サッチャーの映画が評判です。
しかし、もしあれを観るなら、
この記事を読んでからに・・・

かつて近畿通産局におられ、その後、内閣官房構造改革特区推進室の参事官となって、特区の総元締めとして活躍された檜木俊秀氏。現在は、パソナの常務取締役をつとめながら、「知行会」を主催しておられます。

檜木さんに許しを得て、「サッチャー改革」に関する記事を転載させていただきます。

今こそ、サッチャー改革に学び直せ！　檜木俊秀


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今こそ、サッチャー改革に学び直せ！


サッチャーの映画が評判です。

サッチャーは地に落ちたと評価された英国経済の再生を果たそうとしました。

英国の実質GDP 成長率は1950 ～１960 年の平均6.14 ％から1970 ～ 1980 年の平均1.54 ％へ急減速した。当時は、現在と違い高度成長の時代ですから、英国の衰退はきわだってます。

あらゆる聖域にも挑戦して、英国の再建を果たしました。

もちろん、あらゆる政策には明と暗があります。しかし、デメリットばかり議論して何もしない「問題先送り」が残念ながら今の日本ではないでしょうか。

私の考えをあらかじめ言います。

歳入が４０兆なら歳出もそこまで切り詰めるだけです。企業経営ではあたりまえのことです。なぜ、それができないかは、長年の与野党とわず、既得権が根雪のように固まっているとしか思えません。いわば、国も地方も破綻寸前の企業です。あらゆる予算は、削減するのが当然でしょう。
　
こういうことを考えていくうえで、サッチャー改革はいろいろ学ぶことが多いと感じます。

サッチャー政権の誕生とその政策

このような英国病が蔓延する中で、1979 年3月、サッチャー政権が誕生した。
その改革は
  • A. 雇用改革（労働組合改革）
  • B. 行財政改革（財政収入と支出のバランス、行政改革、国有企業民営化）
  • C. 税制改革（経済活性化のための所得減税）
  • D. 規制緩和（為替管理の撤廃、証券取引関連規制撤廃等）
  • E. マネーサプライの重視（インフレ抑制、物価統制の撤廃）
  • F. 教育改革、社会保障改革

2．主要な改革の内容

（1）雇用改革

サッチャー政権では市場競争原理に基づく徹底した労働・雇用政策が採られた。

組合側はほぼ1 年間にわたりストを行った。事前に十分な石炭備蓄を行っていた政府はこれに屈せず、組合員に職場復帰を訴え、それを実現した。これがきっかけとなって、労組の影響力はほぼ完全になくなった。

（2） 行財政改革

行政改革と財政収支の改善

｢小さな政府｣を実現するため、以下のような政策が実施された。
  1. 1980 年、競争入札制度の導入により、地方自治体の一定のサービスに民間業者との競争入札を義務付け。自治体がサービスを継続するには、入札の参加主体としてサービス供給組織を設置する。
  2. 1982 年、中央省庁のマネージャーに目標を設定してコストと責任を明確化。
  3. 1988 年、｢次のステップ｣原則の導入により、廃止、民営化、外部委託の可能性を検討。
  4. 1988 年、民営化が出来ない場合には、独立行政機関（エージェンシー）とする。
  5. 1988 年、強制競争入札の対象拡大。従来の対象である建物のメンテナンス、道路管理に加え、ごみ収集、休職、介護などほとんどの現業サービスを対象とする。
  6. 1991 年、市民憲章を導入し、政府が提供するサービスの水準や質を国民に約束することとした。
サッチャー政権はマネタリスト的財政政策を採り、通貨供給量を一定にして、その配分比率を政府から民間にシフトさせることを目指した。

これらの行政改革により財政支出を減らし、その分が減税などにより民間に振り向けられた。その結果、国債残高増加率は1970 ～ 1980 年平均の11.16 ％から1980 ～ 1990 年の6.89 ％に低下した。

（3）民営化

サッチャー政権では、公共サービスの分野で民営化が行われた。
  1. 1981 年、郵便電気通信公社を、郵便公社と電気通信公社に分離。1984 年、電気通信公社を民営化し、British Telecom を設立。1985 年、国立振り替え銀行を郵便公社全額出資の株式会社（ジャイロバンク）に移管。ジャイロバンクは1990 年、民間金融機関に売却された。1987 年、郵便の窓口業務を郵便公社全額出資の郵便窓口会社に分社化。
  2. エネルギー分野事業では、1989 年に電力事業を発電、送電、配電の3 部門に分割し民営化した。1990 年には、超大口電力使用者向け小売を自由化した。
国有企業の民営化も行われた。

代表的な例は、Cable&Wireless（ 通信）、National Freight Consortium（物流）、Britoil（北海油田開発・石油製品生産・販売）、British Aerospace、British Airways、British Steel、British Leyland（Rover Group）の民営化である。

（4）税制改革

直接税の税率を下げ、間接税の税率を引き上げる政策が採られた。

法人税率は、52 ％から34 ％に引き下げられ、中小企業向けの軽減税率も42 ％から25 ％に引き下げられた。所得税も、基本税率を33 ％から25 ％に、最高税率は83 ％から40 ％に引き下げられた。また、低所得者層に配慮し、最低税率は20 ％から10 ％に引き下げられた。

一方、付加価値税の税率は8 ％から15 ％に引き上げられた。名目GDP に対する租税負担率は、35.4 ％から35.9 ％とほぼ横ばいであった。

（5） 規制緩和

1986 年に実施された英国証券取引所の改革は、｢ビッグ・バン｣と呼ばれ、他の先進諸国の規制緩和に先鞭をつけた。英国では、1979 年10 月に外国為替管理が撤廃されていたが、ビッグ・バンにより、
  1. 株式・債券の売買手数料の自由化、
  2. 証券取引所会員権の開放、
  3. 立会場の取引からコンピュータによる取引への移行（市場情報の透明度と市場への信頼度が向上）、
  4. 単一資格制度（自己勘定で売買を行うジョバー（Jobber）と顧客の注文の取次ぎを行うブローカーの兼業を禁止する制度）の廃止
等が行われた。一方で、投資家保護法の制定により、証券業者への参入は許可制となった。

ビッグ・バンの結果、世界の三大金融センター（ニューヨーク、東京、ロンドン）におけるロンドンのシェアは、株式売買高ベースで1985 年の5 ％から1990 年の17 ％に上昇、株式発行による資金調達額も増加し、ロンドンは欧州の金融センターとしての地位を不動にした。

ただし、小口取引の手数料は引き上げられ、ロンドン市場では機関投資家の取引比率が高まった。また、大半の英国の証券会社は、資金力に勝る米国や欧州大陸系の証券会社に買収されてしまった（ウィンブルドン現象）。

（６）教育改革、社会保障改革

A.教育改革

大学の改革では、教官の終身在職権の保障に制限を加え、政府の助成金を大学へ与えるのではなく、個別の授業科目への助成に変更した。これにより、人気の無い（ビジネスに結びつかない）授業（教授）への財政的な圧力が強まり、実学指向が強化された。

B.社会保障改革

英国の社会保障制度には長い歴史があり、1601年に制定された救貧法（Poor law）に始まる。近代の社会保障政策の基礎になったのは1942 年に保守党政権下の社会保障委員会委員長ベバリッジが公表した社会保障構想（通称ベバレッジ報告）である。この報告では、｢揺り籠から墓場まで｣というスローガンのもとで、最低生活の保障（ナショナル・ミニマム）が中心テーマとされた。

サッチャー元首相は、米国の善意に根ざした連邦政府の貧困撲滅政策が、現実には貧困を増大させたことを踏まえ、英国の福祉制度が国民の国家への依存心を高め、責任感を弱めたと考えていた。

その結果、
  1. 被雇用者の国民健康保険掛け金の負担比率の引き上げ、
  2. 社会保障予算で大きな比率を占める退職年金のインフレスライド率の引き下げが行われた。
特に退職年金は社会保障予算の4分の1 を占めていたので、財政支出削減の大きな課題になっていた。

次に行ったのは国民健康保険制度の改革である。従来からの、医療を必要とする人には無料で治療を行うという原則は維持しつつ、組織改革を行って医療サービスの質を高め、コストを削減することを目指した。

その結果、
  1. 病院を独立採算制にすること、また一般の開業医にも国民健康保険制度への参加を認めること、
  2. 医療サービスの提供者と購入者（医療費を支払う地域保険当局）を分離すること
等が実行された。
現在ではこの改革により、医療サービスの質が低下したとの批判もあるが、医療関係者にコスト意識を植えつけたといわれる。

サッチャー改革を書いた理由

サッチャーは簡単に改革をできたのでしょうか？

当時の英国は労働組合の力が今の日本なんか及ばないくらい強く、あらゆる改革は大きな抵抗にあいました。「ゆりかご　から墓場まで」という社会保障の充実も国民の既得権でした。

しかし、世界が高度成長しているなかで、成長せずに、債務が増大する中で、財政改革、経済成長ということをするには「ポリシーミックス」(政策の組み合わせ）をすることで、その弊害をできるだけ最小限にしながら、果実を最大化する方向性に大きく舵を切りました。

映画にもありますような猛烈な抵抗がありましたが「鉄の宰相」は屈することなく改革にまい進しました。

この改革には、もちろん、いいことばかりではありません。格差増大などの弊害も指摘されています。

しかし「英国病」と揶揄されていた英国を、少なくても、そうは言わせないだけの国に復活させた功績は大きいと思います。

リーダーが国の命運を決める。それは企業も同じです。そういう時代だと思います。右肩あがりの時代なら、どんなリーダーでも、なんとかなったでしょう。

しかし、グローバルな競争の時代には、トップのリーダーシップで国の命運が変わります。

サッチャーがやったことと、今の我が国の国会の議論の差に愕然とするのは私だけでしょうか。

転載ここまで

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