ネット検索をしていていて、
こういうのを見つけた。
アメリカで共産党が「非合法化」された後、
いかに共産主義だとばれないように
共産主義を拡散するのか
という指針が４５あるという報告だ。

しかし、内容を読むと、
なんとも、我が国でおこっている
ちょっと　！！　な現象そのものではないのか？

危ない日本

アメリカの共産化のための共産主義者らの「45の目標」


「現代コリア」より転載　　（※印は、ブログ主の注釈）
アメリカの共産化のための共産主義者らの「45の目標」
～究極的な目標は「社会主義単一世界政府」の樹立～
金泌材
（2009．10．20）
 
    アメリカ議会の記録によれば、アルバート・シドニー・ホロン・ジュニア（Albert Sydney Herlong,Jr.、1995年12月27日死亡）米上院議員は、1963年01月10日、いわゆるリベラル（liberal）に偽装した共産主義者たちに、「アメリカの共産化のための45の目標」があることを警告した。民主党出身であるにもかかわらず、民主党内に共産主義者たちが最も多く浸透したと主張したホロン議員は、政治、経済、社会、文化など、ほぼ全領域に亘る共産主義者らの浸透で、アメリカ社会が病気に罹りつつあることを指摘した。ホロン議員の当時の警告は、今の韓国社会にもそのまま適用される。
 
    1．有事の際、アメリカの唯一の代案は核戦争しかないという主張を拡散させる。（※核武装をやたら唱える民族派）
 
    2．核戦争をするよりは、敵と妥協・降伏するのがましだという主張を拡散させる。（※昔からサヨクが唱えている主張。「反核」「無防備都市宣言」運動）
 
    3．アメリカの「完全な武装解除」が道徳的だという運動を拡散させる。（※「９条」運動、「無防備都市宣言」運動）
 
    4．共産圏国家とも自由貿易をせねばならないという論理を拡散させる。もちろん、戦争に使われる可能性のある貿易品目に対しても同じ論理を適用する。（※中国は重要な貿易相手という主張。貿易禁止物資「ココム」は空洞化されている）
 
    5．ロシアやソ連の衛星国家らに対する長期借款を提供するようにする。（※対中ＯＤＡ）
 
    6．共産圏の国々を含むほぼ全ての国家に対するアメリカの援助を増大させる。（※我が国ではとっくに。ODAで日本を疲弊させろ！。外国の子供にも子ども手当！）
 
    7．（共産）中国の存在を認め、中国共産党政権のUN加入を許容する。（※台湾を認めないという政策）
 
    8．東ドイツと西ドイツを分断状態で置く。（※南北朝鮮は分断のままでいいんだよ！ってこと）
 
    9．核実験に反対する国際会議を延長させる。理由は、アメリカがこれに同調して協商する間、核実験を中断させることができるからだ。（※北朝鮮への無意味な交渉の間、北朝鮮は核実験の時間をかせいだ）
 
    10．ソ連の衛星国家を全部UNに加入させる。（※これは今はパターンがちがってて、中国の周りや取引先はどんどん親中派にって事）
 
    11．UNを全人類の唯一の希望のように宣伝する。UN憲章を新しく作り直す場合、独立した軍事力を確保した「一つの単一政府」（世界政府）が必要だと強調せねばならない。（※「国連中心主義」という妄想のこと）
  
    12．共産党の活動を禁止するあらゆる活動に反対する行動を行う。（※「思想・信条」で差別するなという人権運動の事）
 
    13．国（アメリカ）に対する忠誠誓約を廃止させるようにする。（※我が国ではとっくに廃止されている）
 
    14．アメリカ特許庁へロシアの接近を可能にさせる。（※我が国ではとっくに廃止されている）
 
    15．アメリカ内の一つ、あるいは二つの政党を共産主義者たちの指揮下に置く。（※社民党・民主党・公明党・自民党・・・、あらら全部だぜ）
 
    16．アメリカの司法体系を弱化させるため判決過程で市民的権利を強調することで戦術的判断を下すようにする。（※「裁判員制度」「人権弁護士」「検察審査会」）
 
    17．教育界を掌握して社会主義拡散のベルトを形成し、共産主義のプロパガンダを実施する。教育過程を単純化させ、教師たちに対するコントロールを強化し、社会主義-共産主義思想を教科書に注入させる。（※我が国ではとっくに日教組が）
 
    18．各級学校の学生新聞を共産主義者たちが掌握するようにする。（※大学自治会はなぜか共産党系）
 
    19．共産主義者たちが攻撃されている分野に対して学生たちが抗議示威をするようにする。（※我が国ではとっくに。「格差反対！」「派遣村を守れ！」）
 
    20．言論に浸透し、書籍批評および編集、言論の政策決定過程に参加するようにする。（※我が国ではとっくに。前期占領期にGHQ左派が実施）
 
    21．ラジオ、TV、映画産業界においての重要な位置を共産主義者たちが先占する。（※我が国ではとっくに。反日デモフィーバーをみよ）
 
    22．あらゆる芸術的表現方法を動員してアメリカ文化に対する反感を増大させる。共産主義者たちはアメリカ内の公園やビルディングからあらゆるアメリカ的象徴物を無くし、代わりにみずぼらしく意味のないものに変えなければならないと扇動する。（※日の丸反対運動、二宮尊徳は？、忠魂碑は？）
 
    23．美術評論と美術館館長などに対する操縦を強化する。これを通じて、あらゆる美術を醜く不快で意味の無いものにする。（※これは何のため？）
 
    24．言論・出版の自由という美名の下、「猥褻産業」を拡散させる。（※我が国ではとっくに。エロ解禁。週刊誌を見よ！）
 
    25．ポルノ映画、わい本、猥褻的TVおよびラジオ放送など、「猥褻産業」を拡散させ、社会の道徳基準を崩す。（※我が国ではとっくに。援○○際、不倫礼賛とか）
 
    26．同○愛、変態○交や乱○などの行為を一般的で自然かつ健康な○生活のように扇動する。（※我が国ではとっくに）
 
    27．共産主義者たちを教会に浸透させ、宗教とは元元社会主義的だったという主張を拡散する。聖書に対する不信を拡散させてから、これに代替するため人間の知的成熟が必要だと主張させる。結局、人間には宗教が必要でないとの認識を拡散させる。（※我が国ではとっくに）
 
    28．政教分離の原則という美名の下、教育の現場から祈祷や宗教的表現を禁止させる。（※我が国ではとっくに）
 
    29．アメリカ憲法が不適切で、旧式という認識を拡散させ、現代的再解釈が必要だという認識を拡散させる。（※我が国ではとっくに。新しい人権が必要だとか）
 
    30．アメリカ建国の父らが、公的問題に対しては気を遣わなかった利己的人物たちだったという認識を拡散させ、彼らに対する不信を助長する。（※我が国ではとっくに。偉人の貶めのこと）
 
    31．あらゆる形態のアメリカ文化を縮小させ、アメリカの歴史は「巨大な絵の一部分」に過ぎないと教える。それと共に共産主義者が掌握しているロシアの歴史を浮き彫りにさせる。（※中国がはじめている。琉球は中国史の一部とか）
 
    32．教育、社会、福祉プログラムと関連した社会主義者たちのあらゆる活動を支援する。（※我が国ではとっくに。リベラルの城になってます）
 
    33．共産主義組織の活動に邪魔になるすべての法的手続きを除去する。（※いろいろありそうですな）
 
    34．議会の活動を非アメリカ的なもので満たす。（※我が国ではとっくに。予算委員会って何やってんの？）
 
    35．FBIの活動に対する不信を増大させる。（※警察は権力の犬だ！）
 
    36．労働組合に浸透して組織に対する統制を強化する。（※我が国ではとっくに）
 
    37．大企業に浸透して組織に対する統制を強化する。（※我が国ではとっくに）
 
    38．警察組織の活動を超える委員会を作る。これを通じて、あらゆる犯罪を精神的問題と見なして、犯罪者に対して精神科的治療が必要だと主張する。（※ほらほら「精神鑑定」ってやつです）
 
    39．共産主義目標に反対する者らに対する統制を強化するため、社会病理学など精神分析学分野を共産主義者たちが占有する。（※我が国ではとっくに）
 
    40．家族を一つの社会機関へ転落させる。これを通じて性的堕落と離婚をそそのかす。（※夫婦別姓とかですな）
 
    41．偏見と抑圧などを理由に、子供を両親から遠く離して育てねばならないと主張する。（※保育所礼賛）
 
    42．アメリカの合理的伝統に逆らうように暴力性を増大させる。政治-経済-社会的問題に対して学生組織と利益団体らを持って反米をそそのかす。（※「革命」礼賛）
 
    43．最終的にアメリカ連邦政府を崩壊させる。（※「政権交代」）
 
    44．パナマ運河を売却する。（※尖閣を放棄しよう！）
 
    [訳者注：リベラル指向のビル・クリントンは、1997年パナマ運河を事実上中国に渡した。問題は、この過程で香港所在の中国系巨大海運会社の「ホチスン・アムポア」（Hutchison Whampoa）が事実上パナマ運河の入口と出口に該当するクリスバル港とバルボア港口を租借した。
 
    「ホチスン・アムポア」は、中国共産党の代理人同様の「長江実業」総帥のリカシン（李嘉誠）が操縦する企業だ。リカシンは、中国最大の犯罪組織である「三合会」とも深い関連を結んでいる人物だ。「三合会」は北韓とも深い関係を持っている。米海軍軍艦は、現在パナマ運河を通過する度に、中国の影響下にあるパナマ運河管理庁と摩擦を起こしている。
 
    理由は、アメリカ軍艦がパナマ運河を通過する8時間の間、「ホチスン・アムポア社」の現地法人の職員らに軍艦の内部を相当部分公開せねばならないためだ。パナマ運河を通過する全ての船舶は、運河通過中現地のパイロット（pilot）をはじめ、相当数の「ホチスン・アムポア社」の船員たちから通航業務の調査を受ける。
 
    結局、パナマ運河は、「ホチスン・アムポア社」によって実質的で運営されているわけだ。また、クリントン在任時の1998年、大勢の群衆がカリフォルニアのロングビーチ海軍基地の敷地が中国系巨大船舶会社の「コスコ（COSCO）」に売られることに反発して示威を行ったこともある。
 
    中国は今後パナマとバンクーバー、そしてバハマを通じて、アメリカ本土を狙った軍事攻撃が可能になると見られる。]
 
    45．「国際司法裁判所」の影響力を増大させる。（※あ、「尖閣」「竹島」をここに訴えろって・・・）
 
    翻訳-整理；金泌材記者spooner1＠hanmail.net
 
    www.chogabje.com 2009-10-19 13:56