沖縄で知事選挙が行われて、
現職「仲井眞（ナカイマ）」が苦戦している。
「有力候補」の一人伊波（イハ）氏は、
「純粋極左」候補、いいかえれば、

　　沖縄の仙谷
　　沖縄の福島みずほ
　　沖縄の江沢民

そのもの。

イハの当選＝「一国二制度の沖縄」「中華沖縄」の誕生である。
敵はこの知事選挙を「天王山」と位置づけ、
必死の運動をしている。

沖縄仲井眞氏危機（２）　守れ日本、守れ沖縄　ネットデモ


盟友ブログ「エドマンド・バーク保守主義」より転載

沖縄県の基地問題は、沖縄県及び日本国の安全保障上の「平時及び戦時の軍事（国防）問題」である。「平時の消防や警察や福祉などの一般行政が解決すべき社会問題」と明確に区別しなければならない。沖縄県民のみでなく、本土の日本国民においても同じである。

「平時及び戦時の軍事（国防）問題」の安定的達成が先にある。
これを前提として「平時の消防や警察や福祉などの一般行政」の行政的解決策を論ずることができる。
決してその逆はない。

この原則は、自由主義国の政府とその国民においても、社会主義国あるいは共産主義国の政府とその人民においても変化しない、全世界に共通する“普遍的原則”である。この原則を転倒して論ずるのは、世界でも「日本国の社会主義者・共産主義者とそれらによる政府のみ」である。

この度の沖縄県知事選では、選挙運動において仲井真弘多氏も伊波洋一氏も普天間基地の県外移設を掲げている。しかし、自らがそのように「平和に」、「安全に」沖縄県で選挙運動ができていること自体が、日米安保条約に基づく米軍の軍事的抑制力の庇護下にあってはじめて享受できているのだと、さっぱり解らないらしい。

ただ、このブログの末端に掲げた両者の公約を読んでもらいたい。仲井真弘多氏の公約は、このことに一定程度の理解が示されているのが解る。

ところが、伊波洋一氏の場合は違う。「憲法第九条堅持」という社会主義者の「似非平和」を公然と掲げ、普天間基地を沖縄県外に移設するのではなく、廃止すべきであると提唱しながら、廃止後の沖縄県と本土の日本国民の防衛手段については明確な論理を示していない。

そうであるのに、沖縄県の「平和」は普天間基地県外移設または廃止以後も、これまでと全く同じように行政サービスを継続し続けるという「虚構」つまり「ウソ」を垂れ流している。「ウソ」に基づいて、沖縄県民に実現不可能な社会主義的・共産主義的で過保護な行政サービスをなすという、出鱈目で無責任な煽動をしているだけだ。
 
それどころか、伊波洋一氏の掲げる過保護な行政サービスは、麻薬でしかない。

→過保護な行政サービスとは、英国労働党などによる公的部門のあらゆる私的部門への過剰な行政介入の状態、つまり、国民（県民）が国家（県）へ隷属する状態となる。

この状態に陥ると、国民（県民）は国家（県）の財政的恩恵に依存せずには生存できなくなる〈→ある種の財政麻薬の中毒状態になる〉。

その結果、国家への隷属状態から、全体主義体制へ移行する。

つまり、国民がある私的部門において国家財政の依存症に陥れば、国家はその財政の分配の裁量権を盾に、あらゆる私的部門で国民を統制するようになる。

フェビアン社会主義の掲げる福祉国家の目的とは、労働者の階級闘争というマルクス主義手法よってはなく、この所得の再分配権力と累進課税権を社会主義政党が握ることによって、自由主義国家を社会主義国家へ改造すること、すなわち国民を国家に隷属させるということである。「国家による国民の完全な統制」という究極目的はマルクス主義となんら異なるものはない。

詳しくは、ハンナ・アレント『全体主義の起源』、F・Aハイエク『ハイエク全集』などを参照されたい。
 
さらに、沖縄県知事という一地方の首長が、米軍基地問題や歴史問題などの交渉カードを「反論不可のタブー」のように偽装している。これは、妄想に立脚した政策にすぎない。日本国政府に対して、国家財政の偏向的再分配という裁量権を用いて、沖縄県と沖縄県民に謝罪的奉仕をすべき義務があり、沖縄県知事の要求する行政予算については、日本国政府が必ず100％支出しなければならない義務を持つという妄想である。

軍事問題や歴史問題を持ち出して、政治交渉の手段とするやり方は、中共（＝共産主義）や韓国（＝ポスト・コロニアリズム）のそれと何ら変わらない。

いや、それどころか中共や韓国は外国の主権国家であり、それらの行為は外交交渉の手段としてありうる。しかし、沖縄県知事と日本国政府の関係は内政問題であって、そのような交渉手段は成立しない。

伊波洋一氏は日本国政府や本土の日本国民を交渉相手と見做さず、最初から沖縄県民を搾取する敵と見做しているのかもしれない。

なぜなら、強度な地方自治権
（→「地方主権」などと呼ばれているが、“立憲主義国家”において「地方主権」という言葉が形容矛盾であることを未だに理解できない人間は日本国の政治家になるべきでない）
が主張される時代であっても、軍事問題や歴史問題の解釈や判断は、必ず日本国政府に最終決定権限があり、決して地方にはないからである。

外交は日本国政府の専管事項であって、その方針決定過程において地方は意見表明できるが、そのような地方の意見を考慮した上で日本国政府が為した最終決定を覆せる権限などいかなる一地方の首長にも全くない。

そのことは日本国の最高法規である日本国憲法の以下の条文から自明であろう。

日本国憲法

第四章　国会
第四十一条　国会は、国権の最高機関であって、唯一の立法機関である。

第五章　内閣
第七十三条　内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
ニ　外交関係を処理すること。
三　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

第八章　地方自治　
第九十二条～第九十五条

第十章　最高法規
第九十八条　この憲法は、日本国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない。
２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
 
ゆえに伊波洋一氏は、使うべきカードを根底から錯覚している。

さらに沖縄県の財政面から見ても、伊波洋一氏の掲げるあらゆる政策を実現できる財源の調達などは全く不可能である。
次の事実は、沖縄県民なら誰もが知っている事実ではないのか。

1972年以来、在日米軍基地の偏在などを根拠とした「沖縄振興開発特別措置法」及びそれに続く「沖縄振興特別措置法」によって、沖縄県があらゆる種類の国庫補助事業の補助率や交付金分配等において、他のどの都道府県よりも「遥かに高い補助率」等が設定され、日本国政府によって沖縄県に米軍基地負担に伴う偏向的な「所得（＝財政）の再分配」がなされてきた。

つまり、もし、伊波洋一氏の掲げるあらゆる政策を実現しようとするならば、この継続（＝米軍基地が偏在し続けること）がなされない限り不可能だという事実である。

日本国政府によって、沖縄県に偏向した「所得（＝財政）の再分配」がなされてきた。その理由は、在日米軍基地の偏在によって生じる沖縄県・沖縄県民の権利の制限や、特殊な社会環境における精神的負担等に対する国家による補償義務があるからである。だからこそ、大多数の日本国民は容認してきた。

この事実関係を伊波洋一氏のように沖縄県知事が独断的解釈で変更し、「基地は廃止するが、沖縄振興法は従前のまま継続せよ」などという出鱈目な主張は決して許容されない。
 
沖縄振興のための法律の「ほんの一例」を見て頂きたい。

ここでは、米軍基地が集中して存在するなどの理由で、法律によって保障されている「沖縄県の特例扱い」が如何なるものであるかを感覚で掴んで頂き、サッと読み飛ばしてもらいたい。

沖縄振興開発特別措置法（抜粋）
　　　失効：平成１４年３月３１日

（国の負担又は補助の割合の特例等）
第五条　振興開発計画に基づく事業のうち、別表に掲げるものに要する経費について国が負担し、又は補助する割合は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、同表に掲げる割合の範囲内で政令で定める割合とする。・・・
 
２　国は、前項に規定する事業のほか、振興開発計画に基づく事業で政令で定めるものに要する経費については、・・・、その全部又は一部を補助することができる。
 
３　沖縄における災害復旧事業については、地方公共団体に対して国がその費用の一部を負担する場合における国の負担率は、・・・、規定にかかわらず、五分の四とし、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の規定により国がその経費の一部を負担する場合における・・・国の負担率は、規定にかかわらず、五分の四とする。
 
４　沖縄における農地及び農業用施設の災害復旧事業につき・・・国が行なう補助の比率は、規定にかかわらず、十分の八とする。
 
５　国は、海岸法に規定する海岸保全施設の新設又は改良に関する工事で災害復旧事業と合併して施行する必要があるものに要する経費については、その十分の六以内を負担するものとする。
 
６　沖縄における水道施設の災害の復旧に要する費用につき・・・、十分の十以内（→全額国庫補助）とする。
 
７　沖縄における農用地の保全又は利用上必要な施設の災害復旧で国が行うものにつき・・・、当該事業に要する費用の額の百分の十に相当する額以内の額とする。ただし、・・・。
 
（沖縄の道路に係る特例）
第六条　振興開発計画に基づいて行なう県道又は市町村道の新設又は改築で、沖縄の振興開発のため特に必要があるもの・・・は、道路法の規定にかかわらず、国土交通大臣が行なう（＝県道や市町村道でも国が行う）ことができる。
・・・
 
４　第一項の規定により国土交通大臣が行う道路の新設又は改築に要する費用については、国は、道路法に規定する負担割合以上の負担を行うことができる。
・・・
 
（沖縄の河川に係る特例）
第七条　振興開発計画に基づいて行なう二級河川（＝通常は都道府県の管理）の改良工事、維持又は修繕で、沖縄の振興開発のため特に必要があるもの・・・・は、河川法の規定にかかわらず、国土交通大臣が行なう（＝二級河川でも国が行う）ことができる。
・・・
 
４　第一項の規定により国土交通大臣が行う河川の改良工事、維持又は修繕に要する費用については、国は（沖縄県に対しては）河川法に規定する負担割合以上の負担を行うことができる。
 ・・・
 
（沖縄の港湾に係る特例）
第八条　振興開発計画に基づいて行なう港湾工事で、沖縄の振興開発のため特に必要があるもの・・・は、同法の規定にかかわらず、国土交通大臣が行なうことができる。
・・・
 
（国有財産の譲与等）
第九条　国は、関係地方公共団体その他・・・が振興開発計画に基づく事業で公共の用に供する施設に関するものを実施するため必要があるときは、国有財産を・・・、無償又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。
 
（地方債についての配慮）
第十条　地方公共団体が振興開発計画に基づいて行なう事業に要する経費に充てるため起こす地方債（＝起債）については、国は、地方公共団体の財政状況が許す限り起債ができるよう・・・財政融資資金、郵便貯金特別会計の郵便貯金資金又は簡易生命保険特別会計の積立金をもつて引き受けるよう特別の配慮をするものとする。
 
以下（省略）
 
※同法による沖縄県への超特例措置の条文を書き続けるときりがないので、省略するが、興味ある読者のためにリンクを貼っておく。

読者の皆さんの中には、多くの米軍基地が存在するとはいえ、日本国政府の沖縄県にたいする異例の特例扱いに驚愕し、最後の条文まで読む気力を失うかもしれない。
（２）ここまで 




「伊波」？やばという方は

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