参議院選挙で負けさせても、
全く、反省する気もないのが、民主党政権。
 
いいんですか？
こういうのをのさばらしといて。
 
日本解体、日本終了が、「加速」。
 
「いらないイデオロギー」
を直ちにやめよ。 
 
緊急拡散「夫婦別姓？いえ共産化宣言」暴走する売国政権（2011版）


「世帯単位の制度・慣行から

個人単位の制度・慣行への移行」

これは、事実上の
「日本・共産化宣言」
無一文で何の庇護もなく生まれてくるのが人間。
しかし、人間には家があり、祖先から伝えられた私有の財産としつけを受け取ることができる。
それを守っているのが、管理法人である「家（世帯）」。
この「家（世帯）」を廃止するということは、
私有財産を否定し、家庭教育＝しつけを廃止し、
ご先祖とのきづなを断ち切ること。
何にも守られない、
権力からやりたい放題される人間＝奴隷＝個人（孤人）
に落とすということ。
それを
「女性を守る」「多様な生き方」
などという
詐欺でペテンにかける
民主政権。
危ない。
日本が「死ぬ」。
そんな、
瀬戸際
に
い
る
。

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選択的夫婦別姓を明記　第３次男女共同参画基本計画策定に向け答申　

2010.7.23 21:16
 
　政府の男女共同参画会議（議長・仙谷由人官房長官）は２３日、平成２３年度から５年間実施する第３次男女共同参画基本計画の策定に向け、選択的夫婦別姓制度導入の必要性などを盛り込んだ「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申した。これまでの基本計画では、夫婦別姓に関するスタンスは明記されていなかったが、民主党政権初の計画策定に向け、答申は制度導入を強く後押しする内容となった。
 
　答申は、喫緊の課題として、多様な生き方を可能にする社会制度の実現に向けて「世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げた。その具体的な取り組みとして「家族に関する法制について選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」と明記した。
 
　自民党政権下の１２年にまとめられた第１次男女共同参画基本計画では、夫婦別姓に関し「国民の意識の動向を踏まえ引き続き検討を進める」と表現。１７年の第２次計画でも「国民の議論が深まるよう引き続き努める」と、抑制的な表現にとどめていた。
 
　同会議は今回の答申に先立ち、夫婦別姓の必要性を示した中間整理案を４月に公表し、パブリックコメントを募集。約１万３０００件寄せられた意見では、夫婦別姓に関する反対意見が多数あったという。ただ、学識者らで構成する同会議傘下の専門調査会で「男女共同参画の実現には選択的夫婦別姓の導入が必要」と結論付けられ、今回の答申にも盛り込まれた。
 
　また、答申では、女性の管理職登用や育児休業の取得などに積極的な企業に対し、優遇税制や国などの事業発注での優先的扱いを検討するよう求めている。
 
　政府は今回の答申を基に第３次基本計画を策定、年内の閣議決定を目指す。
 
参議院選挙　失われた２０年の本当の原因　1.1

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