スタックスネットという、
USBメモリを媒介にして感染するコンピュータウイルスが、
世界中に広がっている。
産業用のシステムにもWindowsが使われるようになり、
そこをついて、発電や送電、工場などのシステムを、
破壊・暴走・停止させるのが今回のウイルスの特徴である。
今回のものは、シーメンスの制御システムを標的にして、
探索をつづけて、目標のシステムをダウンさせるものだ。
おおむね、イランの核兵器関連工場を狙っているといわれている。
なお、中国の工場の図面を抜き取ってアメリカに送信した、
との報道もあり中国は混乱しているらしい。
巧妙で大規模な仕掛けから、
「製造元」は、イスラエル（とアメリカ）の軍であろうと言われている。
今回の、スタックスネットは、あたりかまわず破壊する破壊型ではなく、
特定のターゲットをねらっているのが特徴だ。
しかし、エコノミストによれば、イランの核兵器製造プロセスには、
大きな影響を与えられていないのではないかともいう。
アメリカは、「防御型」のサイバー部隊と、
「攻撃型」のサイバー部隊を統合し、
新たな司令部をつくった。
わが自衛隊はどうなのだろうか・・・
武力の行使はできないのなら、
せめて、それ以外の分野では世界最強をめざすべきではなかろうか。
・サイバー戦
・世論戦
・法律戦
・心理戦
こんなのは、憲法９条にも反さず、正々堂々と強くなれる分野なのである。
サイバー戦争の可能性と限界 （JBPress）
スタックスネットが意味するもの
2010.10.08（Fri）
（英エコノミスト誌 2010年10月2日号）
精巧な「サイバーミサイル」は、サイバー戦争の可能性と限界を浮き彫りにしている。
サイバー戦争の可能性は何年も前から取り沙汰されてきたが・・・〔AFPBB News〕
コンピューターセキュリティの専門家は、これを「驚異的」「革新的」「絶妙」と評している。
産業制御システムを感染させるウイルス「スタックスネット」は、多くの点で際立っている。ソフトウエアの並外れた複雑さからは、悪質なハッカーやサイバー犯罪者というよりは、恐らくは政府の支援を受けた、豊富な資金を有する専門家集団の仕業であることがうかがえる。
スタックスネットは、特定の産業制御システムの特定のコンピューター構成に影響を及ぼすように設計されている。言い換えれば、特定の工程か特定の工場の操業を妨害するために作られているのだ。スタックスネットの大量感染はイランに集中しており、このことはイランの原子力施設が標的だったことを示唆している。
要するに、これは新種のサイバー攻撃だ。エストニアやグルジアのインターネット接続を遮断する試み（ロシアの責任とされる）や、機密を盗もうとして米国のシステムに侵入するサイバー攻撃（中国の責任とされる）とは異なり、これは特定の標的に対する兵器で、「サイバーミサイル」と呼ばれている。
単独、もしくは複数の政府（有力な容疑者はイスラエルと米国）が恐らく背後にいる。この類の攻撃が起きる可能性は何年も取り沙汰されてきたが、スタックスネットはサイバー戦争の可能性と限界を示す実例となった。
サイバー戦争に関する議論の大半は、国の送電網と様々な重要インフラが攻撃によって作動停止に陥る「デジタル真珠湾攻撃」の可能性が焦点となっていた。そのようなシステムの多くはセキュリティ上の理由から、インターネットから切り離されている。
マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」の欠陥を悪用し、USBメモリースティックを介してスタンドアローン型システムに感染を広げるスタックスネットは、こうしたシステムが大方の人が考えていた以上に脆弱であることをはっきり示した。
スタックスネットの大量感染により、産業制御システムを確実に保護することの重要性が強調された。対策は、ソフトウエア（オープンソースコードの方がセキュリティホールを検査しやすい）と適切な指針（メモリースティックの使用禁止など）の両面で講じられるはずだ。重要なインフラをインターネットにつなぐ「スマートグリッド（次世代送電網）」は慎重に保護されなくてはならない。
スタックスネットは、また別の意味でも状況をはっきりさせた。単にできる限り大きな混乱を引き起こそうとするだけではなく、特定のシステムを標的とするサイバー兵器の可能性を示したのである。
例えば、ドイツでは数カ所の工場がスタックスネットに感染したが、損害は生じなかった。こうした工場はスタックスネットが探していた標的ではなかったからだ。
標的を限定するこうした特殊性は、サイバー兵器は追跡が難しく、関係を否認できることと並んで、直接的な軍事攻撃を避けながら特定の標的を無力化したいと考える政府や、競合企業への妨害工作に関心のある企業にとって明らかな魅力がある。
サイバー戦争には宣戦布告がない
しかしスタックスネットは、サイバー攻撃の限界も浮き彫りにしている。イランはブシェールの原子力発電所のコンピューター数台が感染したことを認めたが、被害はなかったと述べている。実際の標的はナタンツにあるウラン濃縮施設の遠心分離機だったのかもしれない。
昨年、ナタンツで稼働中の遠心分離機の数が減ったが、スタックスネットが原因だったかどうかは定かではない。たとえそうであっても、サイバー攻撃はイランの核計画を遅らせただけで、一斉にシステムをダウンさせることはなかったろう。
スタックスネットの黒幕が誰であれ、何もしないよりは核計画を遅らせる方がましだと思ったのかもしれない。しかし、サイバー攻撃は物理的な攻撃に代わるものではない。サイバー攻撃からの復旧は数週間で済むのに対し、後者の場合は何年もかかる。
スタックスネットはその設計者が意図した損害を与えることには失敗したかもしれないが、「西側諸国はサイバー攻撃の創始者ではなく被害者になる」という一般的な前提を覆すことには成功した。
また、この類の戦争の不透明さも例証した。何しろ、誰が誰を攻撃しているか明らかになることは、めったにないし、攻撃が成功したのかどうか、そもそも本当に攻撃があったのかどうかも見分けるのが難しい。サイバー戦争とはそういうものらしい。それに慣れるしかないだろう。
? 2010 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
韓国の「ハンギョレ新聞」のファンサイトより、
韓国語の原文を和訳したものを転載
2010年10月01日
原文入力:2010-09-30午後08:36:23(1552字)
エネルギーなど全産業分野に警報音…背後論難 起こる
PC600万台攻撃 読みだしたデータを米国サーバーへ伝送
* スチュークスネット:新種コンピュータ ウイルス
エネルギーなど全産業分野に警報音…背後論難 起こる
PC600万台攻撃 読みだしたデータを米国サーバーへ伝送
* スチュークスネット:新種コンピュータ ウイルス
‘世界初の特級サイバー武器’と呼ばれる新種コンピュータ ウイルス‘スチュークスネット’がイランに続き、中国全域の主要産業施設を攻撃している。
中国で最近600万台の個人用コンピュータと約1千台の産業用コンピュータがスチュークスネットの攻撃を受けたと<新華社通信>が30日報道した。<新華社通信>はスチュークスネット ウイルスがドイツ シーメンス社製自動制御システムの弱点を突き抜け侵入し データを読みだし、これを米国に登録されたサーバーへ伝送したと報道し、今回のサイバー攻撃の震源地を米国と推定した。
中国のサイバー保安専門家たちは、スチュークスネットが中国の国家安保に史上類例のない脅威を加えていると指摘している。敏感なデータを盗み伝送しており、遠距離からこれを統制し調整している可能性まであるとみるためだ。特に中国最大の水力発電所である三峡ダムをはじめ、北京の交通システム、北京首都国際空港第3ターミナルの運営システム、上海の磁気浮上鉄道など中国の主要社会間接資本施設らがスチュークスネットの攻撃目標であるシーメンス システムを採択していると知られた。
インターネット保安業者ルイシンソフトウェアのネットワーク保安専門家であるワンジャンタオは<サウスチャイナモーニングポスト>に「鉄鋼、エネルギー、交通など中国内の殆どすべての産業分野に警報音が鳴った状態」として「こういう状況は史上初めて」と話した。中国工業情報化部関係者も状況を細かく注目しており、状況が深刻化する場合、全国的にシーメンス システムを点検するなどの措置を取ると明らかにした。中国政府やシーメンス等はどの施設がスチュークスネットに感染したのかは明らかにしていない。
去る7月15日、初めて感染事例が確認されたスチュークスネットは産業施設に主に使われるドイツ シーメンス社のソフトウェアを集中攻撃し産業施設をマヒさせる新種コンピュータ ウイルスだ。シーメンスの産業用ソフトウェア‘監督統制およびデータ獲得システム(SCADA)’に選択的に侵入し、誤作動を起こすコードを入力したり外部統制に露出させるため、理論的には原子炉制御装置から国家電力網全体まで一気に破壊することもできる。そのため保安専門家たちはスチュークスネットを 「インターネット マヒ水準を跳び越え、現実世界に物理的打撃を与えることを目標に開発された最初のデジタル武器」と呼んでいる。スチュークスネットはすでに全世界で4万5千台以上のコンピュータシステムを感染させたことが確認された。コンピュータ保安業者シマンテックなどの推定によれば、この内 60%以上がイランだということだ。
スチュークスネットの背後を巡る論難も続いている。イラン核プログラムの核心施設の中の一つであるプセル原子力発電所内コンピュータからも このウイルスが発見されたとイラン政府が明らかにし、イランを狙った‘新種サイバー戦争’起きる可能性が提起された状態だ。保安専門家たちはスチュークスネットが大変精巧で複雑なプログラムなので、こういうウイルスを生産・拡散する主体は民間よりは国家だと見ている。
北京/パク・ミンヒ特派員 minggu＠hani.co.kr
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