祝！菅直人総理就任記念特集 直人くんは北朝鮮のスパイ「正義」くんとお友達♪（１）

細川政権時代、総理の首席秘書官を務めた成田憲彦氏による小説「官邸」（講談社刊）がベストセラーとなっている。歴代の総理は、議員と二人三脚で長年政治生活をともにしてきたベテラン秘書を総理秘書官として起用するのがふつうだが、国会図書館職員で政治、選挙制度研究の第一人者、学者肌の成田氏の起用は、細川護煕氏らしい選択だった。　著書は上下二巻にわたる大作で、３８年ぶりの非自民党政権の表と裏を知り尽くした成田氏だけある。小選挙区導入を含む政治改革法案やコメの自由化に関するウルグアイ・ラウンド対応など、当時の重要政策を巡ってギクシャクする連立与党内の複雑な人間模様や、野党、官僚との駆け引きを詳細に、リアルに描き出している。　小泉政権の９割近い数字には届かないが、７０％を超える支持率を記録しながらも、細川政権はなぜ、わずか１０ヶ月で終焉を迎えたのか。その理由は１つではない。成田氏は行政、政治改革といった表看板でのもたつきや、佐川急便問題などのスキャンダルによる挫折よりも、国民福祉税導入騒ぎを含む「税制改革」への挑戦と失敗を最大の柱とした。　新党旗揚げ直後から、参院選（１９９２年）続く総選挙（９３年）、そして細川政権樹立と、日本新党に関わってきた私の見方はまったく違う。　ずばり、北朝鮮問題だ。

米国が武村官房長官を不安視

　９４年２月１２日夜、日米包括協議のためにワシントンを訪問中の細川護煕総理（当時・以下同じ）から、私の東京での居所である高輪の衆議院議員宿舎に電話が入った。受話器からは、意外な名前が飛び出した。

「武村さんは問題だっていうんです」

　武村さんとは、言うまでもなく、細川連立政権のパートナーであり、新党さきがけの代表であった武村正義官房長官のことである。実際、ワシントンから帰国直後の２月１５日、細川総理は唐突に内閣改造の意向を表明し、武村官房長官と村山富市社会党委員長からは猛烈な反発が巻き起こった。

　日米包括協議「決裂」というこれまでの日米交渉にはない厳しい結果を迎える一方で、ワシントン滞在中の細川総理は、アメリカの政府高官から北朝鮮情勢が緊迫していること、朝鮮半島有事の際の日本の安全保障上の問題点を指摘された。米側から核兵器の開発現場を含む衛星写真の提示もあったと聞く。ホワイトハウスが抱く最大の不安は、朝鮮半島にからむ情報が、日本と共有するにあたって、他へ漏れる恐れがあることだった。日本の中枢、他でもない総理官邸におけるナンバー２、武村官房長官から北朝鮮へ流れるのではないか、との不安だという。官房長官の更迭という重要閣僚の人事にからむ話だけに、一国の総理へのアメリカ側の伝え方は慎重だったろうが、内政干渉以外のなにものでもない。

　細川氏は新党立ち上げ以前からも、当時は自民党衆議院議員だった武村氏、田中秀征氏らと秘密裏に打ち合わせを重ね、着々と政界復帰のシナリオを練っていた。細川氏が月刊誌に寄せた一文に、編集部が「民主改革連合結党宣言」と大胆なタイトルを打ったために、９２年５月、準備半ばで慌てて新党を結成。７月の参院選で細川氏と、現役キャスターからにわかに政界に転じた私を含め、４人が当選した。華々しく政界再デビューを果たした細川氏は本来のターゲットであった総選挙の準備に専念し、毎晩のように、武村、田中両氏と今後の段取りなどの打ち合わせを重ねていた。まさに同志であった。

　翌９３年６月１８日、宮沢内閣不信任案の可決を受けて、武村氏らは自民党から集団離党、新党さきがけを設立した。新党ブーム一色となった総選挙で、日本新党、さきがけ、同じく自民党を離党した小沢一郎氏、羽田孜氏らによる新生党がそれぞれ大躍進を遂げた。７月２９日、これら新党に社会党、公明党、民社党と社民連を加え、７党１派による非自民政権が成立する。武村氏は当初、自民党を相手に審議をこなすのは無理と、自民党との連立を優先しようとしていたが、日本新党の若手の猛反対で非自民政権が選択された。その結果、細川氏が総理に、総理の女房役である官房長官に武村氏が就任した。

　細川・武村両氏の結び付きの強さを知っていた私からすれば、武村氏の官房長官への就任に違和感はなかった。その後、官邸の細川総理を支えたのは、新人議員ばかりの日本新党議員ではなく、武村官房長官、鳩山由紀夫官房副長官、そして細川氏自らがブレーンとして任命した田中秀征総理補佐官だった。
　
　９４年２月３日未明、突然、まさに突然、細川総理は国民福祉税なる新税導入案を発表した。これまでの消費税を廃止し、国民福祉税として７％の直接税を設けるというものだった。記者から数字の根拠を尋ねられ、総理は「腰だめの数字」としれっと答えたのは強烈な印象を残した。増税という、政治の重要課題をこれほど安易に提案した例はない。その分、撤回されるのも早かった。武村官房長官が記者会見で新税導入は「あやまち」と切って捨て、総理を批判。細川総理もあっさりと引き下がるかたちで事態を収拾したが、これまでの同志、細川・武村ラインに取って代わって、いわゆる一・一ライン（小沢一郎新生党代表幹事、市川雄一公明党幹事長）へとすでに体重移動していたことも事実だ。

　とはいえ、女房役の武村官房長官のクビを自らが斬らねばならない事態に直面し、細川総理は悩み抜いた。ふだんの相談相手の処遇だけに、誰に相談するかを含め、迷ったに違いない。ワシントンからの電話を受けた私も、ことが国家の安全保障上の話であり、連立政権の命運に関わる重大な内容に驚き、迷った。

　当時、すでに北朝鮮は社会主義、全体主義政策の失敗で崩壊寸前にあり、食糧不足から数十万人の餓死者が出ていると、おどろおどろしく伝えられていた。一方で、核兵器の開発が着々と進められているとの疑惑もあった。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）による核施設の査察を巡って、北朝鮮はアメリカとギリギリの駆け引きを続けていたが、まさに一触即発の状態だった。