて在日米軍基地にからむ違憲訴訟で、米国の駐日大使は外相と会談したり最高裁長官と密談し、激しい外交圧力をかけた。結局、最高裁は合憲違憲の判断をしなかった。「高度な政治判断」の伴う「国家の統治行為」は、政府の専権事項であるとした。「統治行為論」という。

　外交の本質は、対外関係に関する高度な政治判断であり、政府の統治行為である。仙谷由人官房長官が検察への政治介入を認めないのが、高度の政治判断によるものなら不適切ではない。問われるのは、いい結果が出たかどうかである。

　それでは、外国の圧力を受け入れたことが敗北なのか。前回本欄で紹介したように、船長釈放を求めたのは中国だけではない。米国もクリントン国務長官が日米外相会談で「事件の即時解決」を求めた。前原誠司外相は「まもなく解決」と答え、その翌日、地検が船長釈放を発表した。

　国務長官の圧力はまだある。米国産牛肉の輸入規制の緩和を求めた。前原外相は農相に事前の協議なく「検討する」と答えた。日本の独自資源であるイランのアザデガン油田から撤退せよという要求も外相はのんだ。日本が撤退すれば権利は中国に渡るだけなのに押し返せなかった。こっちのほうが敗北ではないのか。（専門編集委員）
毎日新聞　2010年10月14日　東京朝刊
 
最近ランキング　下がり気味です・・・
↓