中国が、尖閣偽装侵略をした結果、
我が国を含み、周辺諸国で次々とタブーが破られて行っている。
日米で、尖閣奪還演習が行われることは、
先に伝えたが、

中国の恫喝で縮みあがっていた、
南シナ海周辺諸国、
中国の金の洪水で頭が上がらなかった、
ＡＳＥＡＮ諸国は、
一斉にアメリカに走って行っている。

また、我が国では、
中国が「最強」を誇るサイバー戦分野において、
ＮＡＴＯ諸国と共同歩調をとることになった。
もっとも、我が国のサイバー戦力が「弱すぎる」
という現実があるからだが。

さらに、ＮＨＫは、３日、ＮＨＫスペシャルにて、
我が国でかつて「核武装」が極秘に検討されていたことを報道した。
もし、これが、通常であったならば、
日本中の世論が沸騰していたところだ。
しかし、新聞各紙もさほど大きく取り上げていない、
政府を糾弾する雰囲気もない、
ネットでは「祭りすらおこらない」
これは、「当たり前だ」と考えるにいたったということである。

すなわち、こんなヤクザ国家の隣りにいたんでは、
核武装検討もやむを得なかった、と、
国民が受け入れてしまっているということだ。

このような、劇的な世論の変化が生じている。

我が国は、中国に感謝すべきであろう。

もっとも、政府中枢の内閣官房長官は、
こういう潮目の変化が、
まったくよめず、
ポスコロ中毒のままであるのだけれど・・・

広がる対中包囲網　サイバー演習・南シナ海行動規範・核武装検討


2010年10月4日5時0分
　米国の国土安全保障省が９月最終週に実施した世界最大規模の官民サイバー演習に、日本の政府機関や民間団体が初めて参加した。インターネットが社会・経済の重要な基盤になるなかで、米国は「サイバーセキュリティー（ネット空間での安全保障）」に力を入れており、各国に協調を呼びかけている。
演習名は「サイバーストーム（コンピューター・ネットワーク空間の嵐）」で、参加は米、日や英、独、仏、オランダ、カナダ、豪州など１３カ国の計３千人以上。米国からは、国土安全保障省や国防総省に加え、原発や水道、運輸、金融、化学工場などを運営する約６０社も参加した。

演習はインフラのシステムがネットワークを介して攻撃を受けたことなどを想定。事態の進展に応じて、どのような指示・連絡をすべきか実際に判断する訓練をした。日本からは内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）のほか警察庁、経済産業省からネット上の監視を委託された非営利団体「ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣ」（東京）が参加。警察庁幹部は「日本としても世界の状況を知る必要がある。万一の際に各国のどことどう連絡を取るべきかの訓練にもなる」と話している。

「サイバーストーム」自体は２００６年２月と０８年３月に続き３回目だが、過去２回は、米国と通信傍受などで緊密な関係にある英国など英語圏４カ国を加えた５カ国での実施だった。しかし、昨年７月に米韓の政府系サイトが集中攻撃を受けた際は、日本にあるコンピューターが攻撃の「指示役」に利用されていたことが判明。国境を超えたネット上の脅威の広がりを踏まえ、米国が日本や欧州を招いた。（藤えりか）

米、ＡＳＥＡＮの「南シナ海行動規範」支援へ

　【マニラ＝稲垣収一】中国とベトナム、フィリピンなどが争う南シナ海・南沙（スプラトリー）諸島の領有権問題で、ハリー・トマス駐比米大使は４日の記者会見で、平和的解決に向けて東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「南シナ海における行動規範」の策定を米国が支援する方針を示した。

　ＡＳＥＡＮは拘束力のある「行動規範」を策定することで、スプラトリー周辺での中国による海洋権益拡大の動きに歯止めをかけることを狙っているが、中国は難色を示している。大使は規範の策定により、「地域の安定と航海の自由を保障すべきだ」と述べ、米―ＡＳＥＡＮの協力に前向きな姿勢を示した。
（2010年10月4日21時46分  読売新聞）

政府、60年代に核保有検討か　ＮＨＫ報道に外相「調べる」 

2010/10/4 0:18

　前原誠司外相は３日夜、1960年代後半に当時の佐藤内閣が核兵器の保有を極秘裏に検討し、旧西ドイツ政府と核を巡る協議をしていたとする同日のＮＨＫ報道に関し、都内で記者団に「事実関係を調査する」と語った。４日にも外務省内の関係部局に調査を指示する見通しだ。
　ＮＨＫが入手した西ドイツ外務省の機密資料によると、政府は69年２月、西ドイツ外務省幹部を日本に招き、核を巡って協議した。日本側は「アジアで核保有国が増えれば日本の立場が危うくなる」と指摘。日本の技術で核兵器の原料を作ることができるとも主張した。協力を求められた西ドイツ側は日本への協力は難しいと伝えたという。
　政府は67年、佐藤栄作首相（当時）が衆院予算委員会で非核三原則を表明した。一方、64年に中国はアジアで初の核実験を成功させた。インドも74年に核実験を実施。韓国も70年代に核開発を推進するなど当時はアジアでも核開発への機運が出始めていた。日本は70年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）発効の前に核保有の可能性を探ったとみられる。
　政府関係者は３日、事実関係は分からないとしたうえで「将来の核開発の可能性を残しておく狙いがあったのかもしれない」と語った。外務省が公開した外交文書によると、佐藤首相は65年１月のマクナマラ米国防長官との会談で「技術的には核爆弾をつくれないことはない」と発言している。


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