「大阪春の陣」がある。
しかしこの城攻めに異変が起きている。
城攻めの陣営は分かっているのだろうか。
もし知らずにそうなっているとしたら、
相当の喜劇である。
大阪弁でいうなら
「アホウ」
を通り越して、
「ドアホウ」
というレベルなのである。
日本は日本らしく
我々は我々らしく
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その異変というのは、
橋下知事の発言・大阪維新の会の政策が「自治労」の政策とそっくり
であるという異変である。
大阪市役所は、労組をはじめとする特定弱者利権の巣である。
そこに切りかかろうという「大阪維新の会」の主張が、
その労組の言い分とそっくりなのである。
労組の主張とは労組が得する主張でしかないから、
橋下知事の本意は、労組と一緒橋下知事は保守を偽装した極左
ということになり、
このままいけば、必然的に
大阪維新とは、プロ市民による「革命ごっこ」大阪維新とは、「第２民主党」「第３共産党」
ということになる。
目を覚ませ橋下知事・大阪維新の会
以下「真正保守政党を設立する」から転載し紹介したい。なお、表現は適宜原意を超えない範囲で変更している
我々は、橋下府政による「市民革命の煽動」について、また「問題のすり替え」「根本問題の履き違え」について、これまでも非難を行ってきた。
今回は別の角度から「橋下維新論理」を検証してみたい。
先ずは以下に目を通して頂きたい。
2000年に地方分権一括法が施行され、地方分権の時代が訪れました。これ以降、市町村合併の進展など法制度の改革が進められましたが、市民自治を通じた地域・自治体運営の実践にむけて、多くの課題があります。人口減少と高齢化が進み、市町村合併により広域化した地域の周辺部の衰退が深刻化し、コミュニティの消滅の危機にさらされる状況もみられています。また、世界同時不況を背景に、地域のセーフティネットとして自治体や公共サービスの機能の強化が求められており、このような環境の変化を踏まえ、地域・自治体の将来像を考えることが不可欠な状況となっています。この２ヵ年に自治体は、基礎自治体の役割拡大をめざす地方分権改革、地域社会を支える社会保障の確立、地方公務員制度の改革など、多くの政策課題に直面することになります。大きな変動期に直面するいま、分権社会の内実をつくる「市民自治」を通じた地域・自治体運営の実現が重要であり、・・・自治体改革運動を実践していかなければなりません。
引用ここまで
誰の提言であるかお分かりだろうか。
これは「橋下知事の提言ではない」。
最後の「・・・」の箇所に書かれているのは、「労働組合が労使協議を通じて自治体政策に積極的に関与し、」という文言である。
これは、「2009-10年度 自治労 地域・自治体政策集」の前書きである。
ご存知の通り、現在の橋下知事が、主たる敵として位置付けているのが、平松大阪市長とその支援団体「自治労」である。
「自治労」とは、正式名称が「全日本自治団体労働組合」という、官公労の中では日本最大（組合員数83万2814人：平成22年5月時点）の連合傘下にある「地方自治体職員（要するに地方公務員）を中心とした労働組合の連合体」である。
「自治労」とは、あの有名な「日教組」ですら及ばない、札付きの「問題労組」なのだ。
何が言いたいかといえば、「自治労と徹底対峙して、その権益（税金への寄生）をはぎ取る」という橋下知事の目的自体は、真に正論であり、国益、府益、住民の利益、全てに適う良策なのである。
しかしながら、「自治労と徹底対峙して、その権益（税金への寄生）をはぎ取る」のなら、当然のこと「橋下知事の提言」と「自治労の提言」とは、正反対でなければならない。
ところがである。
実に奇妙なことに、「橋下知事の提言」と「自治労の提言」が酷似しているのだ。
「自治労」とは、「地方自治体職員を中心とした労働組合の連合体」であるから、その権益・権限拡大に直接繋がる「地方分権・地域主権」を誰よりも待望している。
「地方分権・地域主権」によって、「国家公務員・中央省庁・中央政府」から「権限・権益を奪取する」ことこそが彼らの悲願なのである。
また「社会福祉を行う」のは専ら「公務員」だから、「社会福祉の削減なき公務員権益の削減」など存在しない。直接公務員が手出ししない「社会福祉」の場合も、「監督」「書類処理」「許認可」といった名目で公務員の「権益と権限」、そして「雇用」は約束される。
「公務員」にとって「社会福祉の充実」とは、「自らの充実」とイコールなのである。
そして国民が期待する「公営社会福祉は得する」などというのは完全な妄想である。少なくともこの莫大で非効率的な公務員コスト・行政コストの分、税金（赤字国債）から消え去っているのだ。
従って、「自治労の提言」とは、以下の通りで何の矛盾もない。
以下再び「2009-10年度 自治労 地域・自治体政策集」から抜粋する。
Ⅰ 自治体改革と行財政システム
政策提言 １ 市民自治の実現と自治体改革
地方自治体を市民（住民）の政府とするために、自治体改革を進めます。「問題はより身近なところで解決されなければならない」とする「補完性の原理」「近接性の原理」に基づいて、市民（住民）自治を実現するために、地方自治体のさまざまな政策の決定・実施において市民参加を進めます。市民参加・市民自治の実現に資する方向での自治体議会の改革と活性化を求めます。
政策提言 ２ 地方分権の推進と自治体制度
2000年４月に地方分権一括法が施行され、地方分権の時代が訪れましたが、国家財政赤字を背景とした「三位一体改革」を通じた地方財政の圧縮もあり、自立した自治体運営がなかなか進みません。・・・ 市民（住民）自治に基づく自治体運営によって、分権社会の内実を発展させていかなくてはなりません。
政策提言 ３ 市民に開かれた行政の実現
（略） 個人情報保護を進めるとともに、ＩＣＴを市民（住民）参加のツールとして生かしていくことが重要です。・・・
政策提言 ４ 「新しい公共」と多様な担い手
（略） 市民（住民）生活を守る行政の責任を明確にし、よりよい公共サービスの実現につながる協働としていくことが必要です。
政策提言 ５ 自治体財政の確立と税制改革
国政に振り回されない、市民（住民）の理解と総意に基づいて、中長期展望を持った自治体財政運営が必要です。（略） 自治体の自立性を高めていくための税財源のさらなる地方への移譲、地域の相互の支え合いである地方財政制度の維持・充実のための国と地方が対等に協議するしくみを求め、・・・
引用ここまで
読み進めている間に、これが「橋下側の提言」であるのか、「自治労側の提言」であるのか、解らなくなったのではなかろうか。
「橋下知事」と「自治労」は、確かに、同じ方向を向き、同じ論陣を張っているのだ。
しかしこれは、正真正銘「2009-10年度 自治労 地域・自治体政策集」の提言である。
そしてこういった提言を実現すれば、客観的に見ても確かに「地方公務員の益となる」のだ。
これらの提言・主張は、「自治労の提言・主張」として全く矛盾がない。
念を押しておくが、「自治労」とは、「極左思想」に染まった、自らの「利益」「権利」を勝ち取ることを目的とした「地方公務員による闘争する労働組合」であって、「柔和な慈善組織」などではないのだ。
「自治労の提言」を推進すれば、それは一直線に「自治労が権益・権限を勝ち取る」ことを意味する。
これは自治労が戦略ミスを起こしているのではなく、橋下知事の方が戦略を間違っているのだ。
橋下知事の掲げた「自治労と徹底対峙して、その権益（税金への寄生）を剥ぎ取る」という目標設定までは良かったのだが、その方法論の選択において完全に倒錯・転倒した結果、「自治労」と同じ方向を向き、同じ主張を行う愚に陥っているのである。
これでは橋下知事が提言を実行すればするほど、「自治労」はほくそ笑むことになる。
現在の橋下維新の方針では、「自治労と徹底対峙して、その権益（税金への寄生）を剥ぎ取る」とは真逆の結果をもたらすのだ。
そもそも「橋下維新」のロジックは、「大衆向け」の簡単・短絡な、矛盾と飛躍に満ち溢れた拙劣なものである。
１）大阪の経済的・社会的凋落は、二重行政・公務員（自治労）の跋扈・中央政府による監督と関与が原因である。つまり、現在の大阪は住民のものではなく、（地方・中央を含めた）公務員のものとなっており、このことが大阪凋落の原因なのである。２）この悪漢らを掃除して、大阪を住民の手に取り戻せば、全国2位の「完全失業率」、全国1位の「生活保護者数」、「経済的行き詰まり」「財政難」といった問題が解決する。３）しかしながらこの「大掃除」は、平松市長やその支持組織である「自治労」による「抵抗」と、中央政府の監督・指示という「壁」に阻まれるため、現在の構造では実現が困難である。４）従って、「大掃除できるように」構造を作り変えなければ成らない。
大凡こんなところである。
２）における論理の飛躍と荒唐無稽にはただただ呆れるばかりであるが、ここに「その役割は、皆さん住民が担うのです」「皆さんが主役で、皆さんがこの悪漢らを一斉掃除するのです」とのアジテーションを加える事によって、この異常論理をごまかすことに成功している。
こういった「橋下維新」によって、「公務員」や「行政」の悪道が駆逐されるのなら、橋下側と自治労側が正反対の提言を掲げていなければならないのだが、今回見てきた通り、そうなってはいないのだ。
全く逆で、橋下知事が「大掃除できるように作り変える」として提示している「新たな構造」は、「自治労の掲げる新たな構造」と酷似している。
従って、この「新たな構造」によって、「大掃除が達成される事は万に一つもない」。それどころか真逆で、この「新たな構造」は、「掃除されるべき輩」に莫大な利益をもたらすことが決定的なのである。
「自治労が管理する大阪」、それが今の「橋下維新」の招く結果である。
「区長公選制」などを弄べば、その区長は軒並み「自治労」の思うがままとなる。
その上、愛知「減税日本」の如く、「政治のど素人」に地方行政を任せるなどという馬鹿を行えば、たちまち「自治労」の天下となる。
橋下知事も、大阪維新の会も、その支援団体も「方法論」を再考しなければならない。そして橋下知事が選挙時に掲げた「真の意味での住民の自立・地域の自立」と「似非弱者糾弾・弱者ビジネスの排斥」という初心に立ち返らなければならない。
「自治労を打倒する」ために、「自治労の政策」を推進したのでは、本末転倒ではないか。このままの路線でいくならば、橋下維新は、「地方公務員労組の念願を叶える為の市民革命ごっこ」でしかない。
住民のいいなり・欲望の赴くままに、物事を決めれば「大阪は必ず絶命する」。住民が「自立」の本質に立ち返り、放縦・放埒・野放図な「タカリ」をやめるだけで、「不埒な公務員」の生息場所は自然に消えてなくなる。
腐臭を放つゴミを処理しない限り、ウジ虫は沸き続ける。
「タカリ」を止め、真っ当な道に戻ることこそが、本当の「維新」であり、本当の「自立」なのである。
転載ここまで
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