千葉景子…選挙結果を軽視・最高裁判決を無視・法相の立場を私的な思想信条を果たす手段とする。
 
 
昨年鳩山内閣で法相に就任して以来、大臣の職を放棄し、大臣の立場を利用する事に専念してきました。
 
 
例えば…↓↓↓
 
中国人姉妹に在留特別許可　千葉景子法相、
敗訴確定後は異例
残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられた奈良県在住の
中国人姉妹に対し、千葉景子法相は９日、在留特別許可を出した。支援団体が明らかにした。
姉妹は退去命令取り消し請求訴訟で敗訴が確定しており、敗訴確定後に在留が認められるのは異例
だという。支援団体によると、姉妹は北浦加奈＝本名・焦春柳＝さん（２１）と、
陽子＝同・焦春陽＝さん（１９）でいずれも大学生。
 
　姉妹は１９９７年、母親が「中国残留孤児の娘」として、家族で中国から入国。
その後、大阪入国管理局が「日本人とのつながりに疑問」として一家の在留資格を取り消し、
２００３年９月に強制退去を命じられた。
　一家は同年１２月、退去処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、
最高裁で０６年、敗訴が確定した。
　両親と来日後に生まれた三女は中国に帰国、大阪府内の高校に通っていた姉妹は日本に残った。西日本入国管理センターへの収容を免れるため、毎月、大阪入管で仮放免の手続きをしていた。
　敗訴確定後に法相が在留特別許可を出した例は、今年３月、両親の違法滞在が発覚し強制退去処分を受けた埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・のり子さんのケースがある。
 
 さらにエスカレート…↓↓↓
 
インド人一家に在留特別許可　最高裁で敗訴確定後に千葉景子法相

・不法滞在で国外退去を命じられていた東京都足立区のインド人一家５人に、千葉景子法相は
　３０日、在留特別許可（在特）を出した。一家は最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が
　確定していたが、異例の決定となった。

　決定は、法務省が７月に示した「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子がいる」ことなどを
　滞在を認める要素として明記した在特の新指針に基づいて出されたとみられる。

　サニー・アマルさん（４５）は１９９３年、妻（４６）と観光ビザで入国し、期限切れ後も日本に滞在。
　建設作業員などとして働いていた。３人の子どもが日本で生まれた。アマルさんは９０年に
　兄名義の旅券で入国し、９２年に強制退去処分になったこともある。

　２００３年に入国管理局に自主的に出頭し、在特を求めた。しかし、３年後に「不許可」となり、
　強制退去処分に。処分取り消しを求める裁判を起こしたが、昨年９月、最高裁で処分が確定した。

　長男（１６）と長女（１３）は、今年そろって高校と中学に入学。長女は地域のバレーボールチームでの活躍が評価されて私立中学に特待生として入学した。アマルさんは「子どもたちにとっては
　日本が祖国。家族で日本で暮らせることになり本当にうれしい」と話した。

　国外退去処分をめぐって最高裁で敗訴しながら、子どもにだけ在留許可が出たのは、埼玉県蕨市の
　フィリピン人のカルデロンさん一家の長女のり子さんや中国残留孤児の家族として来日した奈良市の姉妹のケースがあるが、家族全員に在留が許可されるのは異例だ。
 
死刑についても…↓↓↓ 
 
 
千葉法相、死刑執行拒否
鳩山内閣では、「死刑廃止を推進する議員連盟（廃止議連）」のメンバーだった千葉景子
氏が法相に就任し、 死刑制度に注目が集まったが、昨年９月の就任以来、執行は一度もない。
自公政権下の昨年７月、森英介前法相時代に執行されたのが最後で、
現在の死刑確定者は１０９人に上る。
 
法務省によると、年末時点での未執行者数として過去最多だったのは、
２００７年末の１０７人で、 現在はこれを上回っている状態だ。
千葉法相は昨年９月１６日の就任記者会見で、死刑執行について
「法相という職責を踏まえながら慎重に 考えていきたい」と発言。
 
内閣府の世論調査で死刑容認派が過去最高の８５・６％に上ったことに触れた
今年２月９日の記者会見では、「非常に高い数字で重く受け止めたい」としながら、
 
 
「一つの世論調査だけで すべての世論を表して
いるのかどうかは、もう少し慎重に考える必要
もあろうかと思う」　と述べた。
 
 

昨年５月に始まった裁判員制度の対象には、最高刑が死刑の事件が含まれている。
死刑制度の存続の 是非について、千葉法相は「国民的な議論を起こしたい」と繰り返しているが、
省内で研究会を発足させるなどの 具体的な動きは何も起こしていない。
国民が死刑制度について考えるための情報提供も進んでいない。
刑場の公開はもちろん、死刑執行状況に ついての文書の情報公開を請求しても、
執行の様子がわかるような記述はすべて黒塗りされている。

 
国外退去処分・死刑判決、いずれも裁判制度を通して最高裁で判決が出されたものです。
 
死刑判決について法務大臣が意義を唱える事、即ち三権分立の崩壊です！
 
国外退去処分の判決に至っては
そもそも「不法入国」「不法滞在」など
原告側の明らかな犯罪行為によるもの！
 
・法務大臣自ら法を侵害
・法務大臣自ら司法制度を軽視
・法務大臣自ら選挙結果すら意に介さず
 
それを了とし、法務大臣を続投させる
菅直人総理大臣
仙石由人官房長官
 
民意を踏み躙り、
選挙制度を崩壊させ、
地位と立場を私的感情の為に利用し、
国民を欺く！
 
現内閣は即刻解散すべし！
裏マニフェストを明るみにし、
国民に信を問う総選挙を行え！
マスコミは真実を追究せよ！
 
「不都合な真実」が隠されています！
 
貴方はご存知か？
 
マスコミの報道が統制されている事を！
 
菅直人率いる現政権は即刻
 
解散総選挙により有権者の
 
審判を受けるべきだ！
 
【千葉法相続投問題の抗議先】
内閣官房長官　仙谷由人
徳島事務所 TEL 088-626-1059 FAX 088-655-9130
議員会館　 TEL 03-3508-7235 FAX 03-3508-3235
 
抗議のFAX文例　→　http://xfs.jp/Y99Mt
 
【千葉法相への問責決議の陳情先】
自民党　国対委員長　大島理森
八戸事務所 TEL 0178-45-0088 FAX 0178-45-6193
議員会館　 TEL 03-3508-7502 FAX 03-3502-5082
 
陳情のFAX文例　→　http://xfs.jp/ynfdE