我が国の民主主義制度が、
根底から崩されようとしている。

小沢一郎の動きが「危険ライン」を突破した。

　「民主集中制」
　「党独裁」

へひた走っている。

民主党は、１１月１３日、あらゆる陳情を、
一元管理する体制へ移行した。

具体的には、衆議院７人、参議院７人の
合計１４人の副幹事長を窓口として、
あらゆる陳情を集中管理し、
それを幹事長である小沢一郎が差配するという体制である。

マスコミでは、

　　「利益誘導型政治、政官癒着の原因をなくすのがわれわれの主張だ」

との小沢一郎の主張を垂れ流し、これで「透明化できる」などと喜んでいる。

日刊ゲンダイは、

　　「恐るべき自民潰しの小沢戦略」

と銘打っているが、夕刊紙の本誌を読んでも、
効率的な陳情処理システムができたというだけで、
なぜ、自民党がつぶれるのか、という本質的なことを書いていない。

しかし、実態はこういうことである。

　　与野党を問わずどんな口利きがきても、
　　官僚は、「民主党」に通報しなければならない
　　そして、通報しなければ制裁する

という仕組みとセットなのである。
さらに、

　　民主党からの口利きでないものは、全て拒否する

という仕組みともセットである。

その結果こういうことになっている。

　・与野党を問わずあらゆる陳情・口ききは、すべて、小沢一郎に報告される
　・民主党からの口利きでなければ、すべて、拒否する
　・おなじ業界団体が民主党に口利きしてもらうと、通る

こういう仕組みだからこそ

　　「恐るべき自民潰しの小沢戦略」

なのである。
すでに、この体制が動いており、
自民党もなすすべがない。

民主党の党内は、こういう感じである

　・従来からの議員　・・・　閣僚や仕分け、あるいは今回の仕組みの役職で
　　　　　　　　　　　　　　役割を与えられ
　　　　　　　　　　　　　　忙殺されている。また、充実感もある
　・新人　　　　　　・・・　勉強中で緘口令。
　　　　　　　　　　　　　　チルドレンで地盤が弱いので、
　　　　　　　　　　　　　　幹事長には逆らえない

こういう風になっていて、党内からの異論はでない。


しかし、よく考えるとおかしな制度ではないか。

　　民主党は、立法府であって行政府ではない。

　　しかるに、行政府への口利きを、なぜか、「党幹事長」に集約する。
　　「野党」の分も含めてである。

いうまでもなく

　　三権分立に反する　憲法違反である。

ということなのである。

さらにこのような仕組みは、

　・政府よりも、党が優越する
　・党中央が一切を管理し、上意下達する

ということで、ソ連・中国・北朝鮮、共産党の体制そのものなのである。


国民の気まぐれの結果、

とんでもない化け物が動き始めている。


このまま、参議院・衆議院の選挙で、
自民党が逆転しない状況となると、
我が国は、

　「民主党独裁」

の非民主国家、「友愛社会主義」国家へ転換され、
その後、だれも、転覆など不可能な状況にいたる。


国会法改正などこの体制を制度化する動きも急である。
時間は、あまりない。


●恐るべき自民潰しの小沢戦略
　自民党が、民主党の小沢幹事長が導入した「陳情システム」に真っ青になっている。民主党が導入したこのルールはこれまでの自民党政治をガラリと変えるものだ。自民党政権時代、業界団体や自治体の首長は、議員に陳情し、役所に話をつないでもらっていた。それを所属議員が役所に接触することを禁止。陳情は幹事長室で一元管理することになった。その結果、自民党の地方組織はズタズタにされ消滅へと向かう。それは国民の手に政治を取り戻す本物のこの国の改革だと専門筋は言う。小沢戦略はそういう意味で自民潰しといえそうだ。
http://gendai.net/ （日刊ゲンダイ　11/16日付け）

●“直訴”は禁止

　民主党は２日の役員会で、国会議員や地方組織、自治体、業界団体の政府への陳情は原則として省庁は受け付けず、民主党幹事長室に窓口を一本化する方針を決めた。政府と調整し、早期の実行を目指す。自民党時代の「族議員」や予算獲得のための自治体幹部らによる年末の「霞が関詣で」の一掃を狙ったものだ。小沢一郎幹事長率いる幹事長室の影響力が強まるのは必至で、来夏の参院選に向けて業界団体を取り込む思惑もありそうだ。

記事本文の続き　小沢氏は同日の記者会見で、「利益誘導型政治、政官癒着の原因をなくすのがわれわれの主張だ」と述べ、新しい陳情システムの意義を強調した。

　陳情は、高嶋良充筆頭副幹事長、細野豪志副幹事長らが優先順位をつけ、各省庁担当の副幹事長が政務三役（閣僚、副大臣、政務官）へ取り次ぐが、議員の同席は認めない。結果は幹事長室経由で陳情者へ伝える。

　政府は、自治体や団体の個別案件については直接陳情を受け付けない。しかし、「（省庁幹部との）提言や面会は認める」（民主党幹部）としている。

　また、地方の業界団体の陳情は、都道府県連でとりまとめ、中央の幹事長室へ上げさせる。地方組織強化の効果も狙っている。

　ただ、膨大な陳情を幹事長室がさばききれるか不透明なうえ、政府に対し直接、陳情ができなくなる自治体からは戸惑いの声も出てきそうだ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/319909/


●民主党：新たな陳情システムを説明　全国幹事長会議

民主党全国幹事長会議であいさつする小沢一郎幹事長（右奧）＝東京・永田町の民主党本部で２００９年１１月１２日、平田明浩撮影　民主党は１２日、党本部で全国幹事長会議を開き、地方県連が窓口となる新たな陳情システムを説明した。小沢一郎幹事長は「中央官庁へのコネによる陳情は、地方分権の目標から離れてしまう」と新システムの意義を強調。党本部には地方県連に陳情処理を委ねることで、地方自治体や各種業界団体とのパイプを構築させ、集票力を高める狙いがあるが、民主党基盤の弱い自治体側には「陳情が通るのか」との懸念も出始めている。

　「自民党支持組織から陳情を集め、全部ひっくり返すつもりでやってほしい」

　民主党の石井一選対委員長は全国幹事長会議で、陳情処理が選挙対策の一環であることを強調し、発破をかけた。同党は来夏の参院選での単独過半数確保を掲げるが、地方組織の強化が課題。ある幹部は「民意の風に乗った政権交代は『空中戦』。だが、地方組織を強め、『地上戦』をものにしなければいけない」ともらす。

　会議では、陳情を仕切る地方県連幹事長から歓迎する声が相次ぐ一方、深刻な財源不足が指摘されるなか、「陳情をどう実現していくか。県連の力量が問われる」（東海地方の幹事長）との懸念も聞かれた。

　民主党が導入する陳情システムは、まず地方自治体や各種団体からの要望を地方県連を通じて党幹事長室に吸い上げる。幹事長室は省庁別の担当副幹事長が精査し、大臣や副大臣ら政務三役に報告。各種団体が各省庁と直接、接触する従来のやり方は、族議員と各省庁との癒着の温床になるとして見直す。

　一方、来年度予算編成を控え、陳情活動を始めた自治体側には「地元県連の強弱が陳情実現に影響する」との不安も出始めた。全国幹事長会議終了後の１２日夕、党本部で滋賀県の嘉田由紀子知事が党本部を訪問した。滋賀県は衆参６議席を民主党が独占。川端達夫文部科学相や奥村展三総務委員長という閣僚・党幹部を抱え、陳情はすぐに実現した。

　しかし、県東京事務所を通じて調整した宮崎県の東国原英夫知事の陳情は数日間、棚ざらしになった。宮崎県内の党選出議員は衆参に１人ずつで、ともに当選１回。東国原知事の陳情は１３日に行われるが、宮崎県の担当者は「今後も選別されるようなら、たまらない」と話している。【鈴木直、渡辺創】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113k0000m010077000c.html