英国のエコノミスト誌が
はっきりと

「日本の与党・民主党は、
党内で最も有名なメンバーである
小沢一郎氏を権力の座から追放すべきだ。」

などと、言ってますよ。

「内政干渉」

とかいっておいたほうがいいんじゃないんですか?
民主党本部さん。

小沢を追放せよ 英エコノミスト 内政干渉を放置するな民主党本部

JBPressさんより転載

日本の政治:自己破壊

2010.09.09(Thu) The Economist
日本の与党・民主党は、党内で最も有名なメンバーである小沢一郎氏を権力の座から追放すべきだ。
民主党代表選挙は9月14日に迫っている〔AFPBB News〕
 小沢一郎氏は、だてに「壊し屋」として知られているわけではない。日本の政界の密室で策略を練って過ごした経歴の中で、他党と連立を組んでは壊し、政権を転覆させた。また、透明性をはじめとする民主主義の規範を、多くの西側政治の欺瞞としてあっさり蔑視した。
 しかし、小沢氏の最新の策略は、最も邪悪な策略の1つだ。民主党の代表選挙で菅直人首相に挑むことで、この12カ月で3つ目の日本の政権を倒す恐れがある。
 さらに悪いことに、有権者は昨年、55年間にわたる一党支配に終止符を打った時に民主党に信頼を託したが、小沢氏は今も残っているどれほどかの信頼を打ち砕く可能性がある。
 民主党は、自党の将来は言うまでもなく、日本の民主主義のために、小沢氏と氏が象徴するすべてのものを拒絶しなくてはならない。
 もし挑戦者である小沢氏が9月14日の代表選で首尾よく勝てば(その可能性はある)、同氏は政治資金スキャンダルの暗影の下で幹事長辞職を強いられてからわずか3カ月で民主党を掌握することになる。
 また、菅氏に代わって首相の座にも就く。あるいは、小沢氏が影にとどまることを選ぶのなら、自分の代わりに操り人形の指導者を置くかもしれない。仮にそうなれば、この4年間で4人の首相が誕生しては去っていった最近の日本の政治の嘆かわしい基準からしても惨事である。
 社会全般においても民主党内でも小沢氏は極めて不人気だ。民主党の一般党員で小沢氏を支持している人は全体の15%にも満たない。
 小沢氏は明確な政治要綱も持たない。彼はひたすら権力への欲望から民主党の支配権を握りたいだけなのか、あるいは後ろ暗い資金取引の結果を問われる事態も避けようとしているのか(首相になれば訴追を免れる)と、多くの人が考えるのは無理もないだろう。
 しかし、単に評判が悪いというだけでは、小沢氏は止められない。彼は日本を長年苦しめてきた類の金権政治に卓越している。強力な選挙組織を操り、国会議員の忠誠心と引き換えに選挙資金と選挙戦術を授ける。
 それゆえ小沢氏は民主党の国会議員412人の中で最大のグループを支配している。恐らく、こうした議員の票が結果を決めることになるだろう。
 有権者が昨年、この手の身内主義を拒み、長年政権を担ってきた自民党をその座から追いやったことなど、どうでもいい。小沢派の国会議員には、実行力のある内閣に入れるほどの厳粛さを備えた人がほとんどないことも問題ではない。重要なのは、多くの国会議員は、ひとえに小沢氏が当選させてくれたおかげで政界に身を置いているということなのである。

勇気を持て

 小沢氏の取り巻きは、彼を支持する以外に選択肢がないと思うかもしれない。しかし、民主主義政治の要諦は、つまり選択であり、最も近視眼的な民主党議員を除いて、すべての人が1つの選択に直面している。
参院選では民主党に大きなダメージを与えたが、最近は支持率が急上昇している〔AFPBB News〕
 菅氏は消費税に関する無分別な論議を始め、7月の参議院選挙で民主党に大きなダメージを与えた。
 しかし、密室で小沢氏に譲歩することを拒み、小沢氏の盟友である鳩山由紀夫前首相を追い払ったことで、国民の敬意を取り戻し始めた。菅内閣の支持率はこの1週間余りで急上昇した。
 国民は、菅首相が公の場で小沢氏と対決することにした決断を喜んでいるように見える。
 現代の日本に派閥政治の居場所などない。20年間も経済低迷から抜け出せずにいる日本が必要としているのは、大胆なリーダーシップであって、盲目的な忠誠心ではない。
 民主党内の分裂は既に憂慮すべき経済的な影響をもたらしている。勢いを失う経済成長を刺激したり、大きな痛手となる円高を食い止めたりするには政府が弱過ぎるとの懸念から、株式市場は9月初めに値を下げた。誰が代表選に勝とうとも、分裂した党と向き合うことになるとの懸念も強まっている。そうなれば、野党と取引するうえで、今以上に弱い立場に立たされる。
 もし菅氏率いる民主党が、信用を失った派閥の首領ではなく一般有権者を信じれば、致命的な党の分裂は回避できるはずだ。
 1年前、有権者は自民党を政界の奥地へと追いやった。今年6月には覇気のない鳩山氏に、疑いの余地がないまでに辞任すべきであることを知らしめた。翌月には菅氏に厳しい一撃を与えた。民主党が日本の次期首相に小沢氏を選んだら、何の情けも期待できない。 
? 2010 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
 
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