「小さな政府」を語ろう というブログさんと意気投合して、
記事を転載していただけることになった。
お礼に記事をひとつ転載したい。
といっても、最近記事をあまり書いていないので、
こちらが転載してばかりになってしまうかも
しれないけれど。
「うまやど」の声が聞きたいなぁ、
という方は、
今は、twitterのほうがメインなので、
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にあるよ。
さて、今日の記事は、福祉のパラドクスについて、
みんなが大切だと思っているかもしれない、例えば介護保険だけど、
介護サービスというのは
自己負担 １０％
保険負担 ４０％
税金負担 ５０％ ← 何これ？
っていう代物だよ。
４０歳以上なら介護保険料払ってるけど、なんと、４０％分しかなくて、
全く赤字なんだよ！！
こういうのは「破綻してる」っていうんだよ。
健康保険も、年金も似たようなもの。
生活保護や、母子手当てなんかにいたっては、
一切、保険料払ってなくて、全額税金だよね。
だから、どうだって？
そう、思う人は記事を読んでおくれ！
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以下、「小さな政府を語ろう」より転載
格差社会だから。。。将来が不安だから。。。高齢化社会だから。。。
もっと安心できる充実した社会保障制度・社会福祉制度が必要だ。という主張は多い。これに対して全面的に否定できる人はそう多くないだろう。
年金・医療・介護・保育など社会保障に関しては多岐にわたる。
高齢者を優遇しすぎだ！保育所をもっと作れ！というような主張も社会保障制度の充実を求める主張の一種であろう。
また、医療や介護は成長産業だから政府がもっと投資すべしとの主張もある。本当に正しいのだろうか？（僕が懐疑的なのは言うまでもない）
そして一番重要なことは社会保障を充実させるためには原資が必要であるということである。今の日本の財政状況でそれは可能なのであろうか？子供手当ての原資を捻出するのにも四苦八苦している状態なのである。
本日紹介するのは社会保障と財政の問題を網羅的に取り上げた一冊である。
まずは日本の財政の危機的な状況。そしてその原因が少ない税収に見合わない過剰な社会保障制度にあることをシンプルに数字を用いて説明している。
年金や健康保険は別勘定では・・・。と思っている人も多いだろうが、実は国家の財政から足りない部分がかなり補填されているのである。
一方で医療や介護などの分野は成長産業として期待されている面が有る。しかし、両者ともに政府による規制が強すぎてとても成長産業になる要素がない。政府は規制を緩和することをあまりせずに、ひたすらこの分野に金をつぎ込むことで成長させようとしているのだから、財政を圧迫するばかりでまったく効果がない姿が浮かび上がる。
もちろん、そのような非効率なやり方は景気刺激策としても不適切である。
また保育行政の問題点にもシンプルにしかし鋭く切り込んでいる。なんでもかんでも待機児童を減らすのがいいのか？そのために政府がカネをつぎ込めばいいのか？疑問を数字に基づいて呈している。
ちなみに東京都でゼロ歳児一人当たりにかかるコストは約50万円/月に上るという。しかし、預けている側は数万円しか払っていないし、そのことを認識すらしていないかもしれない。これは正しい姿なのだろうか？
やはりこの分野でも規制の強さを槍玉にあげている。
強い社会保障というのが菅直人のキャッチフレーズであった。いや、国民の生活が一番という民主党全般にあてはまるキャッチフレーズかもしれない。しかし、そのために必要なのはなんだろうか？カネをつぎ込めばいいのだろうか？答えはおそらくノーだろう。
数字に基づいた、かつ、シンプルな経済理論に基づいた議論がなされている一冊である。社会保障制度と財政に関しての基礎知識としてもぜひ読んでいただきたい一冊。
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オヤジは７４で死んだから、自分もそれくらいか。引退したら縁側で日向ぼっこしながら犬か猫でも抱いていようかと思ったけれども、そんな暇もなさそうですね。
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