電磁パルス（EMP）障害に耐えられる商品・サービスのマークや基準をつくり、
軍需品だけでなく民生品についても対策を進めたほうがいい。
本来は、こういうのが 「国土強靭化」。
いつまでも土建屋発想してんじゃないよね。
太陽で巨大なフレア（スーパーフレア）などが起こると、
地球上のICチップが瞬時にショートして使えなくなる現象が生じる（EMP障害）。
大気圏での核爆発でも同様の現象が生じるので、
かつては軍需のみに対策が要求されていた。
しかし、
今やあらゆるものが電気を使い、
電気を使う＝ICチップを使う、
ということになっている。
例えば、一旦EMP障害が生じれば、
パソコンやネット、スマホが使えなくなるだけではなく、
テレビ、ラジオ、電話は不通。
発電所や送電所もマヒして電気がこない。
家庭内ではエアコンは動かなくなるし、ウォシュレットもダメ、給湯装置も動かない。
自動車はパー、電車はパー、飛行機もパー。
水道システムもパー、セキュリティシステムもパー、工場の装置もパー。
こういうのは電力供給が回復したとしても、
装置そのものが逝かれるから修理しない限り動かなくなるのだ。
詳しくは、例えばこの記事を参照
京都大学理学部 教授 柴田 一成
地上の各地で電波通信障害が発生、運行中の旅客機は目的地の空港と連絡がとれず立ち往生する。国際宇宙ステーションの中の宇宙飛行士は、大量の宇宙放射線を浴びたので、非常に危険な状態だろう。放射線の影響は人工衛星にも及び、ほぼすべてが使用不可能に。カーナビも携帯電話も使えない。さらに、大規模な停電が発生。夜は真っ暗になった。文明の利器に頼った都市は大混乱に陥る。最も心配されるのは原子力発電所。電源が喪失してしまった状態で、どれだけの時間、持ちこたえることができるのか･･････。
「EMP 攻撃は、アメリカ合衆国の日常生活に必要な様々を破壊してしまう能力を持つ。電気網、電話網、輸送網、ATMシステム、食料、上下水道インフラなど、多くが破壊される」「電磁パルスの影響によって、米国の 1億3000万台の自家用車と 9000万台のトラックが動かなくなる。米国の鉄道網はすべて電力で動いている。航空産業はすべて破壊されるだろう」「米国での食料インフラは、輸送セクターに強く依存している（なので、食料供給もストップする）」
こう考えると、
EMP障害対策というのは、
いまや単に軍需の問題ではなく、
自分たちの一般生活を守るためにも必要な視点だといえる。
しかし、我が国では民生品について、
EMP対策がなされているかなされていないのかを知ることすらできない。
ここは、民間活力を利用すべく、
「電磁パルス（EMP）障害に耐えられる商品・サービスのマークや基準」
をつくり、
市場原理によってそのサービスが普及することを促進してはどうか？
本来は、こういうのが 「国土強靭化」。
土建屋発想からの発想の転換が必要だ。
参考情報
雷撃防護の基礎知識 Polyphaser (ポリフェーザー社：アメリカ)
高高度核爆発実験「スターフィッシュ・プライム」から50年 スラッシュドット