年金をこのまま払い続けて、受け取れないのがいいですか？
それとも
年金制度は廃止し、わずかでも今まで払ったのを取り戻すのがいいですか？
それとも
大重税で身動きがとれないようにされ、しかも年金はやはり受け取れないのがいいですか？
１つめが自民党の政策
３つめが民主党の政策
でも、本当に必要なのは、本当に現実的なのは
２つめの政策
「市民」「市民」と大声をたてる「市民」たちの主張は、
もはや放置しておいても実現することばかり。
弱者がーにせよ、人権がーにせよ、外参権がーにせよ。
（もちろん、その結果、この国は期待と真逆で地獄になる）
しかし
「真の市民＝心ある国民」がなすべきことは、
大衆民主主義の中、
票が怖くて政治家が言い出せない、
「国家への苦い良薬」を代わりに言う事だ。
日本は日本らしく
我々は我々らしく
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本来積立方式ではじまった年金制度であるが、
バブル期の８５年に積立金に手をつけ始め、
徐々に骨抜きにし2004年には過去に積み立てた年金は跡形もなくなり、
年金基金には「１年分」の基金しか残されなくなってしまっている。
完全に自転車操業状態である。
これを世代間の相互扶助だ、などと美化？しているが、
実態は、
「金がないのに、ええカッコをしようとして、基金に手をつけて使い込んだ」
ということである。
業界では
「賦課方式」
というらしいが、正しくその本質を捉えて
「自転車操業方式」
というべきだろう。
簡単にいえば、あなたが強制的に払わされている年金は、
「すでに、使い込まれてしまっていて、ない」
のだ。
この事実を、霞ヶ関官僚は知っているがゆえに、
そして、
「もう、破綻していますから、すーーんませーーーん」
とは、よう言わんので、
「年金の支給開始年齢を引き上げる」
と霞が関用語で話している。
もっとも、霞が関はまだ実態を知っているだけに、
これでも誠実なほうで、
民主党になると、まったく何もわかっていない人間と、
確信犯で悪事を働く人間しかいないので、
ニタニタ笑いながら、
今年度は、決着はつけません（どじょう）
とか
安心できる社会保障に（菅直人）
とかと、不誠実の極みを地で行っている。
厚生年金：支給開始６８～７０歳検討…厚労省案
厚生労働省は１１日、６０歳から６５歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、２０３０年度を想定している引き上げ完了時期を９年繰り上げて２１年度とする案を社会保障審議会年金部会に示した。また、支給開始年齢そのものを６８～７０歳へと遅らせる案も提示し、６８歳とした場合の引き上げスケジュールを公表した。ただ、定年延長などの法整備は進んでおらず、早期実現は困難なのが現状だ。
６０歳以上で働いている人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、６０～６４歳の減額基準を緩める案も示した。賃金と年金の合計額が月２８万円を超えると年金を減らしているが、この基準を６５歳以上と同じ「４６万円超」へと緩和する案と、６０～６４歳の平均所得に合わせた「３３万円超」とする２案で、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は男性が１３年度から、女性は１８年度から３年に１歳ずつ引き上げられ、男性は２５年度、女性は３０年度以降６５歳となることが決まっている。しかし年金財政の悪化を踏まえ、厚労省は女性も男性同様１３年度から引き上げを始め、ペースも「２年に１歳」へと速めることで、男女とも２１年度から６５歳支給に完全移行する案を説明した。
さらに男女とも１３年度からの引き上げとしたうえで（１）「３年に１歳」の引き上げペースは維持しつつ、支給開始を６８歳に遅らせる（２）ペースを「２年に１歳」に速め、支給開始も６８歳とする－－計画表も示した。男女とも完全に６８歳支給となるのは、（１）で３４年度、（２）は２７年度となる。６５歳支給の基礎年金も併せて６８歳からの支給となり、１歳の引き上げで基礎年金給付費は年に約１兆円縮小する。
在職老齢年金制度の見直しは、「働くと年金が減るのでは高齢者の就労意欲をなくす」との批判に応えた。６０～６４歳の人は月額換算賃金と年金の合計が月２８万円を超すと、超過額の半分が毎月の年金から差し引かれる。年金と賃金が１５万円ずつの人は月収３０万円で基準を２万円超すため、超過額の半分、１万円がカットされ、年金は月１４万円となる。減額基準を「４６万円超」に緩和した場合、給付総額は５０００億円程度膨らむという。【鈴木直】
毎日新聞 2011年10月11日 20時59分（最終更新 10月12日 9時41分）
いまさら、改めて論じるまでもないが、
私など、昭和４１年生まれ。
上の表では、「空欄」になっているが、
我々がもらうまでに、あの空欄も埋まることは「既定路線」である。
ちなみに、上の数字をそのまま延長すれば、
昭和４１年生まれの年金支給開始年齢は、
７４歳
ということになるだろう。
そして私の連れ合いは昭和４７年生まれだから、
８０歳
ということになるようだ。（嫁さん、苦笑してます）
民主党政権は、どうして、こういう数字を出してきたかというと、
当然、国民はこれを見て怒る。
「で、破綻させないためには、増税なんですよ」
と言いたいがためなのだ。
でもさ、もう破綻してるんだよ。
基金は使い込んでしまった後だよ。
国は、「年金は詐欺でした。ごめん、ごめん」と言えなくなって、
ウソにウソを重ねているだけだ。
国民は国民で、「２５年しばり」で縛り付けられて、逃げ出せないだけだ。
第一、自分の老後は、自分の責任であり、家族の責任だ。
なぜ、国の責任なんだ？
意味がわからんよ。
国がーーー、とかってよく言うけれど、
国って何もないんだよ。
金を稼ぐ能力もない、新製品を開発することもできない。
ただ、国民にツケを回すことしかできない木偶の坊なんだよ。
カカシに田んぼを耕してくれと頼んでも無理。
それを、「安心できる社会保障」なんて言ってる民主党ってのは、
国民のクレジットカードで大盤振る舞いしている穀潰しだということなのだ。
まず、現在の年金支給への「国庫からの支出」を停止を。
年金は年金会計だけでやれよ。なんで税金投入してるんだ。
これで必然的に現在の支給金額はカットすることになる。
また、年金支給条件の払込２５年以上を撤廃し、
払込１年でも、それに比例した支給をすることに制限撤廃。
これで必然的に払い込む人は一気に減少する。
そして、「年金の精算・完全民営化」を。
「年金の精算・完全民営化」にあたってなすべきこと：
１．現民法で廃止された「家督（戸主の制度と一子相続）」を復活すること、
これが年寄りのセーフティネットだった
２．身寄りのない年寄りを囲い込もうと動くから、カルト宗教の摘発徹底
３．切り捨てがー、を叫ぶのが自明の極左集団の徹底摘発、共産党の非合法化
長年の統制体制の為に、何かを変えるときには、変えた後の姿を「計画」しないと不安でしょうがないという心理が働きます。年金を完全民営化すれば、姥捨て山復活だ、のような脅迫も刷り込まれているように思われます。でも実際はいろんな工夫が生じるはずです。それと、年金という制度そのものをいじるだけでなく、「家」に関わる諸制度がいじられ、それを「年金」によって加速しているのだ、という理解がなければ、対策が的外れになります。例えば、短絡的に二世帯住宅だ＝金がないから無理→姥捨て山だ。みたいな。お年寄りの労働能力が低下している以上、放置される＝みじめな死を意味します。同時に家族の離散も現実に起こっています。しかし、その背景に「核家族化を加速した、民法の改悪、相続の改悪の強制、家督の廃止」などがあることを察知する人は多くはありません。現実問題として財源がなくなっているから無理だといっても、「俺を殺す気か」「辛坊できる限界を超えている」となって、自己防衛本能が働いて拒絶という感じになります。しかし、そもそも、「家督相続」というのは、年寄りを守る砦だったはずです。また老後の保証でもありました。家督を分割相続せず一子相続するということは：１．資産が離散しない＝継いだものが未亡人を養える可能性が高くなる。２．悔い返し（ダメなら相続撤回）を元に後継者をチェックできる。３．大御所として敬意を集められるという「年寄り擁護」の仕掛けでした。故に民法・相続法を復してセーフティネットを貼り、その上で現実におこることを描写する。そして、悪事を働くであろうものを同時に抑止するという３本構えの対策が、「年金の完全民営化」の前提になるものと考えられます。
このような「本当になすべき政策」を実施すれば、
より安価な二世代住宅改造が開発されて提供されたりお寺や慈善団体によるお年寄り向けのサービスが始まったりお年寄りの世話を応援するロボットが開発されて提供されたりお年寄りの病気・怪我を「予防」することに全力が投球されたりお年寄りが仕事できるようにする様々な工夫がなされたり
して、自ずと破局は避けられることになります。
このような工夫は、別に厚生労働省が制度をつくったり、
補助金を出したりする必要すらありません。
これまで取られていた無駄な「社会保険料」がなくなる分だけ
家庭は豊かになり、
無駄な制度がなくなるだけ、必要なサービスが提供されるようになります。
無責任に「社会福祉」などという「社会実験」を楽しんでいる
サヨク官僚やサヨク政治家に、
我々の人生を無茶苦茶にさせるのは、
もうやめようではありませんか。
勇気を持って、「年金は裸の王様だ」と事実を指摘し、
政治家に、「年金の完全精算」という政治決断をさせ、
老後の正常化
へ踏み出す時なのです。
年金をこのまま払い続けて、受け取れないのがいいですか？
それとも
年金制度は廃止し、わずかでも今まで払ったのを取り戻すのがいいですか？
それとも
大重税で身動きがとれないようにされ、しかも年金はやはり受け取れないのがいいですか？
１つめが自民党の政策
３つめが民主党の政策
でも、本当に必要なのは、本当に現実的なのは
２つめの政策
＜追記＞
年金というのは、積立方式から、
毎年払われた保険料を年金として配るという「自転車操業方式」に変わっている。
この方式に相応しい支給金額の決め方は簡単だ。
Σ（物価調整した払込総額）＝Aを
全年金対象者で合計＝Bし、
Σ（その年の保険料払い込高）＝Cを出し、
C＊Ａ／B
これでいいのだ。
「その年の払い込まれた金額を、自分が払い込んだ金額の割合」
で分前をもらう。
日本は日本らしく
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