日本から中国へ、直接・間接あわせて６兆円以上の
「政府開発援助（ODA）」。
果たして、中国では「適切に」活用されたのだろうか。
日中間には、「日中記者交換協定」があり、
日本のマスコミにも、
- 日本政府は中国を敵視してはならない
- 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
- 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
との義務が課されているため、
新聞やテレビも、中国の「不都合な」事実は報道しない傾向がある。
日経新聞や朝日新聞、ＮＨＫなどは「中国万歳」の記事ばかりだが、
そういう理由である。
産経新聞は協定をむすんでいないので、比較的ましだ。
さて、しかし、そういうのがあっても、
あまりにもひどいのは、
流れでてくるものである。
日本のODAに絡んだ汚職事件についての記事をみつけたので、
転載しておきたい。
ソースは、産経新聞と中国系の新聞である。
中国では「白宮」として有名になった。
これなど、関連記事であろう。
こういうのは、まさに、「氷山の一角」というやつではないのか？
私は、日本国民のひとりとして、
中国に人たちに申し訳ない。
中国の腐敗・汚職に、
我が国の経済援助が加担したのではないか、と。
青木 直人 (著)
2008/04/27
貧困地区の中国安徽省阜陽市穎泉区の楊庄・小学校は、1996年に建てられた。粗悪な建築材料を使ったため、校舎の老朽化が急激に進み、危険家屋となった。そのため、現地政府が駐上海日本総領事館に再度立て替え資金の援助を申請した.しかし、貧困地区として有名な同穎泉区の区役所は、まるで「ベルサイユ宮殿並みの豪華さ」で（右の写真)、日本の関係者からも、「果たして支援が必要だったのか」と疑問視する声が上がったが、最終的に、日本外務省は8万ドル(約1千万円)の援助を決めたが、「釈然としなかった」という。
この穎泉区役所の敷地面積は42ムー(約8500坪)、総建設費用は3000万元(約4億2千万円)。同穎泉区の年間財政収入は1億元(約14億円)、この地域の農民の年収は３万円ほどという。現地の農民は、建物全体が白色で、外観が米国のホワイトハウスに似ていることから、「ホワイトハウス（白宮）」と名づけたという。これはすべて現地幹部の深刻な汚職によるもので、現に元市長夫妻は汚職ですでに逮捕されている。途方も無い建築を発注して、業者からわいろを取ったという典型的な役人犯罪の産物だと言い切っていいだろう。あるいは巧妙に身内の会社に発注することも良くある。
こうした中、同庁舎を豪華すぎると中央政府に告発した不動産開発業者が自殺を図っていたことが分かった。23日に中国メディアが報じた。自殺したのは、地元で不動産開発会社を経営していた人物で、同区政府幹部が農地を不法接収し、豪華な政府庁舎を建てたなどと中央政府に告発していた。しかし、昨年10月に収賄などの疑いで逮捕、収監され、3月13日に拘置所内で自殺を図っているのが発見された。遺族は自殺に不審な点があると主張している。素直に考えれば、中国伝統の報復殺人であり、自殺に見せかけた殺人だろう。中国人なら誰しもぴんと来るはずだ。
2010/04/22
グーグルが中国共産党政権の干渉に嫌気がさして撤退したが、中国メディアを管理する共産党中央宣伝部が、人民元の切り上げをめぐる対中批判や食品安全事件など、１８分野の報道や独自取材を禁じる通達を先月３月に報道各社に出していたことがわかった。米インターネット検索最大手のグーグルが中国本土での検索事業の撤退を表明する直前、大衆が不満を募らせる問題の報道を抑え込む異例の通達に踏み切っていた。
（報道規制の対象 １８項目〉
■人民元切り上げ問題
■官僚の腐敗
■高額な医療費
■食品安全問題・事件
■新疆ウイグル騒乱
■チベット騒乱
■貧富の格差
■戸籍制度改革
■食用油の価格高騰
■党幹部の人事予想
■大学の自治権拡大
■大学生の就職難
■四川大地震の学校倒壊問題や復興の遅れ
■山西省の不良ワクチン注射事件
■吉林省の製鉄所社長の殴殺事件
■重慶の警察と暴力団の癒着
■不動産価格の上昇と住宅難
■地価高騰をあおる不動産開発業者 （※ なんだこりゃ？？）
恐らく今は 青海地震 の１項目が増えて１９になっているだろう。大手新聞社関係者は「読者の関心が高い内容がほとんど禁止され、何を報道すればいいのかわからない」と話しているが、実際にこれだけ規制されて、中国のマスコミは何を報道するのだろう？結果的に、どっかの村でおかしな動物がいたとか、変なゴシップや憶測記事が増える事になる。規制の内容は、２００８年の北京五輪の直前に実施された規制を上回る「過去最大規模」で通達は劉雲山共産党中央宣伝部長名で、３月２１日に主要な新聞、テレビ、ラジオ、インターネットニュース各社にファクスで送られた。
当然だが中国は、海外の中国批判の記事掲載を禁じている。情報化時代に背を向けて、民主主義も人権も否定したまま世界一の経済、軍事大国になろうとしているこの国との付き合い方は慎重にしたほうがいいだろう。
当然だが中国は、海外の中国批判の記事掲載を禁じている。情報化時代に背を向けて、民主主義も人権も否定したまま世界一の経済、軍事大国になろうとしているこの国との付き合い方は慎重にしたほうがいいだろう。
ここまで
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