あたかも全能の神であるかのように、
あがめられ、
批判をゆるされない、
「デモクラシー・民主主義」であるが、
その本質は、
国を食いつくす、シロアリ
ではないのか。
いや、アカアリか。
「法の支配」を喪失した、民衆参加（デモクラシー）は、
民衆専制（不道徳の圧政）そのものである。
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エドマンド・バーク保守主義さんが、
「アカアリ」になりたくないなら、読んどけ
という記事を公開された。
転載して、お届けしよう。
世界の保守主義者たちの著作の引用文中の〔 〕内は、著作の翻訳者注であり、（ ）内は私（＝ブログ作成者／転載元）の補足解説部分である。≪≫内はうまやど（オノコロ）の補足である。
なお、読みやすいように、適宜原文の意図を損ねない範囲で表現を改めた。
以下、転載
―――――――エドマンド・バーク保守主義―――――――
―――――保守主義（哲学）の神髄―――――
A・トクヴィル、オルテガ・イ・ガセット、F・A・ハイエク、
D・ヒューム、ギュスターヴ・ル・ボン ・・・
世界の偉大な保守主義（哲学）者からの現代日本国への警鐘
――7／11参議院選挙投票日までに必読の政治哲学(2-2)――
――――――――――――――――――――――――――――
―――F．A．ハイエク『法と立法と自由Ⅲ 自由人の政治的秩序』、春秋社、19頁、36頁（ここから）―――
古典的な代議制政体論は次のように仮定した。
代議士が、（彼に）権限を委譲した（すべての）人びとの利益のために行動することによって自らの利益のために行動するとき（＝自分以外のすべての人々の利益のために行動する結果が、自分の利益にもなるように行動するとき）、
自らとその子孫も服従しなければならない法を除いていかなる法も制定しないとき（＝将来世代に対しても普遍的に適用されうる法のみを制定するとき）、
（自分が）支払わねばならない金銭以外いかなる金銭も（人々に）与えないとき（＝財政の収支バランスを堅持するとき）、
同国人と同様に自身の身にふりかからなければならない迷惑以外いかなる迷惑もかけないとき（＝どうしても国民に迷惑をかけねばならない時でも、自分に降りかかる迷惑以上の迷惑が国民に降りかからないようにするとき）、
有権者たちは立派な法、大きな倹約そして迷惑からの解放を期待できるかもしれない。
（→有名な『カトーの書簡』と言われる、真の政治家たる者の、あるべき姿、心構えである）
だが、（現代民主主義において）特定集団に特殊な利益を得させることによって、それらの集団の票を獲得・保持することに主要な関心をもつ成員からなる「立法府」の有権者（＝代議士）は、他人が手に入れるものにはほとんど注意を払わず、自分たちが押し問答で獲得するものだけに関心をもつだろう。
たいてい、自らの願望が満たされた代償として、（自分と特定集団の成員以外の）第三者を犠牲にして、ほとんど知らない他人（＝特定集団の成員）に何かが与えられることに、≪「立法府」の有権者（＝代議士）は≫単純に同意する。
むろんその際、かれらはさまざまな要求が正しいかどうか少しも考えない。（多数派を構成する）各集団は共通の財布（＝国庫）から他の集団に不正な利益が与えられることにさえ同意する用意があるだろう。
ただし、それはこうすること（＝同意すること）が、ある条件、すなわちこの集団が自分の権利とみなすようになったものに他の集団が同意するための条件であるならば、の話である。
この過程の結果は、なにが正しいかについての誰の意見にも、また、どんな原理にも一致しないだろう。それはメリット（＝万人に共通の利益）についての判断にではなく、（特定集団への）政治的便宜に基づいている。
・・・民主主義的立法府が非常に多くの特殊な利益集団が享受している特別な補助金、特権、およびその他の便益を与えてきたのは、（立法府が）それらに対する要求が正しいものであると判断したためなどと誰が主張するだろうか。
（立法府の立法によって、利益集団）Aが安い輸入品の競争から保護され、（利益集団）Bが未熟練工の安い賃金から（保護され）、（利益集団）Cが賃金の低下から（保護され）、（利益集団）Dが失業から、・・・保護されることは、そのような措置の主唱者が、一般的利益になる（＝一般的利益に適うものである、≪道徳的に正しいものだ≫）と、どんなに主張したところでそうはならない。
代議士たちがこれらの人びとの要求を代わる代わる支持する用意をしているのは、その措置が一般的利益になる（＝に適うものである、≪道徳的に正しいものだ≫）と確信するからではない。それは、こうした要求をする人びとの支持を得たいからである。
それどころか、・・・「社会的正義」という神話の創造は、この特殊な民主主義的機構の産物である。
なぜなら、この≪支持を得るためなら何でもする≫機構によって≪＝このような不道徳に耐えきれないので≫、自分たちが特定の利益集団に与える便宜に、（似非）道徳的根拠（＝似非正義の根拠）をでっちあげて自らを正当化する必要があるからである。
・・・現行システムの下で、あらゆる小規模利益集団は、・・・合意した個人の集合体（＝ある政党）が多数派となるのに必要な、支持を引き上げてしまうぞ（＝支持を取りやめるぞ、支持しないぞ）と（政党を）脅かすことによって、自己の要求を押しつけることができる。
民主主義的立法府は、・・・特別な補助金、特権および他の便益を、（それが）正しいと考えられるということを理由に認めてきたわけであるが、むろんその口実は全く笑止であろう。
巧みな宣伝活動が時として、特殊な集団のために、（社会的正義などを信じた）少数の情け深い人たちの心を動かしてきた（＝騙してきた）かもしれない。またむろん立法府にとって、自分たちが正義の意見によって動かされてきたと主張することは（集票活動にとって）有用である。けれども、多数派の意思と呼ばれる投票機構の産物（＝補助金、特権、その他の便益の供与など）は、何が正しく（何が）悪いかについての多数派の意見≪＝道徳≫にまったく一致しない。
―――F．A．ハイエク『法と立法と自由Ⅲ 自由人の政治的秩序』、春秋社、19頁、36頁（ここまで）―――
（→私〔＝ブログ作成者〕の解説：「社会的正義」という「似非正義」、多数派を構成する利益集団による政治家への脅迫・恫喝、政治家による利益集団への補助金や特権やその他の政治的便宜の供与。
これが、現代民主主義の実体であり、日本国の政治もまさにこの典型中の典型である。
この構造は、自民党から民主党に政権交代しても全く変化していない。
それどころか、政権を支持している利益団体が、これまでの自民党支持の利益団体より、一層、左翼的・極左的・反日的つまり、マルクス・レーニン主義的に強欲で恫喝的な利益団体になっただけのことである。あるいは、これまで以上に、それらの利益団体の政府への影響力が増大しただけのことである。
ゆえに政府の政策は、当然左翼的・極左的・反日的つまり、マルクス・レーニン主義的なものへとたどり着く。
なお、デモクラシー〈＝民主主義〉という美名を与えられた、「多数者による「暴政」制度・「専制」制度」の危険性については、エドマンド・バーク以来、世界の多くの保守主義者が警鐘を鳴らし続けているので、次回まとめて紹介する）【2010／06／24 ブログ掲載】
保守主義の哲学---保守主義（哲学）の神髄---7／11参議院選挙投票日までに必読の政治哲学(3)へ続く
転載ここまで
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しかし、上手にタイトルを変えて、この保守主義の哲学を新書に出来ませんかね？ヲシテよりも売れると思いますよ(笑)。
人権救済法案とやらに負けるな!!!傑作☆プチプチ