天皇陛下への中国共産党要人の会見に関して、「天皇の政治利用」との批判が渦巻き、
それに対して、

　　「憲法の精神、民主主義の精神を理解していない」
　　「天皇陛下の国事行為は国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるのが憲法の理念だ」等

の反論が加えられ、閣僚たちもそれでよいと考えているらしい。

前回のエントリー

　　「天皇の政治利用」「憲法」「国民主権」　解かれる封印

において、

　　●「主権」は、キリスト教の神「GOD」の持つ、何事もなしうるという絶対の能力
　　●「国民主権」は、国民が「主権」をもつということ
　　●絶対の能力をもつ「国民」が、あらゆることをなしうるというのが
　　　「国権の最高機関たる国会」の本当の意味

ということを述べた。政権与党幹事長の発言は、この路線に、「正しく」沿っている。

　　●主権者たる国民から信託されている国会議員に、役人も天皇も従え

ということだからである。


さて、これに対して、

　　そんな、極端な・・・

という反論が寄せられているし、そう思うであろうと、わたしも思う。
なぜなら、現行「憲法」が施行されて６０年。

　　そんな、変なことはあまり起こっていない

と感じるからである。


今回のエントリーでは、この「からくり」について述べ、今後のこの国の行く末について読者のみなさんと共に考えたい。


日本国「憲法」の暴走を制限していたもの


さて、

　　●米国（占領軍）は、日本を軍事的にも精神的にも徹底的に弱体化したかった
　　●日本は慣習法で動いている国である本質が分らず、狂信的な軍国主義国家であるとの先入観があった
　　●頑丈な日本人の精神文化を中和するには、日本にいた極左勢力を活気付ける必要があると判断した
　　●日本にいた極左勢力は、占領軍の力を借りて極端な改革・革命を成し遂げようと画策した
　　●日本政府は、天皇陛下の生命を人質にとられ、武装を解除され、抵抗の方法がほとんどなかった

　　　　　　　↓

　　●現行「憲法」は、日本を弱体化する、あるいは、革命を起こさせるという目的に沿った内容

こういう背景で成立した現行「憲法」であるが、

　　過去６０年間、日本は経済的に発展してきたし、革命など起こらなかったではないか

と思われるのは、至極当然のことである。

なぜそうならなかったのか、には、理由がある。ここでは、４つあげたい：

　　●憲法と一体的に動く、法令群と組織があって、それによって「暴走」を防いできた
　　●運用する人材は、戦前の教育を受け、この国を守る意志の強い人材が多かった
　　●ささえる国民も、戦前の教育を受け、この国を守る意志の強い人材が多かった
　　●冷戦があり、冒険はしたくても出来ようがなかった

この内、下の３つについて先に簡単に述べると、こういうことである。

占領中、公職追放によって２０万人の人間が公職を追われた。しかしながら、当時は追放されて変わりに入ってくる人材も、多くは戦前の教育を受け鬼畜米英をかかげて戦った普通の人なのであって、「国民の常識」を共有していた。

ところが、このような人材も、徐々に引退していく。昭和２０年に、２０歳であった人材は、昭和６０年には、６０歳となり、定年を迎える。それより高齢の人材についてはいうまでもない。「昭和の終わり」とは、単に、昭和天皇がお隠れになったということではなく、戦前の教育を受けた人材が社会の一線を退くという意味を含むものだからこそ、時代を画しているのである。

霞ヶ関や永田町、大学やマスコミなどにおいても、昭和の終わりと共に、戦前の日本の気風は急速に失われていった。また、会社にしても、地域社会にしても、同様である。社会の世相を重ねてみれば、昭和６０年から、バブル経済に突入するのは偶然ではなかろう。そして、その後、失われた１０年に突入するのである。現在、「メザシの土光さん」のような日本の美徳を体現したリーダーは何人いるだろうか。

我が国にとって不幸なことは、この時期に、冷戦が終結したことである。昭和６０年（８５年）にソ連でゴルバチョフが就任、平成元年（８９年）にベルリンの壁が崩壊した。日本人は、共産主義に対する警戒を緩めるに至った。

「暴走」への助走


昭和が終わるころ、マスコミや若手政治家などから「政治改革」が提起され、細川内閣の成立を経て、小選挙区の導入などが始まったことについては、詳しく述べない。戦後生まれのリーダーたちは、戦後教育の枠組みにそって、「正しい」と信じている（信じさせられている）行動をとっていったのである。

しかしながら、その後２０年、なんとなく変な動き、例えば「ゆとり教育」であるとか、「個人情報保護法」であるとか、「男女共同参画」であるとか、「ＤＶ防止法」であるとか、「裁判員制度」だとかが出てはきたが、社会全体を揺るがすようなものではないととらえられている。

むしろ、「構造改革」という掛け声で、「改革」すればうまく行く、といったスローガンががなりたてられた。世論は、「無駄な公共事業」「天下り批判」といった方向に誘導された。実際は、上に上げたような「無駄な政策」「おせっかいな法令」こそが社会を混乱に陥れているし、またこれから陥れていくのであるが。

これらの動きにも関わらず、社会の変化は「まだまだ足りない」といった風であって、今回ついに「政権交代」に至ったわけである。

さて、政権交代の後、民主党の動きはなかなか興味深いものであった。

　　・「民主党」独裁体制へひた走る　Execute Order 66
　　・きた独裁　もはや内閣法制局にしばられず
　　・拡散依頼　壊せ独裁　「民主党独裁・民主党集中制」へひたはしる

特に、下から２番目の「内閣法制局」がらみのものが重要である。
あと、「事務次官会議」の廃止というのもあった。

このあたりこそ、「暴走」を防ぐ法令や組織、の核心であり、だからこそ「廃止」「停止」に意味があるのである。

「暴走」を防ぐ法令や組織


現行「憲法」の前に、「大日本帝国憲法」通称「明治憲法」があったことは、ご存知だろう。現行「憲法」は、手続き上、明治憲法を「改正」して成立したことになっている。

　　●日本政府は、天皇陛下の生命を人質にとられ、武装を解除され、抵抗の方法がほとんどなかった

ような状態で成立したものが、有効である訳はないのであるが、ここではこの事には触れない。このあたりのことは、このブログを読まれればと思う。ここでは、「なんらかの有効性がある」ということで、次に進む。


さて、明治憲法を制定する際に、何を「憲法」に入れ、何を「憲法」に入れないのか、ということは大問題だった。初めての憲法であるから、前例もなにもない。諸外国のを参考にしつつ、慎重かつ細心の注意が払われ、１０年以上の年月がかけられた。

結論をいうと、事実上の最高法規、というものと、「憲法」の名を冠するものを分けるということで、法令の体系が形づくられることになった。具体的に言うと

　　●「皇室典範」
　　●内閣官制・枢密院令・裁判所構成法
　　●国会法・選挙法・貴族院令
　　●民法・刑法
　　●「軍人勅諭」
　　●「教育勅語」

は、事実上の最高法規であって、「憲法」と同様にみなすという了解のもと、それら「以外」のものとして、「大日本帝国憲法」は制定された。現に、選挙法を除いて、これらの法令は、戦前ほとんど改正されていない。


実は、現行「憲法」の成立に合わせ、これらの法令は一部改変された。しかしながら、原型を留めているものも多い。中でも、内閣官制や国会法は、原型をそのまま保っていたり、原型のまま運用されてきたものである。

その中枢が、「旧大蔵省による予算査定」であり、「事務次官会議」であり、「内閣法制局」なのである。

内閣法制局


内閣法制局というのは、明治憲法の成立と同時に発足し、法令全般の整合性をはかり、法制度の恣意的な運用を抑止するための組織である。法令の一言一句をチェックし、既存の法令との整合性を完全にチェックしている。また、法令の解釈で許される範囲、許されない範囲を判別しているのものこの組織だ。

この組織は、権力者からすれば、「目の上のたんこぶ」のような組織であることは間違いない。「あれをしたい」となった時に「無理です。なぜなら・・・」「この範囲でだけ大丈夫です。なぜなら・・・」と薀蓄を垂れる組織だからだ。

しかし、例えば、憲法９条で、「戦争放棄、軍隊の不所持」を宣言しつつ、一方で自衛隊があったとしても、それに歯止めをかけていたのは、他ならぬ内閣法制局であった。また、天皇陛下の政治利用に対し、目を光らせていたのもそう。それ以外でも、あらゆる法令に対して目を光らせて、脱法的な運用や、矛盾した法令の存在を許してこなかった。


一方、事務次官会議というのは、事務の所管をきめることと政治家の能力を補足する組織であったといえる。

事務の所管というのは、この法令・政策を誰が責任をもってやるのかということを決めることだ。決まっていなければ「たらいまわしになる」あるいは「誰もやらない」というのは組織の常。その為、例えば、教育については文部省が責任をもつ、産業については経済産業省が責任をもつということを決め、内容のすり合わせの最終決着をつける場が事務次官会議であった訳である。

政治家の資質は千差万別だ。リーダーシップには長けていても、事務的にはいまいちだ、とか、ある分野に強くても、ある分野には弱いとかいうことが起こる。人事は常に最善とは限らない。選挙に左右されるからだ。それゆえに、大臣が政務をこなせるよう、補完するのが事務次官会議だった。


今回、政権与党は、事務次官会議を廃止した。しかし、その結果、政治家の能力がまるまま、政府の能力ということになっている。自業自得だから、これについては、これ以上触れない。


しかし、「内閣法制局にしばられず」「内閣法制局に国会答弁させず」というのは、「国民主権」の暴走を加速する。詳しくは述べないが「国会法」も同様だ。

ブレーキなき「国民主権」


一方に、国民に暴走をそそのかす「憲法」がある。それに対して、「内閣法制局」「国会法」というブレーキがある。政権は、このアクセルとブレーキをうまく使いながら国家を運転してきた。しかし、自分のテクニックを過信している政権与党は、「ブレーキはいらない」という訳だ。

彼らは、事故を起こす前に、飛び降りることだろう。しかし、乗っている国民は、谷間に落ちたり、ガードレールに激突するしかない。

ほら、政権与党の幹事長は、
天皇陛下と習副主席の特例会見を働き掛けたと指摘されていることについては
「私が『（陛下に）会わせるべきだ』とか、『会わせない』とか言った事実はない」と強調した
と、運転席から降りてしまった。