菅直人総理大臣は、
本当の争点を隠す為に、
「消費税１０％」を言い出し、
しかも、その責任を自民党に押し付ける
という、姑息な手に出た。
 
しかし、策士は策におぼれて、自爆テロとなり、
支持率は急落しているらしい。
 
ホントの争点「国家解体三法案」に関する姿勢・態度
 
ところが、そもそも、今回の選挙は、
この１年間の民主党政権の中韓評価だったのである。
中間評価だ。失礼！
 
鳩山・小沢・菅政権に、
国民が「おかしい」と感じている部分について、
民主党政権は、隠し切る積りらしい。
 
しかし、この１年間の不安は、
その「隠して、画策している」　その部分にあるのだから、
これは、卑怯としか言いようがない。
 
ホントの争点「国家解体三法案」に関する姿勢・態度（画像2）
 
投票日が近づいている。
何を基準に投票すべきか。
 

真正保守政党を設立する

「パチンコ違法換金システム」の取り締まりで「内需拡大」を
「脱税の徹底検挙」で「税収不足の解消」を
 
さんの記事がすばらしいので、紹介したい。
 
以下転載

「外国人参政権」「夫婦別姓」「人権擁護法」重要三法案について、各党の政策を吟味する。

「脱福祉国家」「世代間生涯格差是正」「国債及び借入金並びに政府保証債務の可及的速やかな返済」といった、現状日本の抱える根本病理について言及している政党は「皆無」であるから、今回の参議院選挙において、その選択基準は、

　　１）外国人参政権
２）夫婦別姓
３）人権擁護法案

に集約されることは繰り返し指摘してきた。
 
ここに「自主憲法制定」や「憲法改正」も含めたいところであるが、現憲法を変えれば「良くなる」と楽観さえ出来得ない「社会主義に汚染されきった日本」において、それを提言する政党・政治家の「イデオロギー」「国家観」「哲学」等の全てが「真正保守化」していなければ、リスクが高すぎて安易に「憲法改正」「自主憲法制定」路線には乗れない。

では、どの「政党」が、上記三法案について「言及」し、それに対する態度を表明しているか、各党の政策集（マニフェスト）に目を通してみよう。

「特定宗教政党」や「自称極左政党」については、当ブログの性質上、その一切を除外する。

１）外国人参政権

　　反対：自民党、国民新党、たちあがれ日本、みんなの党
　　賛成：なし（言及自体がなし）

２）夫婦別姓

　　反対：自民党、国民新党、たちあがれ日本
　　賛成：なし（言及自体がなし）

３）人権擁護法案

　　反対：たちあがれ日本
　　賛成：なし（言及自体がなし）

先のマニフェストでは、民主党は「人権擁護法」についてのみ軽く触れていたが、今回はそれすら消え去っている。
 
我々が肝に銘じなければならないのは、上記三法案に関して、これらを現実に推進してきた、或いは推進している「賛成派」らが、こぞってその存在さえも政策集から「隠蔽」しているという事実である。
 
鳩山政権時代に、あれほど「急進的に推進」され、今にも成立せんとした「外国人参政権」であっても、その実行者である「民主党」までもが、この期に及んで未だ隠蔽を決め込んでいる。
 
要するに、「誰が反対しているのか」は分かるが、余程調べなければ「誰が推進している」のかは、一切把握出来ないのである。
 
この「異常」に解説など必要あるまい。
 
彼らは「確信犯」であり、これが「民意を得られない事」も、「国益に反している」ことも「先刻承知」なのだ。
 
「賛成派」が、それらに対する賛成と推進を掲げるどころか、それらの存在と推進を懸命に「隠蔽」し、「反対派」だけが反対を明言しているなどという
異常現象の「意味」と「意図」を、
我々は見極めなければならない。
http://blog.livedoor.jp/shinseihoshu/archives/51755712.html

 

 
知っているか？
 
 
選挙を監視しよう、開票を監視しよう!