「三戦」とは…（防衛省０９年版防衛白書より）
 
世論戦＝軍事行動への大衆や国際社会の支持を築き、
　　　　　　敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求しないよう
　　　　　　国内や国際世論に影響を及ぼさせる
 
心理戦＝敵の軍人やそれを支援する文民に対する抑止や衝撃、
　　　　　　士気低下を目的とする心理作戦を通じ、
　　　　　　敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させる
 
法律戦＝国際法や国内法を利用し、
　　　　　　国際的な支持を獲得するとともに、
　　　　　　中国の軍事行動に対し予想される反発に対処する
 

神谷宗幣の活動ブログ「中国の三戦」

2010年09月22日更新

中国漁船の領海侵犯後の動きを見ていると、
中国は外交が上手いなと思ってしまう。

皆さんは『三戦』という言葉をご存知でしょうか。
三戦とは、

①世論戦＝メディアやネットに自国に有利な情報を流し、世論を誘導すること。
②心理戦＝偽情報を流したり威圧して相手の意思をくじく。
③法律戦＝先手をとってルールをつくり、法解釈を自国に有利なように進める。

のことである。
 
まさしく『孫子』の戦わずして勝つ、という戦法であり、
中国政府は「軍政治工作条例」で公式にこのやり方を発表している。
今回の事件後の中国の一連の動きは、まさしくこの流れにそっているのではないか！

今回の中国の動きを見て、先日台湾で聞いたニュースを思い出した。
２００９年９月２３日のニュース
台湾南部の高雄市が開催する「高雄映画祭」で１０月中旬に上映予定だった、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席のドキュメンタリー映画が、同映画祭から切り離して、今月２２～２３日に大幅に前倒して上映されることになった。切り離しを決めた高雄市は「政治的混乱」を避けるためと説明した。

中国国務院台湾事務弁公室は同ドキュメンタリー映画の上映に強く反発していた。中国はカーディル主席が７月５日の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の暴動を扇動したとしているが、主席は否定している。

高雄市は台湾第２の都市で、野党民主進歩党の陳菊氏が市長を務める。同市長ら台湾南部７県市の民進党系の首長は、台風８号の被災者・犠牲者を慰問・慰霊するためにチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世を招請。対中関係の悪化を懸念する国民党の馬英九政権を押し切り、８月末から９月初めの訪台を認めさせた。

中国から高雄市への観光客や視察団の訪問中止が相次ぎ、９月のホテル宿泊予約のキャンセル数は約３０００室に上るという。映画上映に対する中国の圧力が背景にあるとされる。

馬英九政権の下で、中国との関係が改善するにつれ、経済的重要性は台湾で高まっている。民進党が優勢な南部地域にも影響を及ぼしつつあるようだ。
このニュースに対する知人のコメントも過去の私のブログから引用する。
台湾に住んで感じることで、言葉は悪いが、台湾はほぼ中国の経済植民地になりつつある。未来の日本の姿をみるようだ。
 
中国人観光客がたくさん日本に来て、お金を落としてくれるといつまでも喜んでいてはいけない。
 
経済的に中国資本に依存すればするほど、中国と政治的交渉ができなくなる。例えば首相が靖国参拝を強行し、中国政府のがへそを曲げ、中国人の日本観光をすべて禁止したらどうなるか。
 
秋葉原や銀座、地方の観光地で働く人は、中国政府でなく日本政府に抗議をするようになるだろう。台湾でも同じような事がすでに起きている
 
経済的に飼いならされた日本国民が中国政府の肩を持つようになるのである。
 
一時的に中国資本を吸収するのはいいが、それに依存し次の一手を打たないことは本当に危険だ。
 
また、日本人はそろそろ「日本動物園」から、国際社会といジャングルに戻るべきだ。日本という折の中で変われていては、自分の力で生きていけなくなる。
 
こうした予備知識をもって以下のニュースを読むと、、、
 
１万人規模の訪日団体旅行を計画していた中国の企業が、来月の実施を目前に、旅行の中止を決定したことが１７日、明らかになった。東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件を受け、社員から訪日旅行に対する不安の声が上がったという。
 
この団体旅行は、韓国との激しい誘致合戦の末、前原誠司国土交通相がトップセールスを行い、ようやく契約にこぎつけた。日中関係の緊迫化が、急拡大する両国の観光交流に、思わぬ陰を落とした格好だ。
 
前原氏はこの日午前の会見で「中国の大型旅行案件が中止されることは残念」とした上で、「大事なことは国益や日本の主権を基本に置きながら、対応していくことだ」と指摘。日中関係が再び安定した場合は、改めて訪日旅行を検討するのではないかと期待感を示した。
 
大型訪日旅行を計画していたのは、北京に本社を置く健康食品の販売会社「宝健」。社員と家族を含め総勢１万人が１０月９日から十数班に分かれ、５泊６日の日程で日本に滞在。東京・銀座でのショッピングや、 パナソニックの創始者、 松下幸之助の経営理念を学べる「松下幸之助歴史館」（大阪）見学を予定していた。
 
観光庁は平成２８年までに、中国からの年間の訪日観光客数を６００万人（２１年は１０１万人）に増やす計画。大型団体旅行の誘致は目標達成に向けた秘策だっただけに、今後の動向が注目される。
2010.9.17　産経新聞　
 
中国は、同じやりくちで攻めてくるのです。
しかし、仕方がありません。これが国際外交です。
私は、日本は過去において外交に敗れて戦争でも負けたと考えています。
今のままの国政状況では、、
またいつ何時、資源や食料を海上封鎖されて、
国民が窮地に追いやられるか分からないと考えています。


ですから、我々国民は自分たちの生活や安全を守るために
外交の上手な人間を国会議員に選ばねばなりません。
そのためには、国民は国会議員を選ぶ目を養わねばならないのです。
私はもっと学校で、
地政学や外交史、軍事史などを教えるべきだと思うのですが、、、、。
今のままでは恐らくずっと無理でしょうね。

私は林英臣政経塾で、
孔子、孟子、孫子、老子、韓非子についての基礎を学び、
自分でも本を買って読んでいます。
 
ですから、中国の外交は上手いなと思う反面、腹も立つのです。
皆さん、もっとお隣の国のことを勉強しましょう。
最近読んだ本を二冊紹介しておきます。
回りまわって、必ず皆さんのお仕事や就職にも役立つはずです。
私は、こんな本を読みながら日本の教育がどうあるべきかを考えています。

転載ここまで
 

海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０　中国、形なき軍事戦略　米も注視、台湾で展開　（毎日新聞）

　◇孫子の兵法による三戦　世論戦・心理戦・法律戦

　「砲煙の上がらない戦争」。世論戦、心理戦、法律戦が三位一体となった中国の新たな軍事戦略「三戦」はこう呼ばれている。「不戦而屈人之兵」（戦わずして敵を屈服させる）。中国・春秋時代の兵法書「孫子」を現代に実践する三戦の狙いは今、大海へ向き始めた。【「安保」取材班】
 
（中略）
 
中国の三戦（世論戦・心理戦・法律戦）
兵法書「孫子」から
 
　三戦は０３年１２月、中国の「人民解放軍政治工作条例」に加えられた軍事思想だ。

　◇戦わずして勝つ

　いずれも形がないため「脅威」は見えにくい。先のゴルフ大会は「世論戦」と「心理戦」の一環ともみられる。
 
　米国も看過できない存在とみて、米国防総省年次報告書に０８年、三戦を直訳した「Ｔｈｒｅｅ　Ｗａｒｆａｒｅｓ」という表記が初めて登場した。台湾の国防大学も同年、「中国共産党『三戦』策略大解析」と名付けた分析書を出し、「軍だけでなく、地方の共産党委員会にも効力を発する」と解説する。
 
　中国国際問題研究所（北京）の滕研群研究員は「（三戦のように）銃や兵士だけではなく、一般人民の総力を動員して勝つのは人民解放軍の設立当初からの伝統だ。外国に向けたものではなかった」と語る。そもそもは孫子の兵法といわれ、０９年台湾国防報告書は三戦を説明する中で「不戦而屈人之兵」を引用した。
 
　だが、イラク戦争で米政府がメディアを使い「情報操作」を続けた０３年ごろから、中国も「米軍から学ぼうという潮流が改めて生まれ」（台湾の「三戦策略大解析」）三戦が確立したとされる。
 
　防衛問題を専門とする米シンクタンク「高等防衛研究センター」は０９年冬の季刊誌で三戦を特集し、「中国は心理戦の照準を台湾に定めている」と分析。中国が０５年に台湾独立阻止を目的に採択した反国家分裂法は、法律戦の一つだと例示した。台湾・淡江大学国際事務戦略研究所の林中斌教授は「台湾での三戦の例はあらゆる面で見られる」と断言する。
 
　だが、三戦が目指す先は台湾からさらに延びているとの見方もある。米国防総省０８年次報告書は指摘した。
 
　「中国が主権の及ぶ範囲を（沿岸１２カイリの領海から）２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）とその上空や大気圏外にまで拡大しようとする動きも法律戦だ」

　◇中国艦船１０隻、宮古島南下　対日神経戦仕掛ける

　４月１０日朝、北京の日本大使館。同日付人民解放軍機関紙「解放軍報」を読んでいた館員の目が、ある一節で止まった。「中国東海艦隊所属の連合艦隊が遠海へ赴き、共同訓練を実施する」と紹介した同行記者執筆の記事。「世論戦、心理戦、法律戦の訓練も実施する」とあった。
 
　同日、潜水艦など艦艇１０隻が沖縄本島と宮古島の間を南下した出来事は、日本で大きなニュースになった。公海上とはいえ、海上自衛隊が撮影した艦艇の写真は、中国の海軍力増強ぶりを明示した。記事は遠洋訓練で三戦を試す宣言だった。
 
　「中国艦船に対する日本の警戒監視を、中国メディアを使って集中的に非難する『世論戦』を展開。一方、要人や外交官、軍人が発言し、日本に懐柔と高圧的姿勢を織り交ぜた『心理戦』を仕掛ける。『法律戦』では『公海上での正常な訓練』と強調する」（防衛省の内部資料）。海自幹部はさまざまな計算を読み解く。「機関紙に書くこと自体が三戦そのもの。まさに目に見えない仕掛けだ」
 
　防衛省幹部によると、日本では三戦について主に海上幕僚監部（海幕）が研究している。「海」にこそ三戦が深く関係しているとの認識からだ。
 
　別の海自幹部は「もっとも気になるのは法律戦」と言う。中国は３月、離島の管理強化などを定めた「海島保護法」を施行した。今は海洋権益を保護する「海洋基本法」の制定を急ぐ。「海洋権益に関する法律をどんどんつくって正当性を主張している」（同幹部）。「南シナ海は９４年発効の国連海洋法条約より前に中国の管轄下に置かれていた」と歴史的権利を唱える。
 
　茅原郁生・拓殖大名誉教授は「中国は米国に勝てるソフトパワーは何か。三戦がある、と気づいた」と読む。だが、日本側は沈黙し動静を見守る。「過剰に反応すると、相手に足元を見られてしまう」（ある防衛省幹部）。世論、心理、法律が互いに絡み合った神経戦が続く。
 
毎日新聞　2010年8月13日　東京朝刊

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