憲法守れ 子ども手当ては違憲 がんばれ内閣法制局
・ 「子ども手当て法案」は、属人主義と属地主義がダブルスタンダードになっており、「法の下の平等」に反する違憲法案
・ 委員会質疑で内閣法制局より「子ども手当て法案」は「違憲の疑い」との答弁を引き出せ。
・ 政治主導確立法案成立前の最後のチャンス。
・ 国会の暴走を抑止する内閣法制局を機能停止させ、違憲法案である「子ども手当て法案」を強行する鳩山内閣に、乾坤一擲の痛撃を。
●子ども手当て法案は、国民が排除される違憲法案
子ども手当法案については、支給の対象をめぐって幾つかの問題点や矛盾点が指摘されています。この法案、そもそも国民が排除されるという奇妙な法案・違憲法案です。
●属人主義と属地主義がダブルスタンダード
何故ならば、日本国の法律である限り、日本国民には等しく適用されなければならないのですが（属人主義）、本法案は、国内居住を条件とすることで、外国に居住している日本国民を排除しております。憲法第14条には、法の下の平等が明記されていますので、この法案は、違憲である可能性が高いと言えます。一方、外国人に対しては、我が国に居住することをもって適用対象としていますので（属地主義）、憲法の想定とは反対に、外国人が我が国の法律の適用対象となり、日本国民の方が適用から外されるという本末転倒が起きております。しかも、外国在住であっても、外国人の子どもたちの場合には、日本国から給付を受けることができるとする優遇措置付きです（属人主義）。
●子ども手当て法案は、未成立では？
この様に、子ども手当法案には、違憲の疑いがあります。３月３１日１２時現在、内閣法制局のホームページでは、「子ども手当て法案」は「成立」となっておりません。内閣法制局は法律の成立を止めているのかもしれません。
【追記】
残念ながら、奏上の上、公布されました。
●政府提出法案のチェックは内閣法制局の役目
本来、政府が提出した法案に対して、憲法や法律との整合性をチェックするのは、内閣法制局の仕事です。
●民主党政権は法案のチェック機能を破壊している
内閣のみならず、両院にも法制局は設置されており、この機関が、自らに課せられたチェック機能を果たしていれば、憲法違反の法律が国会に提出されるという事態は、事前に避けられたはずです。民主党政権は、官僚主導から政治主導へと舵を切りたいようですが、官僚組織が担っている政治に対するチェック機能まで壊してしまっては、我が国は、独立的な立場から法案を検討し、内部から違憲や違法を指摘する仕組みを失ってしまうことになります。
●政治主導確立法は事実上の内閣法制局廃止法
民主党政権が予定している政治主導確立法は、内閣法制局の国会答弁を禁止しています。結果として内閣法制局は死に体となります。官僚組織が担っている政治に対するチェック機能は失われてしまいます。政治主導確立法は、政治主導という名の、政治の暴走を画策する法案になっているのです。
●内閣法制局の機能と独立性を回復せよ
統治制度から、チェック・アンド・バランスの仕組みを外しますと、政治による制御不能の”暴走”が始ります。内閣法制局の機能と独立性を回復させませんと、今後とも、憲法違反の法案が国会ですんなり通ってしまうことになります。内閣法制局の機能と独立性の回復をお願い申し上げます。
参考
時事随想抄
子ども手当―国民を排除する奇妙な法案
子ども手当―内閣法制局の機能不全
オノコロこころ定めて
大阪府大阪市区
平岡 憲人
