憲法とはなんだろうか。
国民主権（人民主権）は、何が誤りか。
政権は何をやってもいいと暴れまわっている
こんな今だからこそ
その根本を考えておきたい。
転載ここから。
保守主義の哲学---保守主義（哲学）の神髄---7／11参議院選挙投票日までに必読の政治哲学(16-2) [政治]
―エドマンド・バーク保守主義―
―保守主義（哲学）の神髄―
E・バーク、A・ハミルトン／J・ジェイ／J・マディソン、
A・トクヴィル、オルテガ・イ・ガセット、F・A・ハイエク、
D・ヒューム、ギュスターヴ・ル・ボン ・・・
世界の偉大な保守主義（哲学）者からの現代日本国への警鐘(16-2)
―――F．A．ハイエク『法と立法と自由Ⅲ 自由人の政治的秩序』、春秋社、52～53頁（ここから、ハイエクの本文に戻る）―――
社会的秩序の源泉は、（ある独創的な設計者か、何か他の意思のみに可能な、）一定の共通ルール（＝共通の行動ルール）を採用する計画的な決定にあるのではないからだ。そうではなく、（多数の）人民のあいだに何が正しくて（何が）正しくないのかについて一定の意見が存在するということが源泉なのだ。
・・・
全権力は、そのような（多数の）人民のあいだに何が正しくて（何が）正しくないのかについての一定の意見に依拠し、そうした意見が支配する場合のみ存続できる。だから、この権力を生じた人的源泉《ある独創的な設計者》もそれを創出した計画的意思《決定》も存在しない。
主権概念というものは、現行のルールや制度がその創出を目指す一定の意思に由来する、という初期仮定をおいている。しかしそういう初期設定があるというのが誤りだから、論理構成が根本的に間違っているのだ。
（全権力は）権力者の好むどんなルールをも人民に課すことのできるというような意思から生まれる（ことはない。それ）どころか、自由人の社会は次のことが前提である。
すなわち、
全権力は自由人を結合させた共通の信念によって制限され、しかも合意のないところに権力はない、
ということである。
政治単位が征服によって創出される場合を除いて、人民が権威に服従するのは、その権威に好きなことをする権能を与えるためではなく、誰かがある共通の正義概念に従って行動してくれる、と確信するからである。《仲間でリーダーを決める時を考えれば、すぐに分かる。結婚相手を決める時を考えれば、すぐに分かるはずだ。すき放題お金を使うだろうとか、すき放題浮気をしまくるだろうという相手は、ご勘弁ではなかろうか。》
最初に社会があって、それからその社会が自らにルールを与えるのではない。散在するさまざまな集団をまとめあげて一つの社会のするのは（＝するのが）共通のルールなのである。承認された権威に対する服従関係《そういうルールに服することで成立した上下関係は》は、その権力《にとってもまた》の恒久的な制限となる。なぜなら、そうした関係こそ国家統一の条件であり、また存在の条件でさえあるからである。
そして、こうした服従関係は、正しい行動に関わるルールを世に広めるためにのみ強制できる、と理解されていた。《権力者の好き勝手や、悪法を広めるために、服従を強制されてはならない、ということ》
全権力の源泉である無制限の意思が存在しなければならないという考え方は、ある仮説――法実証主義の誤った仮定から逆に導きだされた。
（＝「人定法主義（Law positivism）」＝手続きがルールに合致してさえいれば、いかなる内容のものも、つまりユダヤ人虐殺目的の1935年の『人種法令』のような極悪法でも、「法律」として制定できるという思想）
設計主義に基づく要請。《設計を正当化するには、設計を自由自在にできる人間を想定しておかないといけないということ》しかし、この仮説は、忠誠の実際の源泉には関係のない、むしろ対立している仮説なのである。
―――F．A．ハイエク『法と立法と自由Ⅲ 自由人の政治的秩序』、春秋社、52～53頁（ここまで）―――
→私〔＝ブログ作成者〕の解説：上記のハイエクの論理を簡潔に私流に説明すれば、次のとおりである。
例えば、ルソーの『社会契約論』の契約国家とは、次のようなものである。
ルソーは言う。
「（国家の）各構成員は、あらゆる権利とともに自己そのものを共同体に譲り渡す」《生命も財産も全部投げ出せ》
「われわれのだれもが、自分の身体とあらゆる力を共同にして、一般意志の最高の指揮のもとにおく。そうしてわれわれは、政治体をなすかぎり、各構成員を全体の不可分の部分として受けいれる」《奴隷になれ》
「執政体が『お前の死ぬのは、国家のためになる』と言えば、市民は死ななければならない。それまで彼が安全に生活してきたのは、そういう条件においてのみであり、その（＝市民の）生命はもはや単に自然の恵みでなく、国家の条件付きの贈り物であるからである」
「もし何人かが公然とこれらの教義を認めながら、それらを信じないかのような行動をするとすれば、死をもって罰せられるべきである」《ポアしろ》
つまり、ルソーの社会契約とは、国家の各人が自らの「生命・私有財産・自由・自由に基づく他のすべての権利」を共同体（＝国家）に譲渡する契約であり、それ以上でも以下でもない。《奴隷契約》
そして、各国民の自由と権利のすべてを譲渡された共同体の「立法者」（＝ルソーの用語《独裁者のこと》）のみが、国家のすべてのルールである「一般意志」（＝ルソーの用語）を発する源泉であり、共同体の構成員である各国民は、「立法者」の命令である「一般意志」（＝法律・政令・規則など）に従う義務がある。《ようするに、全体主義・共産主義》
なぜなら、各個人は「立法者」にすべての自由と権利を譲渡する契約をしたから、「立法者」の発する「一般意志」は「全人民の意志」に他ならないからである、という詭弁である。《奴隷にとって、女王様の意思こそが自分の意思》
ルソーはこのような国家を「人民主権」の国家すなわち「契約国家」と定義したのである。
これが「人民主権」、「社会契約」の真実の原義である。
読者の皆さんが、中学生時代に学校の社会科で社会科の教師に教わった似非「ルソーの社会契約論」と随分話しが違うのではないだろうか？
それは、その教師が日教組系の社会主義者・共産主義者であるか、彼自身が『社会契約論』を読んでいないか、読んだが、能力の低さ故に読解できなかったためであろう。
このような契約国家を建設し、立法者による独裁的全体主義国家を現実の文明社会において実現した最初はなんだろうか。1789年のフランス革命のジャコバン党＝立法者である。次は、1917年のロシア革命のボルシェヴィキ（ソ連共産党）＝立法者であり、ヒトラーの国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）＝立法者である。
1925年の日ソ基本条約（ソ連との国交回復《戦前の話、ロシア革命の後断交し、それが回復した》）以降の日本国の政府および帝国陸海軍もマルクス・レーニン主義の蔓延と汚染によって同様の全体主義的な体制へと暴走した。しかし、唯一、前３者と決定的に異なるのは、天皇（皇室）と皇祖皇宗の遺訓と天皇の権力を制限した明治憲法（第五十五条第二項）による立憲君主制が存在したことである。
しかしながら、政府と帝国陸海軍は、これらの日本国法を無視する姿勢を強め、ついに1941年に昭和天皇の強い戦争回避と外交解決の聖慮を排して対英米戦争に突入して行ったのである。
また、明治憲法のどこにも「主権」なる二文字は存在しないし、第五十五条第二項で「すべての法律勅令そのほか国務に関する詔勅は国務大臣の副署を要す」と定められている。
ゆえに明治憲法下の天皇は、独裁的ないかなる法律も命令も発することができなかった。法律制定権・命令発出権のない「立法者」など存在し得ないから、「天皇主権」など存在し得ない。「天皇主権」などちうような主張は、無根拠のでっちあげである。
このでっちあげの極めて重大な責任は、東大法学部の憲法学教授である上杉真吉、宮沢俊義らにある。このことの詳細については、いずれ本ブログ上で述べることとする。
少し話が脱線した。ハイエクは「主権概念というものは、現行のルールや制度がその創出を目指す一定の意思に由来する、という初期仮定をおいている。しかしそういう初期設定があるというのが誤りだから、論理構成が根本的に間違っているのだ」と述べていた。これを言い換えれば、このような「立法者の意志はどのようなものであってもルールであり、各国民はそれに服従しなければならない」とか、「ルールの源泉は立法者のような特別な無制限の権力者（集団）のみが所有する」などという迷信こそが、「主権」という妄想だということだ。「主権」は「思い込みの産物」である、ということなのである。
逆に、ハイエクは「自由人の社会は次のことが前提である。すなわち、全権力は自由人を結合させた共通の信念によって制限され、しかも合意のないところに権力はない」と述べている。ここでの「共通の信念」とは、ルソーの「社会契約」とは異次元の概念である。
自由人の「共通の信念」とは、各自由人が、集団社会を形成していく過程において、各人の自由や権利を最大限公平に保障・擁護するために、遵守することを相互に合意した共通ルールのことである。ルソーの社会契約による各個人の自由と権利の喪失（＝共同体の立法者への全面譲渡）は、その趣旨・目的において正反対である。
前者は、「自由と権利の保障・擁護のため（＝自由主義社会）の共通ルール」であり、後者は「自由と権利の喪失と立法者への譲渡（＝平等主義・全体主義）というルールの契約」であると言いかえることもできよう。
そうであるから、集団社会の権力は、「共通の信念」を遵守しない限り、自由人の自由と権利を侵害することになり、集団社会は機能しなくなる。
また、逆に無制限の権力は、自由人の社会形成の「共通の信念」に基づいて共感されず、合意されることはない、ということである。
ハイエクの
「最初に社会があって、それからその社会が自らにルールを与えるのではない。散在するさまざまな集団をまとめあげて一つの社会のするのは（＝するのが）共通のルールなのである。承認された権威に対する服従関係《そういうルールに服することで成立した上下関係は》は、その権力《にとってもまた》の恒久的な制限となる。なぜなら、そうした関係こそ国家統一の条件であり、また存在の条件でさえあるからである」
というのもこのように考えれば、すっきりと理解できるのではないだろうか。
要するに、自由主義国家では、「主権」などという「無制限の権力」なる概念は、その国家の各国民の自由と権利を必然的に侵害するに至るから、存在し得ない迷信にすぎず、現実社会にも存在させてはならない、ということである。
現世代の多くの日本国民が、「国民主権」を天下玉条のごとく口にするが、それは言いかえれば、「各国民一人一人が、無制限の権力を持つ専制君主である」と言っているのと全く同義であり、完全なる誤謬である。
正確には、日本国民は、日本国の権力の起源・源泉であるが、日本国の象徴である天皇の権威の下にあり、国民の権力は“日本国法（真の日本国憲法）”に制限されているである、というのが正解である。《制限された主権というのは、語義矛盾だから、結局、主権はない。国民主権は誤りということである》
【2010／07／08ブログ掲載】
(17)へ続く
転載ここまで
