このところ、「弱者」といえば、何でもまかり通る、
という風潮が目に余る。
一昨年の、「後期高齢者医療制度」
去年の、 「派遣村」
今年の、 「生活保護」
これらは、いずれも根っこが同じである。
●日本国憲法 第25条
１．すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２．国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の
向上及び増進に努めなければならない。
この条文は、至極まっとうなことが述べられているだけなのだが、
この条文を、リベラル主義・社会主義的に 悪利用し、
「すべての国民が、”何もしなくても”健康で文化的な最低限度の生活を営
なめるよう、国が面倒をみなければならない」
と解釈したいし、解釈させたいという「ヤカラ」が、大勢発生している
のである。
この条文には、第２項で、「国は」となっているので、「国が面倒をみる」
という理屈を正当化しうる。ごね得を生む余地がある。
冷静に考えると、「国」には、税金以外の収入がない。
貿易もしなければ、工場も運営しない。
こういう「国」が「面倒をみる」というのは、借金をする以外にない。
税金でやればいい、となれば、
「誰かが、稼がないとそもそも税金が取れない」ということになる。
この条文を出発点にすると、訳がわからないことにしかならない。
「稼がない国が、稼げない人を養え」
である。無理なことくらい誰でもわかる。
出来ることはとても簡単なことで、
１．「稼げるようにして、自分で自分を養え」
２．「稼いでいる人が、稼げない人も養え」
３．「どうしようもない場合のみ、国が養え」
である。
現在の「生活保護」などの「福祉利権」には、決定的に １でのべた
「自らと家族の力でまっとうする」という理屈 が欠けている。
そして、２についても、国民相互の助け合いの促進、という視点がない。
いきなり、税金なのである。
３については、難病の人、重度障害の人がそれにあたる。
自分で稼げるかどうかの上での判断なのだ。
それゆえ、本来の「憲法２５条」は、次の様に、解釈・運用されなければ
ならない。
●「真」日本国憲法 第25条
１．すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国民は、この権利を自らと家族の力でまっとうする義務を有する。
２．国は、すべての生活部面について、家族を含む国民の相互扶助によって、
前項の権利が実現できるよう、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の
向上及び増進に努めなければならない。
３．国は、国民の相互扶助で救済できない、難病・重度障害などの国民
を救済しなければならない。
どうして、こういう当たり前のことが、無茶苦茶になっていくのか。