憲法とはなんだろうか。
国民主権（人民主権）は、何が誤りか。

政権は何をやってもいいと暴れまわっている
こんな今だからこそ
その根本を考えておきたい。

●16-1．ハイエクと国民主権


シリーズの（１０）～（１５）は、民主党政権の「業績」を振り返る話である。
この件は、スライドショーにまとめた。

　　

そこで、本編にもどった（１６）に飛んで、転載をつづけよう。

転載ここから。

保守主義の哲学---保守主義（哲学）の神髄---7／11参議院選挙投票日までに必読の政治哲学(16-1)　[政治]

―――――――エドマンド・バーク保守主義―――――――

―――――保守主義（哲学）の神髄―――――
E・バーク、A・ハミルトン／J・ジェイ／J・マディソン、
A・トクヴィル、オルテガ・イ・ガセット、F・A・ハイエク、
D・ヒューム、ギュスターヴ・ル・ボン　・・・

世界の偉大な保守主義（哲学）者からの現代日本国への警鐘
7／11参議院選挙投票日までに必読の政治哲学(16-1) 
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　―――F．A．ハイエク『法と立法と自由Ⅲ　自由人の政治的秩序』、春秋社、52～53頁（ここから）―――
　●　主権についての設計主義的迷信
　人民の多数派〔あるいは人民によって選出された代表者〕は、（その多数派が）合意できることはどんなものであれ、自由に（立法し）布告できるべきである。この意味で、彼ら（＝多数派）は、全能だとみなねばならないとするのは、（ルソーの『社会契約論』で提唱された）人民主権と密接な関係がある。
　人民主権の誤りは、存在するどんな権力も人民の手にあるべきで、しかも人民の願望は、多数決によって表現されなければならないという思い込みにあるのではない。この根本的な権力源（＝人民が握る権力の起源・源泉）が無制限でなければならないという（誤った）思い込み（＝迷信）そのものになる。専門用語を使えば、主権概念そのものが誤りなのである。そのような無制限の権力源には論理的必然性はまったくない。
　・・・そのような必然性を思い込むこと（＝迷信）は、誤った設計主義的解釈の産物なのである。具体的には、人的制度の形成は、すべてをある独創的な設計者に由来するとしたり、
（＝デカルトの完全理性を持つ人間／設計主義的合理主義的『方法序説』、ルソーの立法者の一般意志＝全人民の意志『社会契約論』等）、
あるいは、他の計画的な意志行為に由来すると
（＝ヘーゲルの世界精神『歴史哲学』、マルクス『資本論』／エンゲルス『自然の弁証法』『反デューリング論』の唯物弁証法／唯物史観等）
しようとする発想＝誤った設計主義的解釈の産物なのだ。
　なぜ誤りかといえば、社会的秩序の源泉は、（ある独創的な設計者か、何か他の意思のみに可能な、）一定の共通ルール（＝共通の行動ルール）を採用する計画的な決定にあるのではないからだ。そうではなく、（多数の）人民のあいだに何が正しくて（何が）正しくないのかについて一定の意見が存在するということが源泉なのだ。
　大きな社会を可能になったのは、行動ルールを計画的に課したからではない。そのようなルールを遵守する結果がどのようなものになるかなど、ほとんど考えもしなかった人々のあいだで、そうしたルールが（自然に）発展したことにあるのである。
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　（→私〔＝ブログ作成者〕の解説：国際社会において国家が最高権力の主体であるという意味の「国家主権」を除いて、“法の支配”や“立憲主義”を大原則とする自由主義国家の国内政治（内政）において、「主権」というものは、誰にも、どのような機関にも存在してはならない。
　大きな社会の形成が可能になったのは、ある「独創的な設計者」や「計画的な意思行為なるもの」という「主権者」が個々の国民の共通の行動ルールを設計（＝理性的に考案）して、計画的に人民に課したからではない。そのようなことは、不可能である。
　そうではなくて、人びとが、事あるごとに、何が正しくて、何が正しくないかについての了解を採りつけ、それを遵守してきた積み重ねの結果、自然にルールが成長・発展したのである。
　冷静に考えれば、当たり前のことなのであるが、多くの日本国民も国会議員もこれが皆目解らなくなっている。
　つまり、過去の2000年以上の日本国の歴史のそれぞれの場面で、その時代の国民が一定の了解を得たルールが、自然成長的に世襲・継承されてきた。そのルールは、われわれ現在世代もまた拳々服膺して遵守すべきルールである。言い換えれば、そのルールこそが、“法”つまり“日本国法”である。日本国法の下にある日本国民とその代表者たる国会議員の立法権力は、“日本国法の下の支配”を受け、“日本国法”の制限を受けるのである。
　だから、国会の持つ立法権力は“日本国法（＝憲法）”による制限下にあり、日本国法に背反する立法行為は行なえないのだ。
　つまり、立憲主義とは、

①（最上位）日本国法（＝不文憲法）

②（第二位）成文憲法（※上記により、本来、成文の日本国憲法は上位の“日本国法”の根幹部分を成文化した制定法でなければならない。つまり、成文の日本国憲法は、日本国固有の国の在り方を明記しなければならない。
　この意味において、現在の日本国憲法は、GHQ民政局の起草という憲法制定過程および内容ともに、“日本国法”の成文化とは言えない。
　正統な憲法改正論とは、このような“法”思想・憲法原理に基づいてその改正の必要性を訴えることである。この場合に限り、憲法改正の「正」の根拠を持つのであって、それ以外の目的・趣旨に基づく改憲論や改正試案は必然的に「改悪」になる。
　これが憲法と憲法改正論の正論である。しかし、現行の日本国憲法は、上述のように「起草者や制定過程や内容」に如何なる不備があろうとも、戦後の日本国の最高法規であるのは現実である。日本国民は現行憲法の規定に従って憲法改正が行なわれるまでは、現行の日本国憲法の規定を遵守しなければならない。《但し、その運用にあたっては、①の不文憲法の観点から解釈されなければならないのはいうまでもない。》
　しかし、日本国民は、早期に“日本国法”の成文化である“真の日本国憲法”へ“改正”するための真剣かつ現実的な行動をしていかなくてはならない。）
　③また、日本国憲法の規定により、法律は憲法の支配下（下位）にある立場、つまり、「憲法に反する立法は無効である」とする“立憲主義”の立場をとっていることを鑑みれば、国会の立法権力は日本国憲法に制限されることは自明の原理である。
　ところが、この約一年間の民主党の行なった、あるいは行なおうとした立法は、立憲主義などどこ吹く風で、多数決原理主義〔＝国会主権・多数者の専制権力〕の様相を呈している。民主党が今回の参議院選挙で勝つようなことがあれば、彼らは、一層傲慢になり、今後、さらに一層、反憲法の立法を繰り返し、日本国は最悪の状態に陥るであろうと、私〔＝ブログ作成者〕は予告しておく。《参議院選挙で負けたけれど、傲慢であることには変わりはないようだ》）

なお、現行の日本国憲法の憲法改正条件は極めて高いハードルである。日本国憲法の早期改正実現のためにも、多くの日本国民が「国家の憲法とはいかなるものか」、「何故改正が必要なのか」、についての上記の「真正保守主義による正しい憲法の定義」に関する根本思想を、理解して頂きたい。
転載ここまで